ランサーズ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ランサーズ株式会社(E35287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,798,099 2,004,906 3,868,982
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,905 △ 108,129 48,545
親会社株主に帰属する 当期純利益
(千円) △ 4,697 △ 175,962 37,109
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,728 △ 175,327 37,002
純資産額 (千円) 1,710,384 1,674,850 1,837,273
総資産額 (千円) 3,509,268 3,174,191 3,433,431
１株当たり当期純利益
(円) △ 0.30 △ 11.24 2.38
又は １株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 2.31
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 48.7 52.8 53.5
営業活動による
(千円) 106,214 △ 149,196 241,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,198 △ 74,163 △ 279,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 450,508 4,900 85,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,573,945 1,879,452 2,099,531
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.38 △ 4.41
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進んでいる
ものの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。
2021年９月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」（注１）によると、広義のフリー
ランス（注２）人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。このような新しい働き方を実践する人
が増加し、さらに継続している背景として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、在宅勤務により隙間時間
を活用する人が増加したことや、働き方を見直し独立をした人が増加したためと推察しております。日本国民のワク
チン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、新しい働き方が日本に定着していくことが
考えられます。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ラン
サーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライア
ント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの
運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスで
ある「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したい
クライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers
Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材
をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額で
の業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただける
サービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」
等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために
新サービスとして、デジタル技能を学び、仕事獲得に繋がる実践教育プログラム「Lancers Digital Academy」やエン
ジニア組織のDX化を支援する「Lancers Teams」を開始します。さらに、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキル
シェア「Lancers」のパッケージ方式をフルリニューアルしております。
当第２四半期連結累計期間においては、新しい働き方の定着やDXニーズの高まりにより、集約前の事業セグメント
であるマーケットプレイス事業、マネージドサービス事業、テックエージェント事業全てにおいて成長基調に転じて
おります。マーケットプレイス事業が当社グループの成長を牽引しており、流通総額は前年同期比28％増で着地いた
しました。また中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、
その投資についても順調に進捗しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,004,906千円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失
は111,440千円（前年同期は営業損失14,628千円）、経常損失は108,129千円（前年同期は経常損失8,905千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は175,962千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,697千円）となりま
した。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か
月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施
した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フ
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リーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の
会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランス
を ①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オー
ナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して259,150千円減少し、
3,174,191千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が210,414千円、売掛金が55,509千円減少
したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して96,727千円減少し、
1,499,340千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が40,373千円、未払消費税等が32,954千円減少し
たこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して162,422千円減少し、1,674,850
千円となりました。これは主に、 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
3,443千円、また新株予約権行使により資本金及び資本剰余金が2,450千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上により利益剰余金が174,845千円 減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ218,460千円減少し、1,879,452千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、149,196千円の支出（前年同期は106,214千円
の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額55,509千円があったものの、税金等調整前四半期純損失
173,382千円、買掛金の減少額40,498千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、74,163千円の支出（前年同期は35,198千円の
支出）となりました。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出が72,163千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,900千円の収入（前年同期は450,508千円の
収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,900千円があったことによるもので
す。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 15,670,644 15,670,644
です。
（マザーズ）
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
計 15,670,644 15,670,644 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月28日
12,544 15,670,644 3,443 103,744 3,443 1,425,325
（注１）
2021年８月２日
― 15,670,644 △48,801 54,943 △48,801 1,376,524
（注２）
（注）１．2021年７月28日に以下の内容で取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が
12,544株増加しております。
(1)募集株式の種類及び数 普通株式 12,544株
(2)募集株式の割当方法 第三者割当
(3)募集株式の払込金額 １株につき549円
(4)払込金額の総額 6,886,656円
(5)増加する資本金の額 3,443,328円
(6)増加する資本準備金の額 3,443,328円
2021年6月28日付の取締役会の決議に基づ
き、社外取締役を含む当社取締役４名に
付与される当社に対する金銭報酬債権合
(7)現物出資財産の内容及び価額
計6,886,656円を現物出資の目的とする。
（募集株式１株につき出資される金銭報
酬債権の額は549円）
(8)払込期日 2021年7月28日
２．2021年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金が
48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
秋好 陽介 東京都渋谷区 7,431,204 47.42
パーソルホールディングス株式会
東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.77
社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 592,500 3.78
託口）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
YORK 10286 U．S．A． 462,300 2.95
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 353,600 2.25
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 344,500 2.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS－MARGIN（CASHPB）
KINGDOM 326,900 2.08
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 194,400 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 181,100 1.15
