株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三好 林太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 147,320 192,616 323,815
経常利益 (百万円) 2,757 3,240 5,689
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,983 3,956 4,054
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,296 3,407 4,912
純資産額 (百万円) 74,682 77,944 76,258
総資産額 (百万円) 183,994 216,734 190,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.98 131.59 134.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.9 34.8 38.6
営業活動による
(百万円) 7,146 △ 7,711 20,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,438 △ 8,853 13,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,530 8,583 △ 15,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,244 32,337 40,203
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.80 47.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前
事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パル
テック」といいます。）を株式公開買付けにより連結子会社化し「半導体及び電子部品事業」に分類しまし
た。また、当第２四半期連結会計期間において完全子会社といたしました。
（２）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言が発
出されるなど、経済活動が制限され引き続き不透明な状況が続きました。欧米や国内ではワクチン接種が進み、経
済活動の正常化が期待されているものの、東南アジアではワクチン接種の遅れからロックダウン（都市封鎖）が実
施され、製造業における工場稼働が制限されました。高速通信規格「５Ｇ」の本格的普及、更にはコロナ禍におけ
る新たな生活様式の変化などに伴い電子部品の需要が高い水準で推移している中、半導体をはじめとした部品供給
網に混乱をきたし、回復傾向にあった自動車生産が減産されるといった影響も発生しました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事
業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行い、同年９月には完全子会社
といたしました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可
能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢
献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事
業の拡大を進めてまいります。
（連結経営成績の概況）
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 147,320 192,616 30.7％
営業利益 3,012 3,417 13.5％
経常利益 2,757 3,240 17.5％
親会社株主に帰属する
1,983 3,956 99.4％
四半期純利益
・業績ハイライト
当 第２四半期 連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し、一部の部品
では調達難な状況を抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収
となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利
益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益と
して1,934百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 192,616百万円 (前年同期比 30.7％増 )、営業 利益は3,417百万
円 (前年同期比 13.5％増 )、経常 利益は3,240百万円 (前年同期比 17.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は
3,956百万円 (前年同期比 99.4％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
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（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達
事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）
半導体及び電子部品事業 調達事業 電子機器事業 環境エネルギー事業
デバイス ＥＭＳ その他 調達 電子機器 システム機器 エネルギー 新電力 植物工場
① 半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ
設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他 その他
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 102,050 140,702 37.9％
セグメント利益 3,253 3,469 6.6％
・業績の概況
一部の半導体需給の逼迫感や新車生産の減産はあったものの、デバイス事業は民生向けや車載向け、更にはサー
バー向けなど、客先からの旺盛な需要に応え増収となりました。 ＥＭＳ事業はスマートフォン向けの受注増加により
増収となりました。セグメント利益は、デバイス並びにＥＭＳ事業の増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は 140,702百万円 (前年同期比 37.9％増 )、セグメント利益は 3,469百万円 (前年同期比 6.6％増 )と
なりました。
今後はパルテックのＦＰＧＡ技術（注）をコアの一つとして更なるモジュール化を進め、システム提案力の強化や
高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通
信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
② 調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達
サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 33,077 40,128 21.3％
セグメント利益 又は損失（△） △141 241 －
・業績の概況
パナソニックグループ向けの販売は、産業向けや車載関連、ＰＣ向け部品等の需要増加により好調に推移し増収と
なりました。また、外販ビジネスも堅調に推移いたしました。セグメント利益は、円安等による売上総利益の改善や
販売管理費の削減が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は 40,128百万円 (前年同期比 21.3％増 )、セグメント利益は 241百万円 となりました。
今後は調達機能における付加価値拡大、並びに新規案件の受注獲得に努めてまいります。
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③ 電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソ
リューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品
の開発、製造、販売
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 8,561 9,130 6.6％
セグメント利益 71 33 △53.1％
・業績の概況
電子機器事業は、放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増により増収となりまし
た。システム機器事業は、マイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要
低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。セグメント利益は、システム機器の減収に
より減益となりました。
以上の結果、売上高は 9,130百万円 (前年同期比 6.6％増 )、セグメント 利益は33百万円 となりました。
今後は企業向けの新規需要や大型ＬＥＤビジネス案件獲得等に注力するとともに、教育機関や自治体への取り組み
も進めてまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新しい製品開発も推進して
まいります。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電
環境エネルギー
新電力 力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティン
事業
グ
