寿スピリッツ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寿スピリッツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寿スピリッツ株式会社(E00387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 寿スピリッツ株式会社
【英訳名】 Kotobuki Spirits Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河越 誠剛
【本店の所在の場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
【電話番号】 ０８５９（２２）７４７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松本 真司
【最寄りの連絡場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
【電話番号】 ０８５９（２２）７４７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松本 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
7,904,784 11,958,758 23,204,841
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,955,988 △ 480,850 △ 321,791
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,290,070 △ 282,595 △ 569,628
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,299,779 △ 277,326 △ 576,792
18,619,658 18,106,715 19,341,749
純資産額 （千円）
22,642,508 23,036,361 25,052,283
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 41.46 △ 9.08 △ 18.30
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.2 78.6 77.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
953,421 82,901
（千円） △ 2,045,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 525,550 △ 251,442 △ 605,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,086,704 △ 1,055,048 △ 462,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,634,316 6,959,858 7,309,405
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 4.07 △ 2.92
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、猛威を振るう新型コロナウイルス感染
症の影響により、「緊急事態宣言」が断続的に発出されたことから、経済活動が抑制され、また、消費マインドも
冷え込み、予断を許さない状況が続きました。
当社グループにおきましても、インバウンド需要の消失はもとより、不要不急の外出自粛、帰省や旅行の自粛な
どにより大幅な生産調整を余儀なくされるなど、依然として厳しい経営環境に置かれております。
このような状況のもと、当社グループは、どん底から這い上がり復活の狼煙を上げる年とすべく、2021年経営ス
ローガンを「オーバー ザ オーバー」とし、次に掲げる３つの重点施策を中心に新型コロナウイルス感染症の感染
拡大期と収束期、それぞれのフェーズにおける事業環境及び消費動向を注視しながら、スピード感をもって対策を
講じてまいりました。
＜重点施策＞
１．「新生寿十策」の推進
次に掲げる10の販売施策を柱に、更なるブランド価値の向上に拘り、需要喚起及び創出と新成長エンジン創りに
注力。
＜新生寿十策＞
① 商品力の超絶シンカ
② 接客力の超絶シンカ
③ 売場力の超絶シンカ
④ 土産需要とインバウンド復活への準備（卸売・小売の売場拡大）
⑤ 新マーケット進出（ショッピングモール、アウトレットモール、百貨店など）
⑥ 自家需要対策の強化
⑦ 通信販売の強化
⑧ 新ジャンルの確立
⑨ お客様用途への対応強化（季節イベント、中元・歳暮、ふるさと納税など）
⑩ 海外ビジネスの成功モデル創り
２．「超現場主義」による組織力の向上
理念経営を根幹とした人財育成及び従業員満足度の向上を図り、製造ライン、店舗・営業部門における現場長中
心の経営スタイル『超現場主義』に一層磨きをかけ、変化対応力及び競争力の高い組織づくりに注力。
３．緊急事態フェーズ時における対応策の徹底
引き続き、感染症防止策を徹底するとともに、これまで推進してきたコスト削減、人員体制の最適化、適正在庫
の確保、資金流動性の確保などの施策推進により、経営体質の一層の強化を図る。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,958百万円（前年同期比51.3％増）、営業損失は1,418百万
円（前年同期は営業損失3,420百万円）、経常損失は480百万円（前年同期は経常損失1,955百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は282百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,290百万円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① シュクレイ
シュクレイは、「東京ミルクチーズ工場」の10周年記念商品「トリュフ＆チェダークッキー」の発売など、各ブ
ランドにおいて新商品や季節限定商品の発売などによるブランド訴求力の向上に注力いたしました。また、百貨店
及びショッピングモールなどでの期間限定出店の推進、通信販売の強化などに取り組みました。新規出店では、本
年６月に渋谷マークシティ１階においてリニューアルオープンされた渋谷東急フードショーに「ＴＨＥ ＴＡＩＬ
ＯＲ（ザ・テイラー）」を出店するなど、計６店の出店を行いました。その結果、売上高は4,257百万円（前年同
期比88.5％増）、営業損失は402百万円（前年同期は営業損失1,129百万円）となりました。
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② ケイシイシイ
「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売において、外部ＥＣでは楽天市場やＬＩＮＥギフトなど
でのプロモーション強化に努め、自社ＥＣでは上顧客向けキャンペーン展開などロイヤルカスタマー対策の強化に
注力いたしました。店舗展開では、首都圏で展開している「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタアンドトー
キョー）」や「Now on Cheese♪ （ナウオンチーズ）」のブランド認知度向上を図るため、限定商品の発売や期間
限定出店に取り組みました。海外事業では、中国向け売上高が出店増加などにより堅調に推移いたしました。その
結果、売上高は4,106百万円（前年同期比47.2％増）となり、営業損失は274百万円（前年同期は営業損失739百万
円）となりました。
③ 寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、代理店及びグループ会社とのに連携強化を図り、新商品開発などに注力いたしました。ま
た、スポーツニュートリション市場向け「プロテインバー」の開発など新市場開拓などに取組みました。地元山陰
地区では、本年８月に行われたメルカリ社主催の全国インディーズ土産投票において１位を獲得した「因幡の白う
さぎ」の販促強化に努めました。その結果、売上高は2,408百万円（前年同期比27.5％増）、営業損失は316百万円
（前年同期は営業損失727百万円）となりました。
④ 販売子会社
販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、自家需要に対応した新商品開発及び売場提案に注力いたしました。
また、関西地区の販売子会社では、「コンディトライ神戸」及び「京都ヴェネト」ブランドによる通信販売の強化
に努めました。その結果、売上高は1,138百万円（前年同期比51.4％増）、営業損失は191百万円（前年同期は営業