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 160,900 1.02
計 ― 10,796,204 68.89
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 592,500株
野村信託銀行株式会社 194,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
普通株式 15,665,000 普通株式 156,650
完全議決権株式(その他)
準となる株式です。
なお、単元株式数は100株で
あります。
5,644
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,670,644
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 156,650 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,037,903 1,827,489
売掛金 436,894 381,385
有価証券 10,951 ―
仕掛品 9,541 6,947
前払費用 36,431 30,093
未収入金 241,012 244,942
その他 90,388 52,408
△ 17,528 △ 23,334
貸倒引当金
流動資産合計 2,845,597 2,519,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,149 9,011
3,866 2,243
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 14,015 11,254
無形固定資産
ソフトウエア 53,043 99,326
ソフトウエア仮勘定 44,329 71,951
427,236 402,716
のれん
無形固定資産合計 524,609 573,994
投資その他の資産
投資有価証券 ― 10,951
敷金及び保証金 39,074 38,487
繰延税金資産 10,044 19,570
その他 1,515 1,165
△ 1,515 △ 1,165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,118 69,010
固定資産合計 587,743 654,258
資産合計 3,433,341 3,174,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,321 164,948
未払金 347,423 328,768
未払費用 81,031 93,583
未払法人税等 11,913 13,096
未払消費税等 47,315 14,361
預り金 800,599 799,996
賞与引当金 51,735 57,008
46,727 25,578
その他
流動負債合計 1,592,067 1,497,340
固定負債
4,000 2,000
長期未払金
固定負債合計 4,000 2,000
負債合計 1,596,067 1,499,340
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 54,943
資本剰余金 1,719,431 1,774,126
利益剰余金 20,662 △ 154,183
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 1,837,909 1,674,850
その他の包括利益累計額
△ 635 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 635 -
純資産合計 1,837,273 1,674,850
負債純資産合計 3,433,341 3,174,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,798,099 2,004,906
904,619 1,016,863
売上原価
売上総利益 893,480 988,043
※ 908,108 ※ 1,099,483
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,628 △ 111,440
営業外収益
営業債務消滅益 2,437 3,432
助成金収入 2,850 ―
529 1,004
その他
営業外収益合計 5,816 4,437
営業外費用
93 1,126
その他
営業外費用合計 93 1,126
経常損失（△） △ 8,905 △ 108,129
特別損失
― 65,252
解約違約金
特別損失合計 ― 65,252
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,905 △ 173,382
法人税、住民税及び事業税
8,792 12,106
△ 13,000 △ 9,526
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,208 2,580
四半期純損失（△） △ 4,697 △ 175,962
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,697 △ 175,962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 4,697 △ 175,962
その他の包括利益
△ 31 635
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31 635
四半期包括利益 △ 4,728 △ 175,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,728 △ 175,327
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,905 △ 173,382
減価償却費 6,550 11,108
のれん償却額 14,490 24,519
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,556 5,456
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 16
支払利息 11 7
固定資産除却損 34 ―
解約違約金 ― 65,252
売上債権の増減額（△は増加） 112,514 55,509
前払費用の増減額（△は増加） 15,425 13,225
未収入金の増減額（△は増加） 23,688 20,461
買掛金の増減額（△は減少） △ 44,987 △ 40,498
未払金の増減額（△は減少） △ 141,905 △ 25,041
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,028 12,568
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,364 △ 32,954
預り金の増減額（△は減少） 113,548 △ 602
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,334 5,273
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,850 7,224
△ 15,879 △ 22,537
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 101,956 △ 74,425
利息及び配当金の受取額
5 25
利息の支払額 △ 235 △ 7
解約違約金の支払額 ― △ 65,252
4,488 △ 9,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,214 △ 149,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,413 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 16,994 △ 72,163
有価証券の取得による支出 △ 10,951 ―
敷金及び保証金の回収による収入 161 ―
△ 6,000 △ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,198 △ 74,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 450,000 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 544 4,900
△ 36 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 450,508 4,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521,561 △ 218,460
現金及び現金同等物の期首残高 2,052,384 2,099,531
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 1,619
※ 2,573,945 ※ 1,879,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は特分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 105,504 千円 134,572 千円
給与及び手当 356,329 〃 388,180 〃
外注費 99,838 〃 154,595 〃
賞与引当金繰入額 8,705 〃 5,273 〃
貸倒引当金繰入額 2,341 〃 5,456 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
2,557,786 千円 1,827,489 千円
現金及び預金
16,158 〃 51,962 〃
流動資産「その他」（預け金）
2,573,945 千円 1,879,452 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2020年８月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、
資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り
替えました。 また、 資本金 及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金 1,610,229千円を繰
越利益剰余金 に振り替えることにより、欠損填補いたしました 。
また、新株予約権の行使により資本金が272千円、資本準備金が272千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が55,272千円、資本剰余金が1,676,853千円、利益
剰余金が△21,144千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本
金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えまし
た。
また、2021年７月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、
資本準備金が3,443千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が54,943千円、資本剰余金が1,774,126千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
マーケットプレイス事業 619,503
マネージドサービス事業 607,306
テックエージェント事業 777,912
その他 184
外部顧客への売上高 2,004,906
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円30銭 △11円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △4,697 △175,962
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,697 △175,962
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,505,279 15,661,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 水 野 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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