株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 高野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 高野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
8,106,802 7,601,975 10,745,349
売上高 （千円）
43,651 16,894 61,721
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純
41,195 44,302
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 139,186
当期純損失（△）
5,575
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,885 △ 239,179
1,025,628 1,325,500 802,334
純資産額 （千円）
4,041,632 3,576,309 3,752,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１
3.88 4.13
（円） △ 13.07
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.78 4.13
（円） －
四半期（当期）純利益
24.0 36.3 21.2
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
2.52 7.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2021年７月１日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社closip（旧 株式会社LTE-X）
なお、当第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社closipは、当社の連結の範囲から除
外され、持分法適用関連会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、消費者の購買
動向がリアルからECへと変化しており影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期について明確な見通しは立っておらず、今後も新型
コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると
共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日 増減額
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
売上高 8,106,802 7,601,975 △504,827 △6.2
営業利益 49,804 44,092 △5,712 △11.5
経常利益 43,651 16,894 △26,757 △61.3
44,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,195 3,106 7.5
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異
株による感染再拡大や半導体部品の不足により景気回復ペースが減速し、引き続き社会・経済活動や人々の暮らしに
大きな影響をもたらしています。
このような状況の下、当社グループは主力事業であるWiMAXの自社ECサイト新規契約獲得は堅調に推移していまし
たが、他社のサービスとの競合は引き続き厳しい情勢であり、売上高は足踏み状態が続いております。
一方で既存事業のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は当第３四半期連結会計期間において106,650千円とな
り、第２四半期連結累計期間の△62,558千円から大幅に改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,601,975千円(前年同期比6.2％減)、営業利益44,092千円
(前年同期比11.5％減)、経常利益16,894千円(前年同期比61.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44,302千円
(前年同期比7.5％増)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区
分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日 増減額
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
ワイヤレス・リモートサービス事業 8,010,047 7,476,463 △533,584 △6.7
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 8,010,047 7,474,693 △535,354 △6.7
1,769
リモートライフサポートサービス － 1,769 －
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① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は7,476,463千円（前年同期比6.7％減）となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」の販売が好調であり計画を上回って推移しております。一方でワ
イヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行って
いる「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗の販売については、コロナ
禍の長期化によって計画を下回る状況が続いておりましたが、緊急事態宣言解除に伴う人流の回復にて改善の
兆しは見えつつあります。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,474,693千円
（前年同期比6.7％減）となりました。
・リモートライフサポートサービス
「WiMAX＋５G」または「クラウドWi-Fi」のレンタル販売サービスの個人及び法人需要の開拓と、通信サー
ビスを含むソリューションの法人販売にて売上を伸ばしました。リモートライフサポートサービスは今年度の
計数目標には織り込んでいなかったものの、小規模ながら売上獲得となりました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,769千円とな
りました。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日 増減額
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
125,512
LTE-X事業 96,755 28,756 29.7
② LTE-X事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比29.7％増）となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、および
プライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューション
の提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に
事業が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比29.7％増）と
なりました。
なお、当第３四半期連結会計期間から連結子会社であった株式会社closipを連結の範囲から除外しておりま
すので、LTE-X事業の当第３四半期連結累計期間には、第３四半期連結会計期間以降の売上高は含まれており
ません。
※新旧区分による売上高 （下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高 新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 ① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス 7,428,084千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 8,010,047千円
・公衆無線ＬＡＮサービス 352,166千円 ・リモートライフサポートサービス －千円
・オプションサービス 97,541千円
・レンタルWi-Fiサービス 83,665千円
・その他 13,726千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
34,862千円
・その他法人向けサービス（注）
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ② LTE-X事業
・LTE-X事業 96,755千円 96,755千円
合計 8,106,802千円 合計 8,106,802千円
（注）旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分において
は、「①ワイヤレス・リモートサービス事業 ワイヤレスゲートWi－Fiサービス」に含めて計上しております。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減率
増減額
連結会計期間
（2020年12月31日） （％）
（2021年９月30日）
流動資産 2,891,091 2,623,094 △267,997 △9.3
固定資産 861,273 953,215 91,941 10.7
資産合計 3,752,365 3,576,309 △176,055 △4.7
流動負債 2,740,026 2,124,132 △615,893 △22.5
固定負債 210,004 126,676 △83,328 △39.7
負債合計 2,950,031 2,250,809 △699,222 △23.7
純資産合計 802,334 1,325,500 523,166 65.2
3,576,309
負債・純資産合計 3,752,365 △176,055 △4.7