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場
植物工場 またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及
びシステムコンサルティング
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 5,181 4,539 △12.4％
セグメント利益 220 346 56.9％
・業績の概況
「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速する中で、再生可能エネルギーへの関心が一段と高まっております。ま
た、食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。
このような状況下、エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電に加えて、台湾の太陽光発電所の新設による発電
量の増加も奏功して増収となりました。新電力事業はテレワークの定着もあり民間需要が減少したことなどから減収
となりました。植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要を中心に展開している中、2021年
８月12日に発生した鹿角工場内での火災事故による影響により、出荷量が減少しやや減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は 4,539百万円 (前年同期比 12.4％減 )となり減収となりましたが、セグメ
ント利益はエネルギー事業の増益、新電力事業並びに植物工場事業の損益改善により 346百万円 （前年同期比 56.9％
増 ）となり、増益となりました。
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今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大とマイクログリッド（小規模電力網）を活用した地方創生の取り組みを
積極的に進めるとともに、植物工場事業では新製品の開発や、生産効率の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産及び負債の状況は、 パルテック他１社を新たに連結子会社としたこと による影響で大幅に増加しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 26,348百万円増加 し、 216,734百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少7,865百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,917百万
円、棚卸資産の 増加12,980百万円 、有形固定資産の 増加5,562百万円 ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 24,662百万円増加 し、 138,789百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の 増加12,665百万円 、短期借入金の 増加14,526百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 1,686百万円増加 し、 77,944百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 3,956百万円 、利益剰余金からの配当 1,503百万円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 32,337百万円 となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 7,711百万円 （前年度は 7,146百万
円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 4,988百万円 、売上債権の 増加5,507百万
円 、棚卸資産の 増加8,814百万円 及び仕入債務の 増加4,816百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、8,853百万円 （前年度は 2,438百万円の使用 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 5,962百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,094百万
円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、8,583百万円 （前年度は 6,530百万円の使用 ）となりました。これは主に、
短期借入金の純 増加13,398百万円 、長期借入金の返済による支出 2,391百万円 、配当金の支払額 1,503百万円 及
びリース債務の返済による支出 537百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は 前連結会計年度末より650名増加し、3,162名と
なりました。これは主にデバイス事業において 株式取得により パルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容
拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりませ
ん。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社及びSBIホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社は、当社と事業シナジー
が見込まれる国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）
ファンド「Restar-SBI Innovation 投資事業有限責任組合」を共同で設立する契約を、2021年７月15日付で締結いた
しました。
当該ファンドの概要
Restar-SBI Innovation 投資事業有限責任組合
ファンド名
50 億円
ファンド規模
設立日 2021年７月15日
運用期間 10年
運営会社 SBIインベストメント株式会社
ＤＸ、医療・介護分野を中心に、事業シナジーと新規事業創出を中長期的に見込
投資対象
める国内外のスタートアップ企業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
市場第一部
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目57－２－
株式会社ケイエムエフ 5,150 17.12
2808
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 2,493 8.29
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,491 8.28
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニー株003口 再
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,234 7.43
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 723 2.40
(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニー株008口 再
東京都中央区晴海１丁目８－12 717 2.38
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 きらぼし銀行口 再
東京都中央区晴海１丁目８－12 623 2.07
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
レスターホールディングス従業
東京都品川区東品川３丁目６－５ 510 1.69
員持株会
計 ― 16,451 54.71
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数2,234千株(議決権数22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権
行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数717千株(議決権数7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使
指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数623千株(議決権数6,238個)につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀行が議決
権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,200
普通株式 30,036,500
完全議決権株式(その他) 300,365 同上
普通株式 31,943
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,365 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三丁
株式会社レスターホールディ 4,200 ― 4,200 0.01
目６番５号
ングス
計 ― 4,200 ― 4,200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,203 32,337
受取手形及び売掛金 61,307 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 73,382
