タカセ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
営業収益 (千円) 3,594,225 4,216,616 7,520,194
経常利益 (千円) 79,095 154,101 218,010
親会社株主に帰属する
(千円) 19,380 130,677 79,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,592 218,361 141,557
純資産額 (千円) 6,182,477 6,432,027 6,263,150
総資産額 (千円) 10,145,466 10,135,727 10,141,203
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.50 131.51 79.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.9 63.5 61.8
営業活動による
(千円) 136,455 153,065 435,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 153,503 △ 35,969 68,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,853 △ 212,319 △ 386,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,108,986 2,153,112 2,206,780
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.60 69.98
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況が続きました。一方で、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は着実に進展しており、行動制限の緩和による経済活動の正常
化などコロナ禍収束への期待はあるものの、冬場に向けて感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き
は、未だ不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は残りますが、前年同
期間と比較すると貨物取扱量には、回復が見られました。しかしながら、未だコロナ禍以前の水準までは戻って
おらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、昨年後半から続くコンテナ不足による海上運賃な
らびに軽油など燃料費の高止まり等、負担コストは増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
こうした中、当社グループは、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへ
の信頼を基盤としながら、伸長し続けている個人向け通信販売関連業務への対応など社会の変化に対応すべく、
当第2四半期連結累計期間を通して、業務改善および効率化に取組んでまいりました。また、各営業所において
は適正な人員配置やシステム導入等、既存業務の業務フロー見直しなどの諸施策を実施し、原価率抑制に積極的
に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館
の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるな
ど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、
17.3%増の42億16百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりコストの増加はあったものの、引続き取組んでいる原価率低減に向けた
取組を実行してきたことによる営業原価率の抑制に加え、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期
間と比較して、117.0%増の1億27百万円となりました。また、経常利益は94.8%増の1億54百万円となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は約7倍の1億30百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より適用されております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等が業績に与える影響の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A. 総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信
販売関連業務の増加は堅調であり、国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して回復が見られ
たことにより、営業収益が前年同期間と比較して17.5%増の41億89百万円となりました。また、営業利益は、
営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果により、前年同期間と比較して153.1%増の87百万
円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して5.9%増の1億58百万円になりました。また、営業利益は、軽
油価格高騰などによる負担コストの増加は続いているものの、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較
して94.8%増の4百万円となりました。
C. 流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して10.5%増
の4億87百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響に加え、コスト削減に向けた業務効率化の寄
与が大きく、前年同期間と比較して約36倍の8百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の101億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が88百万円、減価償却等により有形固定資産が66百万円減少した一方で、受取
手形、売掛金及び契約資産が71百万円、投資有価証券が57百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円(4.5%)減少し、37億3百万円
となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、その他の流動負債が48百万円、長期借入金が94百
万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円(2.7%)増加し、64億32百万
円となりました。
この主な要因は、利益剰余金81百万円、その他有価証券評価差額金46百万円の増加に加えて、為替換算調整勘
定が41百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが1億53百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが35百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローが2億12百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半
期連結会計期間末には、21億53百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より53百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億53百万円(前年同期間対比16百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が1億54百万円(前年同期間対比1億6百万
円の資金獲得増)、減価償却費が1億49百万円(前年同期間は1億54百万円)あった一方で、資金減少要因とし
て売上債権及び契約資産の増減額が70百万円(前年同期間はほぼ同額)、未払消費税等の増減額が27百万円(前
年同期間は21百万円の資金増)、法人税等の支払額が43百万円(前年同期間は1百万円の資金減)あったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、35百万円(前年同期間は1億53百万円の資金増)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が61百万円(前年同期間対比24百万円の
支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2億12百万円(前年同期間対比49百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として短期借入金および長期借入金の返済による支出1億64百万円(前年同期