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ176,055千円減少し3,576,309千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ267,997千円減少し2,623,094千円
となりました。これは主に、現金及び預金が57,762千円増加した一方で、売掛金が73,982千円、商品が32,855千円、
前渡金が198,433千円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ91,941千円増加し953,215千円と
なりました。これは主に投資有価証券が350,292千円増加した一方で、有形固定資産が38,137千円、無形固定資産が
107,336千円、長期前払費用が122,543千円減少したためであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ699,222千円減少し2,250,809千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ615,893千円減少し2,124,132千円
となりました。これは主に、買掛金が233,485千円、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金204,960
千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ83,328千円減少し126,676千円と
なりました。これは主に、長期借入金が83,406千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ523,166千円増加し1,325,500千円
となりました。これは主に、資本剰余金が457,429千円、利益剰余金が44,302千円増加したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,779,774 10,779,774
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
― 10,779,774 ― 908,009 ― 847,230
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
10,723,100 107,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,674
単元未満株式 普通株式 － －
10,779,774
発行済株式総数 － －
107,231
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
53,000 53,000 0.49
－
株式会社ワイヤレスゲート 二丁目２番20号
53,000 53,000 0.49
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 池田 武弘 2021年７月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率16.7％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,148,460 1,206,222
現金及び預金
1,099,338 1,025,355
売掛金
47,624 14,768
商品
397,517 199,083
前渡金
188,443 173,976
前払費用
9,733
未収還付法人税等 －
25,650 10,246
その他
△ 15,943 △ 16,292
貸倒引当金
2,891,091 2,623,094
流動資産合計
固定資産
93,759 55,621
有形固定資産
114,713 7,376
無形固定資産
投資その他の資産
145,300 495,592
投資有価証券
250,676 128,132
長期前払費用
203,216 201,456
保険積立金
30,877 27,266
繰延税金資産
79,693 94,231
その他
△ 56,964 △ 56,464
貸倒引当金
652,800 890,216
投資その他の資産合計
861,273 953,215
固定資産合計
3,752,365 3,576,309
資産合計
負債の部
流動負債
1,239,777 1,006,291
買掛金
550,000 500,000
短期借入金
364,968 160,008
1年内返済予定の長期借入金
60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 －
440,768 431,202
未払金
36,841
未払法人税等 －
47,671 26,630
その他
2,740,026 2,124,132
流動負債合計
固定負債
200,042 116,636
長期借入金
9,962 10,040
資産除去債務
210,004 126,676
固定負債合計
2,950,031 2,250,809
負債合計
純資産の部
株主資本
908,009 908,009
資本金
787,727 1,245,157
資本剰余金
利益剰余金 △ 772,681 △ 728,378
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
795,398 1,297,130
株主資本合計
6,935 28,369
新株予約権
802,334 1,325,500
純資産合計
3,752,365 3,576,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,106,802 7,601,975
売上高
5,496,099 4,872,471
売上原価
2,610,703 2,729,504
売上総利益
2,560,898 2,685,411
販売費及び一般管理費
49,804 44,092
営業利益
営業外収益
3 31
受取利息
1,125
未払配当金除斥益 －
4,500 500
貸倒引当金戻入額
6,323 953
受取ロイヤリティー
1,063 545
その他
13,015 2,029
営業外収益合計
営業外費用
3,370 6,534
支払利息
16,969
持分法による投資損失 －
163
株式交付費 －
4,816 2,145
投資事業組合運用損
10,499 1,743
長期前払費用償却
1,759
保険解約損 －
318 75
その他
19,168 29,227
営業外費用合計
43,651 16,894
経常利益
特別損失
1,359
固定資産除却損 －
5,736
－
投資有価証券評価損
7,095
特別損失合計 －
43,651 9,798
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,190 611
22,346 3,610
法人税等調整額
47,537 4,222
法人税等合計
5,575
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,885
（内訳）
41,195 44,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 45,080 △ 38,726
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
5,575
四半期包括利益 △ 3,885
（内訳）
41,195 44,302
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45,080 △ 38,726
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
す。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社closipは、同社が実施した第三者割当増
資等により当社の持分比率が39.45％に減少し、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範
囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社closipを持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 61,084千円 36,536千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-X（現 株式会社closip）の株式を
追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社closipにおける第１回新株予約権付
社債に付された新株予約権の権利行使、第３回新株予約権の権利行使及び第三者割当増資がありました。これに
伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が457,429千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
3円88銭 4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 41,195 44,302
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,195 44,302
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,623,976 10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円78銭 4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 263,197 2,065
2021年２月25日開催の取
締役会決議による第11回
新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 連結子会社である株式会社
の総数1,325個、目的とな
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 closipが発行する第５回新
る株式数132,500株）、第
会計年度末から重要な変動があったものの概要 株予約権の数 157個
12回新株予約権（新株予
約権の総数500個、目的と
なる株式数50,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ
ヤレスゲートの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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