電子記録債権 4,299 4,141
商品及び製品 27,654 40,635
仕掛品 1,162 1,194
原材料及び貯蔵品 1,126 1,457
その他 11,210 13,359
△ 830 △ 872
貸倒引当金
流動資産合計 146,133 165,635
固定資産
有形固定資産
リース資産 15,074 15,172
△ 5,685 △ 6,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,388 8,946
※２ 10,015 ※２ 16,019
その他
有形固定資産合計 19,404 24,966
無形固定資産
のれん 6,332 6,069
5,227 4,994
その他
無形固定資産合計 11,560 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 4,497 4,852
固定化営業債権 9,657 9,762
その他 9,664 11,215
△ 10,531 △ 10,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,288 15,068
固定資産合計 44,252 51,098
資産合計 190,385 216,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,878 57,543
※１ 36,601 ※１ 51,127
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 2,661 447
未払法人税等 1,162 1,205
賞与引当金 679 911
8,112 8,385
その他
流動負債合計 94,095 119,621
固定負債
長期借入金 5,602 5,424
リース債務 8,696 8,203
退職給付に係る負債 180 314
その他の引当金 － 157
5,552 5,068
その他
固定負債合計 20,031 19,167
負債合計 114,127 138,789
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 35,475
利益剰余金 30,646 33,100
△ 7 △ 8
自己株式
株主資本合計 70,476 72,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 493
繰延ヘッジ損益 △ 56 △ 44
為替換算調整勘定 2,342 2,018
△ 38 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,925 2,430
新株予約権 9 38
非支配株主持分 2,847 2,525
純資産合計 76,258 77,944
負債純資産合計 190,385 216,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 147,320 192,616
134,960 178,703
売上原価
売上総利益 12,360 13,913
※１ 9,347 ※１ 10,495
販売費及び一般管理費
営業利益 3,012 3,417
営業外収益
受取利息 19 28
受取配当金 14 13
持分法による投資利益 239 71
匿名組合投資利益 118 171
154 138
その他
営業外収益合計 546 423
営業外費用
支払利息 411 313
為替差損 125 124
264 162
その他
営業外費用合計 800 600
経常利益
2,757 3,240
特別利益
負ののれん発生益 － 1,934
18 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 18 1,934
特別損失
※２ 157
火災損失 －
退職給付制度終了損 194 －
－ 29
その他
特別損失合計 194 186
税金等調整前四半期純利益 2,581 4,988
法人税等 722 1,091
四半期純利益 1,859 3,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124 △ 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,983 3,956
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,859 3,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281 △ 185
繰延ヘッジ損益 △ 72 10
為替換算調整勘定 290 △ 316
退職給付に係る調整額 78 1
△ 141 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 436 △ 490
四半期包括利益 2,296 3,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,426 3,461
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 130 △ 53
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,581 4,988
減価償却費 1,299 1,142
のれん償却額 283 263
無形資産償却額 271 271
退職給付制度終了損 194 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 146
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 42
支払利息 411 313
為替差損益（△は益） 99 282
持分法による投資損益（△は益） △ 239 △ 71
匿名組合投資損益（△は益） △ 118 △ 171
段階取得に係る差損益（△は益） △ 18 －
負ののれん発生益 － △ 1,934
売上債権の増減額（△は増加） 11,539 △ 5,507
棚卸資産の増減額（△は増加） 716 △ 8,814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,395 4,816
未収入金の増減額（△は増加） 412 △ 2,960
未払金の増減額（△は減少） △ 794 △ 983
553 △ 673
その他
小計 8,736 △ 8,801
利息及び配当金の受取額
478 45
利息の支払額 △ 422 △ 314
法人税等の支払額 △ 1,645 △ 1,013
－ 2,371
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,146 △ 7,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の償還による収入 － 2,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,598 △ 5,962
有形固定資産の売却による収入 43 29
長期前払費用の取得による支出 △ 71 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 369
関係会社株式の取得による支出 △ 647 －
関係会社株式の売却による収入 － 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 4,094
る支出
長期貸付金の回収による収入 15 27
差入保証金の差入による支出 △ 352 △ 196
子会社の清算による収入 303 －
△ 127 △ 412
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,438 △ 8,853
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,841 13,398
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 2,391
リース債務の返済による支出 △ 935 △ 537
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,353 △ 1,503
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 170
による支出
△ 195 △ 195
債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,530 8,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 362 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,185 △ 7,865
現金及び現金同等物の期首残高
21,195 40,203
234 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 19,244 ※ 32,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社パルテック
PALTEK Hong Kong Limited
新規設立によるもの
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品
の販売における当社グループの役割が 代理人 に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する
支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 なお、履行義務の充足に係る 進捗度 を