損失402百万円）となりました。
⑤ 九十九島グループ
九十九島グループは、主力商品「九十九島せんぺい」の発売70周年を記念したキャンペーン展開や博多発の新ブ
ランド「はかたんもん」において新商品２品を発売し、売場拡販に取り組みました。新規出店では、本年４月にフ
レンチトースト専門店「Ivorish(アイボリッシュ)」のギフトショップを博多阪急に出店いたしました。その結
果、売上高は1,043百万円（前年同期比43.1％増）、営業損失は392百万円（前年同期は営業損失464百万円）とな
りました。
⑥ その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。売上
高は219百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりまし
た。なお、香港事業は、現在、清算手続中であります。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、23,036百万円となり前連結会計年度末と比べ2,015百万円減少
いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（995百万円）、流動資産におけるその他の減少（693百万円）、機械装
置及び運搬具（純額）の減少（227百万円）、商品及び製品の増加（227百万円）などによるものです。
負債は、4,929百万円となり前連結会計年度末と比べ780百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（408百万円）、未払金の減少（235百万円）、長期借入金の減少（119
百万円）などによるものです。
純資産は、18,106百万円となり前連結会計年度末と比べ1,235百万円減少いたしました。
主な要因は、配当金の支払いによる減少（933百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による減少
（282百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し
78.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ349百万円減少し、6,959百万円（前期比4.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、953百万円（前年同期は2,045百万円の使用）となりました。
主な要因は、非資金項目であります減価償却費599百万円及び売上債権の増減額998百万円の増加要因があった一
方、税金等調整前四半期純損失が483百万円となり、仕入債務の増減額が△408百万円、棚卸資産の増減額が△201
百万円となったことによる減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、251百万円（前期比52.2％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が215百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,055百万円（前期比2.9％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額933百万円、長期借入金の返済による支出119百万円などの減少要因によります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,310千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はございません。
(8）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期の反動により、生
産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。セグメント別の生産実績はシュクレイが2,952百万円（前年同期
比106.1％増）、ケイシイシイが3,338百万円（前年同期比42.8％増）、寿製菓・但馬寿が2,624百万円（前年同期
比64.0％増）、九十九島グループが1,087百万円（前年同期比70.3％増）であります。
なお、販売実績については「（１）経営成績の状況」をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
31,121,520 31,121,520
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
31,121,520 31,121,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 31,121,520 － 1,217,800 － 550,269
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布台３-５-３-2902 9,300 29.88
エスカワゴエ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３ 2,947 9.47
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 1,913 6.15
（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２ 1,621 5.21
ＮＴ（常任代理人 香港上海
１１１（東京都中央区日本橋３-11-１）
銀行東京支店）
島根県松江市魚町10 900 2.89
株式会社山陰合同銀行
鳥取県鳥取市扇町９-２ 762 2.45
とりぎんリース株式会社
626 2.01
寿スピリッツ従業員持株会 鳥取県米子市旗ヶ崎2028寿製菓㈱内
東京都中央区八重洲２-10-17 360 1.16
株式会社商工組合中央金庫
広島県福山市東深津町４-20-１ 360 1.16
福山通運株式会社
333 1.07
高橋 紀代子 鳥取県米子市
19,123 61.45
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,112,700 311,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,620
単元未満株式 普通株式 － －
31,121,520
発行済株式総数 － －
311,127
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鳥取県米子市旗ヶ崎
2,200 2,200 0.01
寿スピリッツ株式会社 －
２０２８番地
2,200 2,200 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,309,405 6,959,858
現金及び預金
2,889,677 1,893,835
受取手形及び売掛金
861,540 1,089,353
商品及び製品
61,368 51,385
仕掛品
580,020 564,169
原材料及び貯蔵品
913,470 219,894
その他
△ 667 △ 147
貸倒引当金
12,614,813 10,778,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,268,125 4,142,759
建物及び構築物（純額）
2,410,815 2,183,574
機械装置及び運搬具（純額）
349,125 336,511
工具、器具及び備品（純額）
2,887,139 2,887,139
土地
10,587 9,365
リース資産（純額）
2,312 17,742
建設仮勘定
9,928,103 9,577,090
有形固定資産合計
無形固定資産 151,437 136,714
投資その他の資産
2,373,437 2,559,717
その他
△ 15,507 △ 15,507
貸倒引当金
2,357,930 2,544,210
投資その他の資産合計
12,437,470 12,258,014
固定資産合計
25,052,283 23,036,361
資産合計
負債の部
流動負債
838,006 429,608
支払手形及び買掛金
239,880 239,880
１年内返済予定の長期借入金
668,485 432,697
未払金
99,040 8,506
未払法人税等
697,316 700,011
賞与引当金
8,675
ポイント引当金 －
525,578 552,452
その他
3,076,980 2,363,154
流動負債合計
固定負債
725,860 605,920
長期借入金
1,711,820 1,765,287
退職給付に係る負債
195,874 195,285
その他
2,633,554 2,566,492
固定負債合計
5,710,534 4,929,646
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,217,800 1,217,800
