株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
1,667,689 1,018,220 5,615,549
売上高 （千円）
414,957
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 302,081 △ 560,332
親会社株主に帰属する四半期
461,259
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 171,616 △ 544,538
四半期（当期）純損失（△）
460,421
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 156,958 △ 543,273
1,226,147 1,306,423 868,245
純資産額 （千円）
8,753,050 8,304,841 8,215,312
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
45.16
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.78 △ 53.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
13.0 14.4 9.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第24期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済について、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる
様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食
店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き
不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワク
チンの接種が2021年６月以降本格化し、接種が進んでいくことで、感染者数が減少し、生活や経済活動における規
制が緩和され、回復に向かうものと考えられます。
当飲食業界におきましても、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グルー
プは飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・
ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組
みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入
り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍において
も、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設に
て一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢
ゐ 武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、
唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度
のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるよ
うお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA
PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目
の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカ
リご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持
つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、また、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」業態で
のフランチャイズを開始することができ、フランチャイズ事業の商材の多様化を推進することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,018百万円(前年同期比38.9％減）、営業損失535百
万円（前年同期は営業損失307百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。コロナ
禍が顕在化して以来、四半期単位で初めて、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することがで
きました。
また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入587百万円及び暗号資産の評価益369百万円を営業外収益に、
店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入479百万円を特別利益に、店舗臨時休業による損失244百万円を特別
損失に、それぞれ計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円増
加しております。
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流動資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加しております。増加の主な要因
は、未収入金469百万円、その他396百万円が増加し、減少の主な要因は、現金及び預金が714百万円減少したこと
等によるものであります。
固定資産合計は2,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少しております。増加の主な要因
は、建物（純額）が156百万円増加し、減少の主な要因は、繰延税金資産が133百万円減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円減
少しております。
流動負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因
は、その他が193百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は5,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ438百万円増加
しております。増加の主な要因は、利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
362,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,185,400 101,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,550,400
発行済株式総数 － －
101,854
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
362,100 362,100 3.4
－
２－３－１３
ルディングス
362,100 362,100 3.4
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,236,641 3,521,767
現金及び預金
100,095 97,389
売掛金
74,334 74,086
原材料及び貯蔵品
388,186 857,594
未収入金
598,787 994,921
その他
5,398,044 5,545,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,449 1,231,072
建物（純額）
262,981 189,113
その他（純額）
1,337,431 1,420,185
有形固定資産合計
無形固定資産
15,239 14,223
のれん
84,523 91,531
その他
99,763 105,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,036 79,036
投資有価証券
818,067 797,114
差入保証金
479,988 346,124
繰延税金資産
13,770 11,654
その他
△ 790 △ 790
貸倒引当金
1,380,072 1,233,139
投資その他の資産合計
2,817,267 2,759,080
固定資産合計
8,215,312 8,304,841
資産合計
負債の部
流動負債
102,242 103,822
買掛金
474,997 449,998
短期借入金
690,544 683,404
１年内返済予定の長期借入金
33,621 60,950
未払法人税等
24,003
賞与引当金 -
13,437 10,611
株主優待引当金
682,292 488,821
その他
1,997,134 1,821,611
流動負債合計
固定負債
5,131,719 4,962,078
長期借入金
45,767 45,840
資産除去債務
172,445 168,887
その他
5,349,932 5,176,805
固定負債合計
7,347,067 6,998,417
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
455,899
利益剰余金 △ 5,359
△ 113,882 △ 136,372
自己株式
757,807 1,196,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,879 1,739
為替換算調整勘定
1,879 1,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 35,388 35,636
73,169 72,471
非支配株主持分
868,245 1,306,423
純資産合計
8,215,312 8,304,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,667,689 1,018,220
売上高
481,656 339,634
売上原価
1,186,033 678,585
売上総利益
1,493,427 1,214,247
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 307,394 △ 535,662
営業外収益
58 474
受取利息
11,255 587,911
助成金収入
369,426
暗号資産評価益 -
1,326 916
その他
12,639 958,728
営業外収益合計
営業外費用
5,358 7,688
支払利息
1,192 361
支払手数料
776 59
その他
7,326 8,109
営業外費用合計
414,957
経常利益又は経常損失（△） △ 302,081
特別利益
54,122 479,209
助成金収入
54,122 479,209
特別利益合計
特別損失
244,456
-
店舗臨時休業による損失
244,456
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
649,709
△ 247,959
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,602 55,284
133,863
△ 93,348
法人税等調整額
189,148
法人税等合計 △ 73,746
460,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,212
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,596 △ 697
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
461,259
△ 171,616
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
460,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,212
その他の包括利益
17,254
為替換算調整勘定 △ 140
17,254
その他の包括利益合計 △ 140
460,421
四半期包括利益 △ 156,958
（内訳）
461,118
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,538
2,579
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 697
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合
う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応す
る賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
359,043千円 342,680千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 48,677千円 55,352千円
のれんの償却額 963千円 1,015千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
飲食事業 993,994
プラットフォームシェアリング事業 22,381
その他 1,844
小計 1,018,220
顧客との契約から生じる収益 1,018,220
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,018,220
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△16円78銭 45円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△171,616 461,259
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △171,616 461,259
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,212,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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