合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、 原価回収 基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円減少し、売上原価は1,656百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
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客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 60,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 31,783 41,407
差引額 28,216 23,592
※２ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物及び構築物 21 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 30 30
工具、器具及び備品 1 1
計 53 53
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与・賞与 2,671 百万円 3,133 百万円
賞与引当金繰入額 510 638
退職給付費用 182 227
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 18
減価償却費 666 598
※２ 火災損失
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年８月12日に連結子会社である株式会社バイテックファーム鹿角の工場において発生した火災事故による損
失額157百万円であり、棚卸資産の滅失損失、復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な
範囲における見積額を含んでおります。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定して
いないため計上しておりません。また、保険金については金額が確定し次第、特別利益での計上を予定しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,244 百万円 32,337 百万円
現金及び現金同等物 19,244 32,337
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,052 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 1,503 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,353 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 101,288 32,635 8,211 5,182 147,317 2 147,320
セグメント間の内部売上高又
762 441 350 △ 0 1,553 △ 1,553 －
は振替高
計 102,050 33,077 8,561 5,181 148,870 △ 1,550 147,320
セグメント利益又は損失（△） 3,253 △ 141 71 220 3,405 △ 393 3,012
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△393百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 － 192,616
セグメント間の内部売上高又
1,073 550 259 － 1,883 △ 1,883 －
は振替高
計 140,702 40,128 9,130 4,539 194,500 △ 1,883 192,616
セグメント利益又は損失（△） 3,469 241 33 346 4,091 △ 673 3,417
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「半導体及び電子部品」の売上
高は62百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「調達」の売上高は1,782百万円減少し、「電子機
器」の売上高は155百万円増加、セグメント利益は0百万円減少し、「環境エネルギー」の売上高は20百万円
増加、セグメント利益は1百万円増加しております。なお、「調達」のセグメント利益又は損失への影響は
ありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品 セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、 負ののれん
発生益を認識しております。当該事項による 負ののれん 発生益の計上額は、1,934 百万円であります。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2021年４月９日開催の取締役会においてパルテックの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、
同年６月３日付でパルテックの議決権の88.37％を取得し、パルテック及びその関連会社を連結子会社化しまし
た。その後、パルテックが2021年９月２日を効力発生日とした株式併合を実施し、当社は会社法第235条第２項の
準用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式の（追加）取得
をし、その結果、パルテックは当社の完全子会社となりました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社パルテック
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合日（追加株式取得日）
2021年９月２日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.63％であり、当該取引によりパルテックを当社の完全子会社といたし
ました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引（端数株式の取得）は、完全子会社化を目指して実施した2021年６月３日の公開買付けに
よる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲
得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金 6,582百万円
取得原価 6,582百万円
追加取得時
取得の対価 現金 866百万円
取得原価 866百万円
(４) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
支配獲得時 1,709 百万円
追加取得時 225 百万円
合計 1,934 百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び
調達 電子機器 環境 計
電子部品
デバイス 126,599 － － － 126,599 126,599
ＥＭＳ 13,028 － － － 13,028 13,028
調達 － 39,577 － － 39,577 39,577
電子機器 － － 7,645 － 7,645 7,645
システム機器 － － 1,225 － 1,225 1,225
エネルギー － － － 1,933 1,933 1,933
新電力 － － － 1,919 1,919 1,919
植物工場 － － － 686 686 686
顧客との契約から生
139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 192,616
じる収益
外部顧客への売上高 139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 192,616
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円98銭 131円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,983 3,956
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,983 3,956
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（当社子会社による新株式の発行及び当社が保有する同社株式の売出し）
当社子会社のCU TECH CORPORATIONは、2021年10月８日（現地時間）に韓国取引所（KOSDAQ市場）に上場いたし
ました。同社は上場にあたり、次のとおり新株式を 発行 し、2021年10月１日（現地時間）に払込が完了いたしま
した。また、当社は保有する同社株式1,750,000株の売出しを行っております。
この結果、 CU TECH CORPORATIONに対する当社の議決権の所有割合は69.38％となっております。
新株式発行の概要
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式 3,657,500株
（２）発行価格
１株につき6,000ウォン
（３）資本金組入額
１株につき500ウォン
（４）資本金組入額の総額
1,828,750,000ウォン
（５）払込期日
2021年10月１日（現地時間）
（６）募集又は割当方法
一般募集
（７）資金の使途
・ 需要に応じた既存事業の設備拡充
・事業領域の強化拡大に伴う製造基盤の拡充
・長期的な成長に資する新規事業へのＭ＆Ａ投資
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,353百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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