株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
56,250 67,713 121,281
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 4,486 △ 5,230 △ 9,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 7,856 △ 4,076 △ 12,164
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,810 △ 4,071 △ 11,887
75,251 66,321 70,784
純資産額 （百万円）
227,230 230,476 239,032
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 201.49 △ 104.55 △ 311.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
33.1 28.8 29.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,424 △ 9,255 △ 17,835
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,172 △ 7,373 △ 10,006
22,388 5,772 34,239
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
20,575 13,349 24,212
（百万円）
末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 36.75 △ 32.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、230,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,555百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、164,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,092百万円の減
少となりました。主な要因は、未払金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、66,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点
措置や緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における
感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支
援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』も実施いたしました。また、
一部のホテル及び外食店舗の臨時休業・時短営業の実施や、雇用調整助成金など支援制度の活用によりコストセー
ブを図るとともに、営業施策として『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』、『共立総合法人会
員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は67,713百万円（前年同期比20.4％増）とな
り、営業損失は5,619百万円（前年同期は4,486百万円の損失）、経常損失は5,230百万円（前年同期は4,486百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,076百万円（前年同期は7,856百万円の損失）となりました。な
お、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益
に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,753百万円、経常
損失では2,142百万円の改善となっております。
加えて足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う国内の規制緩和や、ビジネス目的や留学生の
入国制限を緩和する動きといった明るい兆しも見られ始めており、グループ一丸となり業績回復に努めてまいりま
す。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6
ポイント減の92.1％でのスタートとなりました。新規開業（11事業所、1,168室）や新規受託事業所の増加による
増収効果もありましたが、売上高は概ね前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は23,274百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は稼働率が低下した影響により2,509
百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
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②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業に
おいて『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣
言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働も
あり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が2020年７月に開始された前年同
期を上回り、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は26,697百万円（前年同期比45.0％増）となり、営業損失は7,601百万円（前年同期は6,748百
万円の損失）となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発
生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,578百万円の営業損
失であったため、前年同期より1,977百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が全面解除され、段階的に行動制限も緩和されて
いることに伴い、稼働率、単価共に回復基調となっております。引き続き『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プ
ラン）』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期
的な事業拡大に邁進してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減
少したことなどにより、売上高は6,531百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比
68.9％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類
提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は3,103百万円（前年同期比38.2％増）とな
り、営業損失は88百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円（前年同期比16.8％増）と
なり、営業利益は633百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高7,568百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益293百万円（前年同期比41.0％減）とな
りました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,862百万円減少
し、13,349百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ4,168百
万円支出が減少し、9,255百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ
1,201百万円支出が増加し、7,373百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,616百万円
収入が減少し、5,772百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2021年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は119,000百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,219,818 39,219,818
普通株式
（市場第一部） 100株
39,219,818 39,219,818
計 ―――― ――――
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 39,219,818 － 7,964 － 8,769
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱マイルストーン 東京都葛飾区東水元２丁目37－10
4,242 10.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３
3,613 9.26
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
2,655 6.80
一般財団法人共立国際交流奨学財団 東京都千代田区外神田２丁目17－３
2,037 5.22
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.70
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
UK
870 2.23
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２
792 2.03
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE- 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
UCITS CLIENTS ACCOUNT LUXEMBOURG, L-4360
683 1.75
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
店）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
675 1.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE TAMESIDE
METROPOLITAN BOROUGH COUNCIL AS THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
ADMINISTERING AUTHORITY OF THE GREATER
UK 558 1.43
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
MANCHESTER PENSION FUND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 －
17,183 44.07
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,613 千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,655 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
229,800
普通株式
38,757,300 387,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
232,718
単元未満株式 普通株式 － －
39,219,818
発行済株式総数 － －
387,573
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田
229,800 229,800 0.58
－
株式会社共立メンテナンス 二丁目18番８号
229,800 229,800 0.58
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
24,588 13,726
現金及び預金
9,702
受取手形及び売掛金 －
9,353
受取手形、売掛金及び契約資産 －
15,959 24,482
販売用不動産
1,670 5,096
仕掛販売用不動産
513 126
未成工事支出金
9,562 7,197
その他
△ 52 △ 80
貸倒引当金
61,944 59,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,408 48,414
建物及び構築物（純額）
45,827 45,662
土地
11,278 7,868
建設仮勘定
4,393 4,301
その他（純額）
114,907 106,247
有形固定資産合計
無形固定資産 4,235 3,450
投資その他の資産
4,499 4,525
投資有価証券
16,489 17,144
差入保証金
16,912 17,025
敷金
19,562 21,748
その他
△ 119 △ 119
貸倒引当金
57,344 60,324
投資その他の資産合計
176,487 170,022
固定資産合計
600 551
繰延資産
239,032 230,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,667 6,300
