株式会社京写 四半期報告書 第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,860 10,186 17,334
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 172 278 159
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 335 127 △ 135
する四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 480 530 △ 236
純資産額 (百万円) 6,189 6,963 6,433
総資産額 (百万円) 16,763 19,370 17,885
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） (円) △ 23.38 8.89 △ 9.46
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 34.9 34.8
営業活動による
(百万円) △ 464 △ 218 291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,646 △ 257 △ 2,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 814 787 524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,508 3,772 3,359
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 14.41 7.16
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や半導
体不足、主材料等の価格上昇など、先行き不透明な状況にありますが、国内外共に需要が回復し、好調に推移しまし
た。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業において、主力の自動車関連や家電製品
分野の受注が回復し、前年同四半期を大きく上回りました。
実装関連事業では、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、国内の売上高
は、前年同四半期を上回りました。
海外においても、景気回復が続き、中国では自動車関連、家電製品、事務機分野の受注が、インドネシアではオー
ディオ等の音響機器、自動車関連分野等の受注が好調に推移し、海外の売上高は前年同四半期を大きく上回り、コロ
ナ禍以前の水準まで回復しました。また、今期からベトナムの売上を計上しています。
これらの結果、連結売上高は10,186百万円（前年同四半期比29.6％増 2,325百万円の増収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進し
ている生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は250百万円（前年同四半期比 423百万円の増
益）、経常利益は278百万円（前年同四半期比 450百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円
（前年同四半期比 462百万円の増益）となりました。
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セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（日本）
プリント配線板事業は、主力の自動車関連や家電製品分野の受注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りまし
た。実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、売上
高は4,853百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比13.7％増 585百万円の増収）、セグメント利
益（営業利益）は増収及び生産性向上策や業務効率化による経費削減の結果、105百万円（前年同四半期比 256百万
円の増益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、家電製品や事務機、自動車関連分野の受注回復により、売上高は5,404百万円（セグメン
ト間の内部取引高を含む、前年同四半期比38.6％増 1,504百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は大幅な増
収及び生産性向上等の業務効率化の結果、366百万円（前年同四半期比200.3％増 244百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、オーディオ等の音響機器や家電製品分野の受注が回復したことにより、売上高は992百万
円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比57.7％増 363百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）
は増収の結果、13百万円（前年同四半期比 92百万円の増益）となりました。
（メキシコ）
搬送用治具事業の受注回復が続いたことにより、売上高は48百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四
半期比42.4％増 14百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は生産性向上等の業務効率化の結果、４百万円
（前年同四半期比 11百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、今期より販売を開始し、自動車関連分野を中心とした受注により、売上高は102百万円
（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比 102百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は生産開始
に伴う費用の増加により241百万円（前年同四半期比 174百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加413百万円、製品の増加315百万円、原材
料及び貯蔵品の増加441百万円等により、19,370百万円（前連結会計年度末比1,485百万円の増加）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加148百万円、短期借入金の増加996百
万円、長期借入金の減少199百万円等により、12,406百万円（前連結会計年度末比954百万円の増加）となりました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加127百万円、為替換算調整勘定の増加406百
万円等により、6,963百万円（前連結会計年度末比530百万円の増加）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
より263百万円増加し、3,772百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少額は、218百万円（前年同四半期は464百万円の減少）となりました。これは主に主材料
の価格上昇等に備えた安定調達による棚卸資産の増加739百万円や、減価償却費414百万円、税金等調整前四半期純利
益271百万円、法人税等の支払額176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、257百万円（前年同四半期は1,646百万円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出167百万円、投資有価証券の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、787百万円（前年同四半期は814百万円の増加）となりました。これは主に短期借
入金の純増加947百万円、長期借入金の返済による支出130百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,624,000 14,624,000 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード） あります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 14,624,000 ─ 1,102 ─ 1,152
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.3
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,155 8.1
株式会社エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.7
児嶋 淳平 京都市伏見区 480 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 426 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 426 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 390 2.7
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 300 2.1
25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタン
London E14 ４QA,U.K. 293 2.0
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
（東京都千代田区大手町１-９-７）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 276 1.9
計 ― 6,319 44.1
（注）１. 当社は、自己株式294千株（2.0％）を保有しております。
２. 第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の
所有株式数は606千株、第３位となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,280 ―
14,328,000
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,280 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
294,200 ― 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ― 294,200 2.0
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,500 3,914
受取手形及び売掛金 3,411 3,607
電子記録債権 1,047 910
製品 836 1,152
仕掛品 452 527
原材料及び貯蔵品 1,122 1,563
その他 726 744
