株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,032,574 1,204,000 2,317,143
経常損失(△) (千円) △ 221,965 △ 127,310 △ 369,178
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 226,879 △ 125,789 △ 378,610
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 180,745 △ 50,671 △ 284,261
純資産額 (千円) 1,878,265 1,657,505 1,774,750
総資産額 (千円) 4,309,656 4,050,559 4,093,135
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 51.13 △ 28.35 △ 85.32
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 40.9 43.4
営業活動による
(千円) 536,825 27,875 270,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,669 △ 74,641 3,262
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 60,500 △ 44,395 △ 151,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 476,526 155,627 245,130
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 35.30 △ 12.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
続くなか、持ち直しの動きは見られるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は12億4百万円(前年同期比
16.6％増)となりました。利益面につきましては、営業損失1億3千3百万円(前年同期は営業損失2億2千4百万円)、
経常損失1億2千7百万円(前年同期は経常損失2億2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千5百万
円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千6百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルスの影響はあるものの回復基調にあり、国内及びベトナムの
子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が増加し、売上高は5億6千6百万円(前年同期比48.2％
増)となり、営業損失0百万円(前年同期は営業損失6千6百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、前年同期同様に新型コロナウイルスの影響による客先の設備投資計画の見直しに
よる影響が大きく、売上高は6億8千2百万円(前年同期比3.9％増)、営業損失は1億2千9百万円(前年同期は営業損失
1億6千1百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、40億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して4千2百万円の減少となりました。
流動資産は、19億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千4百万円の減少となりました。これは
主に、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、20億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千1百万円の増加となりました。これは主
に、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千7百万円の増加となりました。これは主
に、短期借入金及びその他の流動負債が増加したこと等によるものです。
固定負債は、5億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千6百万円の増加となりました。これは主
に、長期借入金が減少したものの、その他の固定負債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、16億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千7百万円の減少となりました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から40.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、2千7百万円(前年同期は5億3千6百万
円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額等が税金等調整前四半期純損失等を上回ったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、7千4百万円(前年同期は1億2千3百万
円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預
金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、4千4百万円(前年同期は6千万円の支
出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等が短期借入金の純増加額等を
上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1億5千5百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の輸送用機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回
復が見られ、生産実績、受注高、販売実績は著しく増加いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,579,000 4,579,000
ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,579,000 4,579,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 4,579,000 ― 972,195 ― 253,795
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑好和 浜松市東区 1,786 40.26
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.43
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 335 7.55
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 223 5.04
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.46
加藤好美 浜松市東区 98 2.22
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 93 2.11
静岡キャピタル株式会社 静岡市清水区草薙北2-1 41 0.92
株式会社電興社 浜松市南区卸本町98 40 0.90
林吉三 浜松市東区 37 0.83
計 ― 3,538 79.76
(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
141,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,366 ―
4,436,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 4,579,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,366 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 ― 141,700 3.09
株式会社ヤマザキ
計 ― 141,700 ― 141,700 3.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,711 728,326
受取手形及び売掛金 590,955 433,405
電子記録債権 240,409 258,044
製品 32,493 30,358
仕掛品 284,488 387,921
原材料及び貯蔵品 76,481 79,158
61,601 35,685
その他
流動資産合計 2,067,142 1,952,902
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 266,936 240,085
土地 779,910 779,910
240,179 278,543
その他（純額）
有形固定資産合計 1,287,025 1,298,538
無形固定資産
51,449 48,806
投資その他の資産
投資有価証券 568,919 637,379
その他 134,867 129,201
△ 16,268 △ 16,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,518 750,312
固定資産合計 2,025,993 2,097,656
資産合計 4,093,135 4,050,559
負債の部
流動負債
買掛金 127,317 114,048
短期借入金 1,463,708 1,500,982
未払法人税等 2,719 15,038
賞与引当金 51,728 60,098
受注損失引当金 28,941 1,648
93,608 134,137
その他
流動負債合計 1,768,022 1,825,952
固定負債
長期借入金 263,419 248,323
退職給付に係る負債 182,853 179,997
役員退職慰労引当金 13,905 24,762
90,185 114,018
その他
固定負債合計 550,363 567,100
負債合計 2,318,385 2,393,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 972,195 972,195
資本剰余金 819,760 753,201
利益剰余金 31,047 △ 94,741
△ 85,038 △ 85,053
自己株式
株主資本合計 1,737,964 1,545,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,433 205,434