資本金
1,323,161 1,323,161
資本剰余金
16,841,423 15,601,426
利益剰余金
△ 3,852 △ 4,158
自己株式
19,378,532 18,138,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 263
為替換算調整勘定 △ 23,868 △ 21,146
△ 12,895 △ 10,105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,783 △ 31,514
19,341,749 18,106,715
純資産合計
25,052,283 23,036,361
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,904,784 11,958,758
売上高
4,904,017 6,118,171
売上原価
3,000,767 5,840,587
売上総利益
※ 6,421,732 ※ 7,258,828
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,420,965 △ 1,418,241
営業外収益
42 77
受取利息
2,601 2,366
受取配当金
20,612 26,726
受取地代家賃
1,407,056 889,520
助成金収入
41,122 25,343
その他
1,471,433 944,032
営業外収益合計
営業外費用
675 659
支払利息
5,781 5,982
その他
6,456 6,641
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,955,988 △ 480,850
特別利益
7,277 309
固定資産売却益
7,277 309
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 －
5,986 3,109
固定資産除却損
5,991 3,109
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,954,702 △ 483,650
法人税等 △ 664,632 △ 201,055
四半期純損失（△） △ 1,290,070 △ 282,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,290,070 △ 282,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,290,070 △ 282,595
その他の包括利益
4,849
その他有価証券評価差額金 △ 243
2,722
為替換算調整勘定 △ 17,787
3,229 2,790
退職給付に係る調整額
5,269
その他の包括利益合計 △ 9,709
四半期包括利益 △ 1,299,779 △ 277,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,299,779 △ 277,326
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,954,702 △ 483,650
695,043 599,648
減価償却費
4,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 527
2,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 221,292
55,791 57,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,643 △ 2,443
675 659
支払利息
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 8,675
固定資産売却損益（△は益） △ 7,272 △ 309
5,986 3,109
固定資産除却損
助成金収入 △ 1,407,056 △ 889,520
981,176 998,643
売上債権の増減額（△は増加）
545,032
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 201,262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,194 △ 408,509
134,497
△ 1,016,594
その他
小計 △ 2,392,028 △ 197,943
2,643 2,443
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 609 △ 659
1,237,775 930,071
助成金の受取額
219,509
△ 892,882
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
953,421
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,045,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 452,095 △ 215,827
9,698 2,727
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66,272 △ 9,291
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,841 △ 14,929
34,836 7,165
敷金及び保証金の回収による収入
△ 40,876 △ 21,287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,550 △ 251,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 120,198 △ 119,940
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,143 △ 1,222
自己株式の取得による支出 △ 579 △ 306
△ 1,244,784 △ 933,580
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086,704 △ 1,055,048
509 3,522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,656,846 △ 349,547
8,291,162 7,309,405
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,634,316 ※ 6,959,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントに対応する原価相当額を売上高から控除し、ポ
イント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運
営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理
費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。その
ほか、通信販売等における配送サービスについて、顧客から受け取る送料は、従来は販売費及び一般管理費か
ら控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として
認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売上原価で処理する方法に変更しております。
また、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は販売会社への販売価格で収益を認識しておりま
したが、当該取引が委託販売契約に該当することから消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
上記等の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は373,633千円増加し、売上原価は536,425千円増加し、
販売費及び一般管理費は167,230千円減少いたしました。これらに伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失はそれぞれ4,438千円減少いたしました。また、利益剰余金の当期首残高は23,822千円減少い
たしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記