間対比50百万円の支出減)、配当金の支払額48百万円(前年同期間とほぼ同額)があったことによるものであり
ます。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2021年6月29日に提出した第105期の有価証券報告
書の記載内容に重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番8号 80 8.06
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番9号 69 6.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.57
株式会社三協 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 58 5.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 47 4.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 45 4.54
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目2番3号 42 4.26
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 40 4.04
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 32 3.29
高瀬 正人 神奈川県横浜市港北区 32 3.23
計 ― 512 51.61
(注) 上記のほか当社保有の自己株式60千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,800
普通株式 989,700
完全議決権株式(その他) 9,897 ―
普通株式 4,013
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,897 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
(自己保有株式)
60,800 ― 60,800 5.77
タカセ株式会社
10番9号
計 ― 60,800 ― 60,800 5.77
(注) 当第2四半期会計期間末日(2021年9月30日)現在の自己株式数は、60,848株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,273,651 2,185,255
受取手形及び売掛金 897,266 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 968,511
原材料及び貯蔵品 9,673 9,673
前払費用 60,676 58,719
未収法人税等 1,972 532
198,342 216,494
その他
流動資産合計 3,441,583 3,439,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,802,929 9,809,696
減価償却累計額 △ 6,967,638 △ 7,064,651
△ 64,974 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,770,316 2,680,172
機械装置及び運搬具
1,918,740 1,923,434
減価償却累計額 △ 1,815,801 △ 1,823,689
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 100,661 97,467
土地
2,335,562 2,335,562
その他 569,292 605,291
減価償却累計額 △ 467,936 △ 477,191
△ 9,844 △ 10,013
減損損失累計額
その他(純額) 91,511 118,085
有形固定資産合計 5,298,052 5,231,289
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
96,990 89,272
その他
無形固定資産合計 555,476 547,758
投資その他の資産
投資有価証券 449,221 506,835
繰延税金資産 22,990 24,907
その他 378,355 391,979
△ 4,476 △ 6,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 846,090 917,492
固定資産合計 6,699,619 6,696,540
資産合計 10,141,203 10,135,727
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 389,560 403,474
短期借入金 570,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 988,000 938,000
未払費用 87,817 88,442
未払法人税等 57,728 49,625
賞与引当金 50,077 63,520
138,482 89,820
その他
流動負債合計 2,281,666 2,182,883
固定負債
長期借入金 1,009,000 915,000
役員退職慰労引当金 55,000 59,300
退職給付に係る負債 379,727 391,890
152,659 154,626
その他
固定負債合計 1,596,386 1,520,816
負債合計 3,878,053 3,703,699
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,996,022 2,077,325
△ 160,293 △ 160,402
自己株式
株主資本合計 6,139,578 6,220,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,251 142,380
27,319 68,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 123,571 211,255
純資産合計 6,263,150 6,432,027
負債純資産合計 10,141,203 10,135,727
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 3,594,225 4,216,616
3,111,904 3,653,955
営業原価
営業総利益 482,320 562,660
※ 423,763 ※ 435,562
販売費及び一般管理費
営業利益 58,557 127,098
営業外収益
受取利息 935 325
受取配当金 5,372 6,462
受取賃貸料 11,861 11,916
助成金収入 8,028 22,886
為替差益 359 ―
14,204 9,210
その他
営業外収益合計 40,762 50,801
営業外費用
支払利息 17,817 15,734
為替差損 ― 995
支払補償費 735 949
保険解約損 935 5,484
735 634
その他
営業外費用合計 20,224 23,797
経常利益 79,095 154,101
特別利益
133 699
固定資産売却益
特別利益合計 133 699
特別損失
固定資産除売却損 171 41
減損損失 4,335 ―
投資有価証券評価損 24,287 ―
1,725 ―
その他
特別損失合計 30,519 41
税金等調整前四半期純利益 48,709 154,760
法人税、住民税及び事業税
12,309 35,646
17,019 △ 11,563
法人税等調整額
法人税等合計 29,328 24,083
四半期純利益 19,380 130,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,380 130,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 19,380 130,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,631 46,128
△ 12,419 41,555
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 41,212 87,683
四半期包括利益 60,592 218,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60,592 218,361
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,709 154,760
減価償却費 154,499 149,303
減損損失 4,335 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 206 1,753
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,562 13,443
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 768 ―
