チエル株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,761,569 2,208,592 4,082,713
経常利益 (千円) 121,308 383,608 490,434
親会社株主に帰属する
(千円) 96,485 282,352 360,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,765 282,352 360,629
純資産額 (千円) 1,715,843 2,020,400 2,003,005
総資産額 (千円) 3,262,043 6,661,823 5,585,679
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.50 36.67 46.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.43 36.50 46.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.6 29.9 35.5
営業活動による
(千円) 159,055 1,864,115 2,567,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 105,275 △ 252,318 △ 352,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,824 △ 276,010 △ 25,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,205,023 4,705,926 3,370,140
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.96 16.87
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2020年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第
24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
(学習部門)
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年4月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収
合併により、消滅いたしました。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、株式会社エディト及びセーバー株式会社の株式を取得したことにより、両社
を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社4社(沖縄チエル株式会社、株式会社コ
ラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2)及び関連会社4社(株式会社エディト、セーバー
株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社)の計9社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあります。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の
整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1
台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業
における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オ
ンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、 感染予防対策を徹底
しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります 。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は 2,208,592 千円(前年同期比 25.4%増 )、営
業利益は 329,063 千円(前年同期比 149.0%増 )、経常利益は 383,608 千円(前年同期比 216.2%増 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 282,352 千円(前年同期比 192.6%増 )となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があ
りましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮
小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加し
た小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増
加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール
「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「GLEXA」が前
期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、 売上高は 861,785 千円(前年同期比82.2%増)、セグメント利益は
299,375 千円(前年同期比220.2%増)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、緊急事態宣言下も、感染予防対策を行いつつ、前年同期を上回る進路相談会が開催さ
れ、当第2四半期連結累計期間における進路相談会の売上は前年同期比で増収となりました。一方、進学情報
誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進ん
だことに伴い、当第2四半期連結累計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減収となりました。加え
て、株式会社昭栄広報の業績は、前第2四半期連結累計期間は1月1日から6月30日までの6か月間を計上し
ておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第2四半期連結累計期間は1月1日から9月
30日までの9か月間を計上しており、前年同期比増収の要因となっております。これらの結果、売上高は
750,562 千円(前年同期比77.2%増)、セグメント利益は 3,994 千円(前年同期はセグメント損失 87,895 千円)
となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上があったものの、GIGAス
クール構想「校内通信ネットワークの整備」事業の影響を受けた無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の
前期特需の反動により、 売上高は 596,243 千円(前年同期比31.1%減)、セグメント利益は 241,751 千円(前年
同期比19.5%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,661,823 千円(前連結会計年度末は 5,585,679 千円)とな
り、 1,076,143 千円増加しました。これは主に、現金及び預金が 1,405,786 千円増加した一方、売掛金が 618,606 千
円減少したことによるものです。
負債の額は、 4,641,423 千円(前連結会計年度末は 3,582,674 千円)となり、 1,058,748 千円増加しました。これ
は主に契約負債(前年度においては前受金)が1,357,672千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増
加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール
「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、 2,020,400 千円(前連結会計年度末は 2,003,005 千円)となり、 17,395 千円増加しました。これ
は主に利益剰余金が 262,846 千円増加した一方、自己株式が 253,586 千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 1,335,786 千円増加
し、 4,705,926 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,864,115 千円の収入(前年同四半期は 159,055 千円の収入)となりま
した。これは主に、契約負債(前期においては前受金)の増加1,357,672千円及び売上債権の減少 618,606 千円が
計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 252,318 千円の支出(前年同四半期は 105,275 千円の支出)となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出 100,000 千円、定期預金の預入による支出 70,000 千円及び無形固