支払手形及び買掛金
12,702 17,092
短期借入金
5,280 5,180
１年内償還予定の社債
1,764 518
未払法人税等
714 723
賞与引当金
37 37
役員賞与引当金
3 3
完成工事補償引当金
24,677 13,877
その他
49,848 43,732
流動負債合計
固定負債
28,540 26,000
社債
30,142 30,127
転換社債型新株予約権付社債
53,003 57,451
長期借入金
252 253
役員退職慰労引当金
1,045 1,105
退職給付に係る負債
5,414 5,484
その他
118,398 120,422
固定負債合計
168,247 164,154
負債合計
純資産の部
株主資本
7,964 7,964
資本金
12,821 12,821
資本剰余金
50,831 46,364
利益剰余金
△ 357 △ 358
自己株式
71,259 66,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 72
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 555 △ 565
24 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 474 △ 470
70,784 66,321
純資産合計
239,032 230,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
56,250 67,713
売上高
52,137 63,709
売上原価
4,113 4,004
売上総利益
※１ 8,599 ※１ 9,623
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,486 △ 5,619
営業外収益
38 55
受取利息
31 23
受取配当金
577 345
助成金収入
32 462
受取補償金
119 191
その他
799 1,078
営業外収益合計
営業外費用
222 290
支払利息
385 142
新型感染症対策費用
192 257
その他
800 689
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,486 △ 5,230
特別利益
152
－
助成金収入
152
特別利益合計 －
特別損失
※２ 2,886
臨時休業等による損失 －
29
災害による損失 －
2,025 110
店舗閉鎖損失
41 13
その他
4,953 154
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,287 △ 5,384
法人税等 △ 1,431 △ 1,308
四半期純損失（△） △ 7,856 △ 4,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,856 △ 4,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,856 △ 4,076
その他の包括利益
56 16
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14 △ 10
4
△ 2
退職給付に係る調整額
46 4
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 7,810 △ 4,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,810 △ 4,071
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,287 △ 5,384
2,578 2,982
減価償却費
176 243
長期前払費用償却額
156 157
差入保証金償却額
8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,400
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 78
222 290
支払利息
助成金収入 △ 730 △ 345
受取補償金 △ 32 △ 462
385 142
新型感染症対策費用
2,886
臨時休業等による損失 －
13 29
災害による損失
2,025 110
店舗閉鎖損失
347
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,833
448 416
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,781 △ 4,883
540 1,633
仕入債務の増減額（△は減少）
56
未払費用の増減額（△は減少） △ 352
前受金の増減額（△は減少） △ 3,398 △ 2,838
505
未払金の増減額（△は減少） △ 1,082
2,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 469
預り金の増減額（△は減少） △ 164 △ 811
預り保証金の増減額（△は減少） △ 164 △ 309
△ 2 △ 235
その他
小計 △ 9,339 △ 8,047
34 20
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 209 △ 268
0 2
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 830 △ 1,518
730 345
助成金の受取額
32 462
受取補償金の受取額
新型感染症対策費用の支払額 △ 385 △ 142
臨時休業等による損失の支払額 △ 2,504 －
△ 953 △ 110
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,424 △ 9,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 432 △ 30
1,243 26
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,678 △ 5,259
12 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 200
貸付けによる支出 △ 339 △ 502
361 146
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 450 △ 1,349
36 424
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 561 △ 548
10 26
保険積立金の解約による収入
△ 247 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,172 △ 7,373
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,047 4,540
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,100 6,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,190 △ 1,902
社債の償還による支出 △ 2,641 △ 2,641
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 895 △ 389
△ 31 △ 34
その他
22,388 5,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 5
2,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,862
17,792 24,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,575 ※ 13,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う
対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額
計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が245百万円、売上
原価が245百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
3,548百万円 3,349百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 194 181
計 3,742 3,530
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 2,578 百万円 2,636 百万円
116 137
賞与引当金繰入額
58 31
役員賞与引当金繰入額
1,704 3,062
支払手数料
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による
要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償
却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 20,951百万円 13,726百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △376 △376
現金及び現金同等物 20,575 13,349
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 896 23 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 389 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 389 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 389 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
23,287 18,376 3,475 273 3,405 48,818 7,431 56,250 － 56,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170 39 3,845 1,972 4,387 10,416 245 10,661 △ 10,661 －
売上高又は振替高
計 23,457 18,416 7,321 2,246 7,793 59,235 7,677 66,912 △ 10,661 56,250
セグメント利益
2,743 △ 6,748 160 △ 16 286 △ 3,575 497 △ 3,078 △ 1,407 △ 4,486
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△241百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
23,112 26,648 3,289 312 7,022 60,385 7,327 67,713 － 67,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
162 49 3,241 2,791 2,079 8,323 240 8,563 △ 8,563 －
売上高又は振替高
計 23,274 26,697 6,531 3,103 9,101 68,708 7,568 76,277 △ 8,563 67,713
セグメント利益
2,509 △ 7,601 49 △ 88 633 △ 4,496 293 △ 4,203 △ 1,416 △ 5,619
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホテル」の売上高は106百万
円、売上原価が106百万円減少しており、「その他」の売上高は138百万円、売上原価が138百万円減少し
ておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,027 － － － － 2,027 － 2,027
社員寮
1,365 － － － － 1,365 － 1,365
ドミール
46 － － － － 46 － 46
受託寮
2,088 － － － － 2,088 － 2,088
ドーミーイン
－ 14,718 － － － 14,718 － 14,718
リゾート
－ 11,929 － － － 11,929 － 11,929
オフィスビル
－ － 1,801 － － 1,801 － 1,801
マネジメント
レジデンスビル
－ － 1,309 － － 1,309 － 1,309
マネジメント
フーズ
－ － － 312 － 312 － 312
デベロップメント
－ － － － 6,940 6,940 － 6,940
その他
－ － － － － － 6,915 6,915
顧客との契約から
5,527 26,648 3,111 312 6,940 42,539 6,915 49,455
生じた収益
その他の収益
17,585 － 178 － 82 17,845 412 18,257
（注）２
外部顧客への売上高
23,112 26,648 3,289 312 7,022 60,385 7,327 67,713
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △201円49銭 △104円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） △7,856 △4,076
普通株主に帰属しない金額 （百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △7,856 △4,076
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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