△ 120,648 △ 93,530
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 36,785 111,904
純資産合計 1,774,750 1,657,505
負債純資産合計 4,093,135 4,050,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,032,574 1,204,000
886,506 992,960
売上原価
売上総利益 146,067 211,039
※1 370,159 ※1 344,067
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224,092 △ 133,028
営業外収益
受取利息 5,817 4,823
受取配当金 4,123 4,958
為替差益 - 1,418
3,088 1,680
その他
営業外収益合計 13,029 12,880
営業外費用
支払利息 8,073 7,163
為替差損 1,565 -
1,263 -
その他
営業外費用合計 10,902 7,163
経常損失（△） △ 221,965 △ 127,310
特別利益
122 -
固定資産売却益
特別利益合計 122 -
特別損失
605 7
固定資産除却損
特別損失合計 605 7
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222,447 △ 127,318
法人税、住民税及び事業税
3,074 8,085
※2 △ 11,378
法人税等還付税額 -
1,356 1,764
法人税等調整額
法人税等合計 4,431 △ 1,528
四半期純損失（△） △ 226,879 △ 125,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 226,879 △ 125,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 226,879 △ 125,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,320 48,001
△ 9,187 27,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,133 75,118
四半期包括利益 △ 180,745 △ 50,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 180,745 △ 50,671
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222,447 △ 127,318
減価償却費 66,397 57,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 604 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 517 7,859
受注損失引当金の増減額（△は減少） 24,751 △ 27,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,136 △ 2,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,038 10,857
受取利息及び受取配当金 △ 9,941 △ 9,782
支払利息 8,073 7,163
為替差損益（△は益） 607 △ 957
固定資産売却損益（△は益） △ 122 -
固定資産除却損 605 7
売上債権の増減額（△は増加） 845,718 145,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,517 △ 100,565
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,990 7,878
仕入債務の増減額（△は減少） 103,013 △ 15,646
前受金の増減額（△は減少） 13,530 35,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,847 1,553
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,423 12,873
△ 113,183 2,954
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 563,035 5,321
利息及び配当金の受取額
10,623 11,505
利息の支払額 △ 7,951 △ 7,147
法人税等の支払額 △ 1,882 △ 3,559
法人税等の還付額 - 21,755
△ 27,000 -
役員弔慰金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,825 27,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 89,149 △ 140,006
定期預金の払戻による収入 132,067 110,541
有形固定資産の取得による支出 △ 97,063 △ 45,163
有形固定資産の売却による収入 122 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,529 △ 1,774
投資有価証券の取得による支出 △ 71,185 -
貸付金の回収による収入 1,080 4,440
保険積立金の積立による支出 △ 2,991 △ 2,566
保険積立金の解約による収入 5,769 -
211 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,669 △ 74,641
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125,000 100,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 91,128 △ 77,822
配当金の支払額 △ 44,372 △ 66,559
- △ 14
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,500 △ 44,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 590 1,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,064 △ 89,502
現金及び現金同等物の期首残高 124,461 245,130
※１ 476,526 ※１ 155,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売は回復基調にあるものの、工作機械の設備投資
計画の見直し等による影響が大きく、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握する
ことは困難ではありますが、2022年３月期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、不確実性が高いため、将来における実績は、当該
仮定に基づく見積りとは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 80,619 千円 83,273 千円
給料及び手当 90,635 千円 100,655 千円
賞与引当金繰入額 21,651 千円 21,295 千円
退職給付費用 2,294 千円 2,581 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,038 千円 10,857 千円
※２ 法人税等還付税額
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠損
金の繰戻し還付申告をおこなったことによるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,226,711千円 728,326千円
預入期間が３か月を超える
△750,185千円 △572,699千円
定期預金
現金及び現金同等物 476,526千円 155,627千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 44,372 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 66,559 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
輸送用機器事業 工作機械事業 計
売上高
外部顧客への売上高 382,239 650,334 1,032,574 ― 1,032,574
セグメント間の内部
― 6,746 6,746 △ 6,746 ―
売上高又は振替高
計 382,239 657,080 1,039,320 △ 6,746 1,032,574
セグメント利益又は損
△ 66,802 △ 161,546 △ 228,349 4,257 △ 224,092
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
輸送用機器事業 工作機械事業 計
売上高
外部顧客への売上高 566,302 637,698 1,204,000 ― 1,204,000
セグメント間の内部
― 45,287 45,287 △ 45,287 ―
売上高又は振替高
計 566,302 682,985 1,249,287 △ 45,287 1,204,000
セグメント損失（△） △ 578 △ 129,038 △ 129,616 △ 3,411 △ 133,028
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
輸送用機器事業 工作機械事業 合計
日本 309,134 575,983 885,117
ベトナム 257,167 1,257 258,424
その他 ― 60,458 60,458
顧客との契約から生じる収益 566,302 637,698 1,204,000
外部顧客への売上高 566,302 637,698 1,204,000
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △51円13銭 △28円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △226,879 △125,789
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△226,879 △125,789
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,437 4,437
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 圭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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