日糧製パン株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日糧製パン株式会社(E00382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,348,360 8,486,493 16,980,163
経常利益 (千円) 133,955 141,496 187,525
四半期(当期)純利益 (千円) 105,689 99,056 122,259
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,724,801 4,848,933 4,798,101
総資産額 (千円) 14,684,831 14,666,646 14,483,874
１株当たり四半期
(円) 50.48 47.32 58.40
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 32.2 33.1 33.1
営業活動による
(千円) 355,066 392,450 623,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,574 △ 173,234 △ 262,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 134,021 111,928 △ 282,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,538,591 2,627,313 2,296,168
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.23 30.42
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を
行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は14,666百万円で前事業年度末に対し182百万円増加しました。流動
資産は4,998百万円で主に現金及び預金が331百万円増加し、売掛金が98百万円減少した結果、前事業年度末に対し
258百万円増加しました。固定資産は9,668百万円で主に有形固定資産が59百万円、投資有価証券が14百万円減少し
た結果、前事業年度末に対し76百万円の減少となりました。負債合計は9,817百万円で主に支払手形及び買掛金が
18百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が143百万円、未払法人税等が23百万円増加し、流動負債のその他が
62百万円減少した結果、前事業年度末に対し131百万円増加しました。純資産合計は4,848百万円で主に利益剰余金
が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少した結果、前事業年度末に対し50百万円増加しまし
た。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は33.1％、１株当たりの純資産は2,316円44銭となり
ました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルスの
ワクチン接種が進む過程において、感染拡大と収束の動きが繰り返されましたが、総じて厳しい状況で推移しまし
た。当業界におきましては、先行きへの不安感からお客様の節約志向が根強い一方、巣ごもり消費を背景に需要が
多様化する市場環境のもと、原材料費やエネルギーコストが上昇し、さらに北海道では夏の記録的な暑さによるパ
ン・菓子の消費減退もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努
め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」が好調に推移しましたが、昨年増加した在宅
需要の反動に加え、低価格帯食パンの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。菓子パン部門は、主力の
「北の国のベーカリー」シリーズの品揃え強化と、北海道産小麦を使用した高付加価値製品「北海道をしっかり香
ばしく」シリーズの新製品投入による寄与がありましたが、コッペパン等のロール類の低迷とペストリー類の伸び
悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。和菓子部門は、主力の蒸しパン、大福が堅調に推移したことに加
え、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズの寄与もあり、前年同期の売上を上回りまし
た。洋菓子部門は、「カップデザート」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルドデザート類が伸長する
とともに、主力の「チョコブリッコ」や「クラフトベイク」シリーズ等のスナックケーキ類が順調に推移し、前年
同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」、具材をたっぷり入れた食べ応えのあ
る「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や寿司類を積極的に拡販し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,486百万円(対前期比101.7％)、営業利益
は139百万円(対前期比106.0％)、経常利益は141百万円(対前期比105.6％)、四半期純利益は99百万円(対前期比
93.7％)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,627百万円(前事業年度末2,296百万円、前第２四半
期累計期間末2,538百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益137百万円に減価償却費248百万円、売上債権の減少
額98百万円などを加減算した結果、392百万円の増加(前第２四半期累計期間355百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の減少(前第２四半期累計期間167百万円の減少)となりまし
た。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の増加(前第２四半期累計期間134百万円の増加)となりまし
た。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,627百万円、借入金の残高は3,705百万円
となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
ります。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山崎製パン㈱ 東京都千代田区岩本町３－10－１ 628 30.01
日糧取引先持株会 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ 348 16.67
㈱ADEKA 東京都荒川区東尾久７－２－35 105 5.02
㈱北洋銀行 札幌市中央区大通西３－７ 103 4.96
日糧従業員持株会 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ 83 3.99
相馬商事㈱ 函館市吉川町７－20 82 3.92
㈱セコマ 札幌市中央区南９条西５－421 21 1.00
メディパルフーズ㈱ 札幌市中央区北10条西17－１－４ 18 0.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17 0.83
釧根食糧㈱ 釧路市栄町11－１ 16 0.79
計 ― 1,426 68.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,793 同上
2,079,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,048
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,793 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,600 ― 10,600 0.50
１条18－５－１
日糧製パン㈱
計 ― 10,600 ― 10,600 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,296,168 2,627,313
受取手形及び売掛金 2,093,963 1,995,114
商品及び製品 44,763 37,609
仕掛品 25,832 29,304
原材料及び貯蔵品 206,946 226,333
その他 72,148 82,909
△ 178 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 4,739,644 4,998,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,448,082 2,460,571
機械及び装置（純額） 1,534,923 1,456,532
土地 4,662,405 4,662,405
238,351 244,487
その他（純額）
有形固定資産合計 8,883,762 8,823,995
無形固定資産
74,619 70,599
その他
無形固定資産合計 74,619 70,599
投資その他の資産
投資有価証券 597,160 582,610
投資不動産（純額） 47,765 46,800
繰延税金資産 128,263 131,380
その他 12,852 12,998
△ 194 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 785,848 773,595
固定資産合計 9,744,229 9,668,190
資産合計 14,483,874 14,666,646
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,028,165 2,046,360
