株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第３四半期
回次
連結累計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日
売上高 （千円） 813,595
経常利益 （千円） 35,045
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円） 19,505
四半期包括利益 (千円) 19,505
純資産額 （千円） 779,255
総資産額 （千円） 1,382,752
１株当たり四半期純利益 （円） 1.65
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.61
四半期純利益
自己資本比率 （％） 56.3
第８期
第３四半期
回次
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スペースモールの株式を取得し、子会社化しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響
については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、2021年７
月には東京をはじめとした主要都市において４度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限さ
れるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としては、主要都市における緊急事態宣言が解除され、社会活動の制限が少しずつ解除
されている状況が続き、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあります。
このような状況の中、当社は、７月１日に株式会社スペースモールの株式を100%取得し、子会社化しまし
た。同社はシェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営んでおり、同社のグループ参画によりシェアス
ペースの利用体験向上のための体制が強化されることが期待されます。
また、当社は、損害保険ジャパン株式会社と第一東京弁護士会と連携し、ゲストとホスト向けの専用保険に
オンライン上で紛争解決手続きができるODR（注）サービスを追加しました。これにより利用規約違反について
の見解の相違、シェアスペースの利用で発生するトラブルに対して、中立的な立場で弁護士が解決案を提示し
ながら、解決を図っていくことが期待されます。
プラットフォームのGMVは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、少人数でのスペース利用（４
名以下の利用）や多種多様な利用用途において利用件数が堅調に推移し、過去最高を達成いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は813,595千円、営業利益は31,110千
円、経常利益は35,045千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,505千円となりました。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比について
は記載しておりません。
（注）ODRとは「Online Dispute Resolution」の略称であり、オンライン上で行われる紛争解決手続のことをいいま
す。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当 第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,048,236千円となりました。主な内容は、現金及び預金
548,335千円、未収入金439,985千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は334,516千円となりました。主な内容は、のれん145,831千
円です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は516,548千円となりました。主な内容は、未払金276,366千
円と預り金90,149千円です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は86,948千円となりました。主な内容は、長期借入金50,948
千円です。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は779,255千円となりました。主な内容は、資本金254,126
千円、資本剰余金605,716千円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,841,100 11,841,100
(マザーズ)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,841,100 11,841,100 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2021年８月６日
決議年月日
（第６回新株予約権）
当社子会社の取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） 340
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 34,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり653
自 2023年８月７日
新株予約権の行使期間
至 2031年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 653
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 327
新株予約権の行使の条件 （注１）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（注１）
１．本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、又は従業員（以
下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、
当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任もしくは退職後の権
利行使につき正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その後に
当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該本新株予約権者が有す
る本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
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３．当社は、本新株予約権者が、株式会社スペースモールのM&Aに関連して当社に損害、費用もしくは損失を与えた
場合、又は、同社のM&Aに関する株式譲渡契約における表明保証に違反した場合、本新株予約権の行使を認めな
い ことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
４．本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成
員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難
される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、
当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当てら
れた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
（注２）
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて
決定する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株
予約権の要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められる行使価額を調整して得られる
再編後行使価額に、上記（注２）３に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じた額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項「 新株予約権を行使することができる期間 」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権の要項「 新株予約権を行使することができる期間 」に定
める行使期間の末日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の要項「 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 」に準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
９．新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
10．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
2021年８月６日
決議年月日
（第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者（注１）
新株予約権の数（個） 1,756
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 175,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり653
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 653
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 327
新株予約権の行使の条件 （注２）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注３）
（注１）
本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員
等のうち受益者として指定された者に交付される。
（注２）
１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期から2025年12月期のい
ずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケット単体の損益計算書にお
ける売上総利益の額が1,260百万円を超過し、かつ調整後EBITDAが260百万円を超過した場合に本新株予約権を
行使することができる。なお、売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるもの
とする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、
監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注３）
組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じ
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て決定する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新
株予約権の要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に、上記（注３）３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定め
る行使期間の末日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の要項「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
９．新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
10．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 13,200 11,841,100 192 254,126 192 154,126
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,825,800
完全議決権株式(その他) 118,258
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,827,900 ― ―
総株主の議決権 ― 118,258 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,335
売掛金 21,260
未収入金 439,985
その他 38,736
△ 81
貸倒引当金
流動資産合計 1,048,236
固定資産
有形固定資産 70,580
無形固定資産
のれん 145,831
62,070
その他
無形固定資産合計 207,901
投資その他の資産 56,033
固定資産合計 334,516
資産合計 1,382,752
負債の部
流動負債
買掛金 14,939
1年内返済予定の長期借入金 37,596
未払金 276,366
未払法人税等 19,410
預り金 90,149
賞与引当金 22,953
ポイント引当金 7,093
48,040
その他
流動負債合計 516,548
固定負債
長期借入金 50,948
36,000
その他
固定負債合計 86,948
負債合計 603,496
純資産の部
株主資本
資本金 254,126
資本剰余金 605,716
利益剰余金 △ 81,699
△ 94
自己株式
株主資本合計 778,049
新株予約権 1,205
純資産合計 779,255
負債純資産合計 1,382,752
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 813,595
222,049
売上原価
売上総利益 591,546
販売費及び一般管理費 560,435
営業利益 31,110
営業外収益
受取利息 7
補助金収入 4,154
100
その他
営業外収益合計 4,262
営業外費用
支払利息 278
49
その他
営業外費用合計 327
経常利益 35,045
税金等調整前四半期純利益 35,045
法人税、住民税及び事業税 15,539
法人税等合計 15,539
四半期純利益 19,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
19,505
四半期純利益
四半期包括利益 19,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,505
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社スペースモールの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲
に含めております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、
新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社スペースモール
２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっ
ては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（２）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②ポイント引当金
顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるた
め、過去の実績を基礎にして 当連結会計期間末に おいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
当連結会計期間末における将来の支給見込み額 を計上しております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 13,449千円
のれんの償却額 5,401千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スペースモール
事業の内容 スペースの企画・運営代行等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の
運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラット
フォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホス
ト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
151,232千円
② 発生原因
主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待される超過収益力であり
ます。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,505
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,505
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,799,636
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 339,499
（うち新株予約権（株）） (339,499)
第５回新株予約権
新株予約権の個数 1,756個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 普通株式の数 175,600株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要 第６回新株予約権
新株予約権の個数 340個
普通株式の数 34,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
スペースマーケットの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２
０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２１年９
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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