載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 7,800,000千円 7,800,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・賞与 2,235,499 千円 2,289,089 千円
4,181
貸倒引当金繰入額 △ 47
221,072 387,184
賞与引当金繰入額
65,621 72,572
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,634,316千円 6,959,858千円
現金及び現金同等物 4,634,316 6,959,858
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 1,244,784 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 933,580 30.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
九十九島
シュクレイ ケイシイシイ 寿製菓・但馬寿 販売子会社 計
グループ
売上高
2,199,280 2,730,005 1,433,916 745,063 546,494 7,654,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
59,803 59,344 454,685 6,994 182,783 763,609
上高又は振替高
2,259,083 2,789,349 1,888,601 752,057 729,277 8,418,367
計
セグメント損失（△） △ 1,129,260 △ 739,141 △ 727,765 △ 402,836 △ 464,194 △ 3,463,196
その他 調整額 四半期連結損益
合計
(注)1 (注)2 計算書計上額(注)3
売上高
250,026 7,904,784 7,904,784
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
763,609
－ △ 763,609 －
上高又は振替高
250,026 8,668,393 7,904,784
計 △ 763,609
42,920
セグメント損失（△） △ 689 △ 3,463,885 △ 3,420,965
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品
事業並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。
なお、「その他」のセグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは2020年１月開催の当社取締役会におい
て清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。
２．セグメント損失（△）の調整額42,920千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額288,064千円、セグメ
ント間取引消去額4,180千円、棚卸資産の調整額38,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
287,604千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
九十九島
シュクレイ ケイシイシイ 寿製菓・但馬寿 販売子会社 計
グループ
売上高
4,132,725 4,007,810 1,664,216 1,124,902 810,339 11,739,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
124,640 99,104 744,084 13,377 233,081 1,214,286
上高又は振替高
4,257,365 4,106,914 2,408,300 1,138,279 1,043,420 12,954,278
計
セグメント利益（△は
△ 402,597 △ 274,746 △ 316,700 △ 191,513 △ 392,318 △ 1,577,874
損失）
その他 調整額 四半期連結損益
合計
(注)1 (注)2 計算書計上額(注)3
売上高
218,766 11,958,758 11,958,758
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
412 1,214,698
△ 1,214,698 －
上高又は振替高
219,178 13,173,456 11,958,758
計 △ 1,214,698
セグメント利益（△は
3,787 155,846
△ 1,574,087 △ 1,418,241
損失）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品
事業並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。なお、香港事業は、現在、清算手
続中であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額155,846千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額414,746千
円、セグメント間取引消去額4,969千円、棚卸資産の調整額1,327千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△265,196千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
シュク ケイシイ 寿製菓・ 販売 九十九島
（注)１
計
レイ シイ 但馬寿 子会社 グループ
国内卸売（注）2 663,102 215,117 1,344,209 833,725 346,250 3,402,403 27,091 3,429,494
国内小売 2,917,940 1,709,757 197,504 155,837 432,207 5,413,245 － 5,413,245
通信販売 398,254 1,622,201 122,503 135,340 31,603 2,309,901 4,136 2,314,037
その他 － － － － － － 2,226 2,226
国内計 3,979,296 3,547,075 1,664,216 1,124,902 810,060 11,125,549 33,453 11,159,002
海外卸売（注）2 153,429 460,735 － － 279 614,443 － 614,443
－
海外小売 － － － － － 185,313 185,313
海外計 153,429 460,735 － － 279 614,443 185,313 799,756
顧客との契約から
4,132,725 4,007,810 1,664,216 1,124,902 810,339 11,739,992 218,766 11,958,758
生じる収益
外部顧客への売上
4,132,725 4,007,810 1,664,216 1,124,902 810,339 11,739,992 218,766 11,958,758
高
（注）１． 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり 、 損害保険代理業 、 健康食
品事業 、 並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております 。 なお 、 香港事業は 、 現在 、 清
算手続中であります 。
２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △41円46銭 △9円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,290,070 △282,595
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,290,070 △282,595
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,119,571 31,119,331
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
寿スピリッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古川 譲二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
寿スピリッツ株式会社(E00387)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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