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 876,036 869,804
未払法人税等 37,809 61,414
賞与引当金 180,519 197,401
1,040,158 977,371
その他
流動負債合計 4,912,688 4,902,351
固定負債
長期借入金 1,935,776 2,085,500
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,568,213 1,554,367
役員退職慰労引当金 72,195 78,064
6,320 6,850
その他
固定負債合計 4,773,084 4,915,361
負債合計 9,685,773 9,817,712
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 773,922 841,577
△ 14,451 △ 14,837
自己株式
株主資本合計 1,811,444 1,878,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 292,316 275,879
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,986,656 2,970,219
純資産合計 4,798,101 4,848,933
負債純資産合計 14,483,874 14,666,646
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,348,360 8,486,493
5,996,214 6,091,632
売上原価
売上総利益 2,352,146 2,394,860
販売費及び一般管理費
※ 1,823,253 ※ 1,844,835
販売費
※ 397,214 ※ 410,423
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,220,467 2,255,258
営業利益 131,678 139,601
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 7,567 9,709
受取賃貸料 4,468 4,341
受取保険金 3,472 -
2,346 2,696
その他
営業外収益合計 17,863 16,756
営業外費用
支払利息 15,586 14,862
0 0
その他
営業外費用合計 15,586 14,862
経常利益 133,955 141,496
特別利益
固定資産売却益 3 2,533
投資有価証券売却益 18,574 -
補助金収入 4,399 -
6,286 -
子会社清算益
特別利益合計 29,264 2,533
特別損失
固定資産売却損 - 547
固定資産除却損 7,030 6,425
減損損失 24 -
1,475 -
子会社清算損
特別損失合計 8,530 6,973
税引前四半期純利益 154,689 137,056
法人税等 49,000 38,000
四半期純利益 105,689 99,056
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 154,689 137,056
減価償却費 264,592 248,812
減損損失 24 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 428 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,613 16,882
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,814 △ 13,846
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,251 5,869
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1,985
固定資産除却損 1,252 1,893
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,574 -
補助金収入 △ 4,399 -
子会社清算損益（△は益） △ 4,811 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,576 △ 9,718
支払利息 15,586 14,862
売上債権の増減額（△は増加） 50,691 98,849
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,206 △ 15,704
仕入債務の増減額（△は減少） 63,903 18,195
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,842 27,518
△ 11,058 △ 110,826
その他
小計 388,386 417,808
利息及び配当金の受取額
7,576 9,718
利息の支払額 △ 15,996 △ 15,377
△ 24,899 △ 19,698
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 355,066 392,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 227,304 △ 175,351
固定資産の売却による収入 54 3,122
投資有価証券の取得による支出 △ 896 △ 1,004
投資有価証券の売却による収入 25,762 -
34,811 -
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,574 △ 173,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 434,868 △ 456,508
自己株式の取得による支出 △ 187 △ 385
△ 30,923 △ 31,177
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 134,021 111,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 321,513 331,145
現金及び現金同等物の期首残高 2,217,077 2,296,168
※ 2,538,591 ※ 2,627,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オン
ライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用さ
れ、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ167,442千円減少し
ております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(販売費に含まれる金額)
発送及び配送費 412,847 千円 430,962 千円
広告宣伝費 73,294 〃 82,839 〃
貸倒引当金繰入額 85 〃 △ 49 〃
給料及び諸手当 736,698 〃 730,203 〃
賞与引当金繰入額 83,204 〃 84,617 〃
退職給付費用 28,306 〃 21,328 〃
減価償却費 32,183 〃 32,933 〃
(一般管理費に含まれる金額)
役員報酬 57,047 千円 58,710 千円
給料及び諸手当 158,953 〃 170,723 〃
賞与引当金繰入額 25,345 〃 25,448 〃
退職給付費用 6,580 〃 7,794 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,794 〃 5,869 〃
減価償却費 20,750 〃 17,497 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
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ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,538,591千円 2,627,313千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,538,591千円 2,627,313千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 31,405 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 31,401 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 1,443,970 2,942,974 1,599,891 467,846 1,788,161 105,516 8,348,360
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 1,366,472 2,881,585 1,682,683 533,304 1,822,315 200,132 8,486,493
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
50円48銭 47円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
105,689 99,056
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
105,689 99,056
普通株式の期中平均株式数(株) 2,093,639 2,093,337
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 塚 克 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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