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 11,094 12,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,375 4,688
△ 2,923 △ 3,077
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,452 1,611
機械装置及び運搬具
8,876 9,341
△ 5,848 △ 6,262
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,027 3,079
土地
724 724
建設仮勘定 252 102
その他 1,260 1,324
△ 963 △ 1,032
減価償却累計額
その他（純額） 296 292
有形固定資産合計 5,753 5,808
無形固定資産
25 26
投資その他の資産
投資有価証券 468 560
繰延税金資産 54 51
その他 487 505
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,011 1,117
固定資産合計 6,790 6,953
資産合計 17,885 19,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,483 2,631
電子記録債務 913 886
短期借入金 2,633 3,629
1年内返済予定の長期借入金 315 422
リース債務 46 47
未払法人税等 219 181
賞与引当金 184 177
739 687
その他
流動負債合計 7,536 8,664
固定負債
長期借入金 3,336 3,136
リース債務 97 86
退職給付に係る負債 399 418
83 100
その他
固定負債合計 3,915 3,742
負債合計 11,451 12,406
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,172 1,172
利益剰余金 3,915 4,043
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,157 6,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 91
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 33
為替換算調整勘定 73 479
△ 72 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72 472
非支配株主持分 203 206
純資産合計 6,433 6,963
負債純資産合計 17,885 19,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,860 10,186
6,628 8,519
売上原価
売上総利益 1,232 1,666
※ 1,405 ※ 1,416
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 173 250
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 2
仕入割引 6 7
受取手数料 5 6
雇用調整助成金 61 55
1 10
雑収入
営業外収益合計 79 85
営業外費用
支払利息 32 27
為替差損 15 22
売上債権売却損 5 3
24 3
雑損失
営業外費用合計 78 57
経常利益又は経常損失（△） △ 172 278
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
4 7
固定資産除却損
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 176 271
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4 154
170 ―
過年度法人税等
法人税等合計 175 154
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 351 117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 335 127
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 351 117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 4
繰延ヘッジ損益 13 △ 8
為替換算調整勘定 △ 169 419
5 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 129 413
四半期包括利益 △ 480 530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 459 527
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 176 271
半期純損失（△）
減価償却費 316 414
引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 16
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
支払利息 32 27
有形固定資産除売却損益（△は益） 4 6
売上債権の増減額（△は増加） 489 117
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 210 △ 739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 704 △ 46
△ 153 △ 72
その他
小計 △ 395 △ 19
利息及び配当金の受取額
4 4
利息の支払額 △ 33 △ 27
△ 39 △ 176
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 464 △ 218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 2
定期預金の払戻による収入 ― 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,753 △ 167
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 6
有形固定資産の売却による収入 3 1
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 85
110 ―
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,646 △ 257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 983 947
長期借入金の返済による支出 △ 82 △ 130
配当金の支払額 △ 57 △ 0
△ 28 △ 28
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 814 787
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,338 413
現金及び現金同等物の期首残高 4,847 3,359
※ 3,508 ※ 3,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益
認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の
検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 53 百万円 58 百万円
給料手当及び賞与 535 百万円 489 百万円
賞与引当金繰入額 71 百万円 61 百万円
退職給付費用 17 百万円 14 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,641百万円 3,914百万円
預入期間が３か月を超える
△132百万円 △141百万円
定期預金等
現金及び現金同等物の
3,508百万円 3,772百万円
四半期末残高
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 57 ４ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 ― ― 2021年３月31日 ― 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 4,118 3,237 475 29 ― 7,860
セグメント間の内部売上高又
149 663 153 4 ― 971
は振替高
計 4,267 3,900 629 34 ― 8,832
セグメント利益又は損失（△） △ 150 122 △ 79 △ 7 △ 67 △ 182
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２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △182
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △173
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 4,597 4,797 740 34 15 10,186
セグメント間の内部売上高又
255 607 252 13 86 1,215
は振替高
計 4,853 5,404 992 48 102 11,401
セグメント利益又は損失（△） 105 366 13 4 △ 241 248
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 248
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 250
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「日本」に含まれていた「ベトナム」、及び「中国」に含まれていた「メキシコ」に
ついて生産体制が整ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
片面プリント配線板 1,592 2,858 584 ― ― 5,035
両面プリント配線板 2,034 1,733 118 ― 15 3,901
実装・搬送治具、その他 971 206 37 34 0 1,249
顧客との契約から生じる収益 4,597 4,797 740 34 15 10,186
外部顧客への売上高 4,597 4,797 740 34 15 10,186
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△23円38銭 8円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△335 127
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△335 127
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,329 14,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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