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17,117 4,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,763 12,163
受取利息及び受取配当金 △ 6,307 △ 6,787
支払利息 17,817 15,734
固定資産除売却損益(△は益) 37 △ 658
投資有価証券評価損益(△は益) 24,287 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 71,447 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― △ 70,796
棚卸資産の増減額(△は増加) 60 -
仕入債務の増減額(△は減少) 43,329 13,913
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,576 △ 27,180
△ 65,778 △ 54,819
その他
小計 148,827 205,128
利息及び配当金の受取額
6,809 6,788
利息の支払額 △ 17,270 △ 15,233
△ 1,910 △ 43,618
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,455 153,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62,439 △ 103,472
定期預金の払戻による収入 62,525 138,199
有形固定資産の取得による支出 △ 37,489 △ 61,873
有形固定資産の売却による収入 133 700
投資有価証券の売却及び償還による収入 200,000 ―
貸付けによる支出 ― △ 1,900
貸付金の回収による収入 720 310
その他の収入 1,737 ―
△ 11,684 △ 7,934
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 153,503 △ 35,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,000 △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 144,000 △ 144,000
自己株式の取得による支出 ― △ 108
△ 47,853 △ 48,210
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,853 △ 212,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,419 41,555
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,685 △ 53,667
現金及び現金同等物の期首残高 2,093,300 2,206,780
※ 2,108,986 ※ 2,153,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転される
サービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる一連の物流サービス(入出庫業務、貨物保管業
務、通関業務、梱包業務、配送業務)はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサー
ビスであると認識し、別個の履行義務のうち各四半期連結会計期間内に完了したサービスについては、各四半
期連結会計期間の収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ943千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は310千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
報酬及び給与 176,490 千円 174,725 千円
賞与引当金繰入額 17,791 千円 28,425 千円
退職給付費用 8,290 千円 7,756 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,783 千円 4,300 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 1,753 千円
減価償却費 28,728 千円 27,875 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,140,207千円 2,185,255千円
預入期間が3か月を超える
31,220千円 32,143千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,108,986千円 2,153,112千円
(株主資本等関係)
1.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 49,693 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
3,561,607 11,949 5,133 3,578,690 15,535 3,594,225
セグメント間の内部営業収
2,606 137,553 436,169 576,329 53,119 629,448
益又は振替高
計 3,564,214 149,502 441,303 4,155,019 68,654 4,223,674
セグメント利益 34,539 2,329 228 37,097 6,479 43,577
調整額 四半期連結損益計算書
(注)2 計上額(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益
― 3,594,225
セグメント間の内部営業収
△ 629,448 ―
益又は振替高
計 △ 629,448 3,594,225
セグメント利益 14,980 58,557
(注) 1.「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
2.セグメント利益の調整額14,980千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千
円を計上しております。
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2.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
3,279,186 8,581 5,411 3,293,179 15,543 3,308,722
中国 656,405 ― ― 656,405 ― 656,405
米国 115,651 ― ― 115,651 ― 115,651
顧客との契約から生じる収益 4,051,243 8,581 5,411 4,065,236 15,543 4,080,779
その他収益 135,837 ― ― 135,837 ― 135,837
外部顧客への営業収益 4,187,080 8,581 5,411 4,201,073 15,543 4,216,616
セグメント間の内部営業収益
2,256 149,781 482,312 634,349 40,060 674,410
又は振替高
計 4,189,336 158,362 487,723 4,835,423 55,603 4,891,027
セグメント利益 87,420 4,538 8,332 100,291 7,422 107,713
調整額 四半期連結損益計算書
(注)2 計上額(注)3
営業収益
日本 ― 3,308,722
中国 ― 656,405
米国 ― 115,651
顧客との契約から生じる収益 ― 4,080,779
その他収益 ― 135,837
外部顧客への営業収益 ― 4,216,616
セグメント間の内部営業収益
△ 674,410 ―
又は振替高
計 △ 674,410 4,216,616
セグメント利益 19,384 127,098
(注) 1.「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
2.セグメント利益の調整額19,384千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
③報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「総合物流事業」の営業収益、セグメント
利益がそれぞれ943千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 19円50銭 131円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,380 130,677
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,380 130,677
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 993
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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