定資産の取得による支出 51,118 千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 276,010 千円の支出(前年同四半期は 29,824 千円の支出)となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出 253,586 千円及び配当金の支払額 19,393 千円が生じたことによるもの
です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25,005千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,869,000 7,869,000 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 7,869,000 7,869,000 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 7,869,000 - 336,359 - 36,359
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
川居 睦 東京都港区 2,032,600 26.74
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町一丁目7番 720,000 9.47
ション株式会社
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 720,000 9.47
森 達也 東京都中野区 240,000 3.16
株式会社旺文社キャピタルマネジ
東京都新宿区横寺町55番 180,000 2.37
メント
北海道札幌市東区北二十五条東八丁目2
株式会社ダイヤ書房 122,000 1.61
番1号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(常任代理人 株式会社三菱UFJ 英国・ロンドン 114,800 1.51
銀行)
大賀 昭雄 東京都千代田区 100,000 1.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 81,600 1.07
MORGAN STANLEY & CO.LLC(常任代
東京都千代田区大手町1丁目9-7 72,500 0.95
理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社)
計 - 4,383,500 57.66
(注)上記のほか、 自己株式 が266,526株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 266,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,935 単元株式数は100株
7,593,500
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
9,000
発行済株式総数 7,869,000 - -
総株主の議決権 - 75,935 -
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区東品川二丁目2
(自己保有株式)
266,500 ― 266,500 3.39
チエル株式会社
番24号
計 ― 266,500 ― 266,500 3.39
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,370,140 4,775,926
売掛金 863,813 245,206
有価証券 100,000 100,000
商品 106,217 91,914
仕掛品 2,356 7,913
貯蔵品 5,138 9,353
その他 260,384 442,555
△ 8,356 △ 8,356
貸倒引当金
流動資産合計 4,699,693 5,664,514
固定資産
有形固定資産 44,338 44,265
無形固定資産
ソフトウエア 158,637 119,559
ソフトウエア仮勘定 18,964 13,112
のれん 110,312 101,241
17,000 14,000
その他
無形固定資産合計 304,913 247,913
投資その他の資産 536,734 705,130
固定資産合計 885,986 997,309
資産合計 5,585,679 6,661,823
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 233,354 117,250
未払法人税等 177,835 96,926
前受金 2,454,459 -
契約負債 - 3,812,132
賞与引当金 91,661 103,010
役員賞与引当金 8,252 5,307
264,757 224,854
その他
流動負債合計 3,230,320 4,359,481
固定負債
長期未払金 349,293 281,941
3,060 -
その他
固定負債合計 352,353 281,941
負債合計 3,582,674 4,641,423
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 125,673 125,673
利益剰余金 1,591,131 1,853,977
△ 67,964 △ 321,551
自己株式
株主資本合計 1,985,199 1,994,459
新株予約権 17,805 25,940
純資産合計 2,003,005 2,020,400
負債純資産合計 5,585,679 6,661,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,761,569 2,208,592
778,005 742,726
売上原価
売上総利益 983,563 1,465,866
※1 851,387 ※1 1,136,802
販売費及び一般管理費
営業利益 132,175 329,063
営業外収益
受取利息 148 1,048
有価証券利息 - 127
受取配当金 1,025 1,034
持分法による投資利益 - 45,170
出資金運用益 - 9,162
助成金収入 4,000 143
205 755
その他
営業外収益合計 5,379 57,441
営業外費用
支払利息 1,067 160
持分法による投資損失 14,014 -
自己株式取得費用 - 2,535
1,163 200
その他
営業外費用合計 16,246 2,896
経常利益 121,308 383,608
特別利益
保険解約返戻金 - 2,268
- 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,369
税金等調整前四半期純利益 121,308 385,978
法人税等 24,823 103,625
四半期純利益 96,485 282,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,485 282,352
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 96,485 282,352
その他の包括利益
280 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 280 -
四半期包括利益 96,765 282,352
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 96,765 282,352
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 121,308 385,978
減価償却費 99,068 105,388
のれん償却額 9,070 9,070
出資金運用損益(△は益) - △ 9,162
株式報酬費用 - 8,105
支払利息 1,067 160
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,764 11,348
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,439 △ 2,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 284,066 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 42,817 -
長期未払金の増減額(△は減少) 326,535 △ 67,351
受取利息及び受取配当金 △ 1,173 △ 2,210
助成金収入 △ 4,000 △ 143
持分法による投資損益(△は益) 14,014 △ 45,170
売上債権の増減額(△は増加) △ 143,256 618,606
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 69,411 4,530
仕入債務の増減額(△は減少) 43,011 △ 116,103
前受金の増減額(△は減少) 119,497 △ 2,454,459
契約負債の増減額(△は減少) - 3,812,132
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 101
△ 14,045 △ 222,470
その他
小計 198,130 2,035,204
利息及び配当金の受取額
2,132 2,238
助成金の受取額 4,000 143
利息の支払額 △ 1,090 △ 150
△ 44,116 △ 173,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,055 1,864,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 1,050 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,266 △ 7,925
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 - 101
無形固定資産の取得による支出 △ 86,865 △ 51,118
貸付金の回収による収入 90 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 28,917
保険積立金の積立による支出 △ 1,097 △ 1,097
保険積立金の解約による収入 - 6,397
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,299 △ 134
1,172 376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,275 △ 252,318
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 30
長期借入金の返済による支出 △ 17,656 △ 3,060
株式の発行による収入 3,277 -
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 253,586
△ 15,387 △ 19,393
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,824 △ 276,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,955 1,335,786
現金及び現金同等物の期首残高 1,181,067 3,370,140
※ 1,205,023 ※ 4,705,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年4月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする
吸収合併により、消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社エディト及びセーバー株式会社の株式を取得したことにより、
両社を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第2四
半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年1月1日から2021年9月30
日までの9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、同社の2021年7月1日から2021年9月30日までの損益は、四半期連結損益計算書を通して調整する方
法を採用しており、同期間の売上高は167,529千円、営業損失は84,773千円、経常損失は84,142千円、税引前
四半期純損失は81,873千円です。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 収益認識 に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(2) 時価 の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び手当 306,383 千円 377,632 千円
賞与引当金繰入額 63,363 100,100
役員賞与引当金繰入額 4,133 8,057
退職給付費用 19,180 13,385
役員退職慰労引当金繰入額 1,933 -
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向
があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を
計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 1,205,023千円 4,775,926千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △70,000
現金及び現金同等物 1,205,023 4,705,926
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2020年
2020年 2020年
繰越利益
6月8日 普通株式 15,471 2(注)
剰余金
3月31日 6月29日
取締役会
(注)当社は2020年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、基準日が2020年3月31日の1株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、
株式分割を考慮しない場合の当該1株当たり配当額は4円となります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2021年
2021年 2021年
繰越利益
5月28日 普通株式 19,506 2.5
剰余金
3月31日 6月30日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が253,586千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が321,551千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 472,994 423,630 864,944 1,761,569 - 1,761,569
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 472,994 423,630 864,944 1,761,569 - 1,761,569
セグメント利益又は
93,503 △ 87,895 300,434 306,042 △ 173,866 132,175
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益の調整額 △173,866 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 306,042
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △173,866
四半期連結損益計算書の営業利益 132,175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 861,785 750,562 596,243 2,208,592 - 2,208,592
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 861,785 750,562 596,243 2,208,592 - 2,208,592
セグメント利益又は
299,375 3,994 241,751 545,121 △ 216,058 329,063
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益の調整額 △216,058 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 545,121
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △216,058
四半期連結損益計算書の営業利益 329,063
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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3. 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決
算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第2四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算
を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第2四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広
報は2021年1月1日から2021年9月30日までの9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の学習部門における売上高は7,756千円増加、セグメント利益は6,946千
円増加し、進路部門における売上高は159,772千円増加、セグメント利益は91,719千円減少しております。
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(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
376,199 750,562 532,572 1,659,335 1,659,335
財・サービス
一定の期間にわたり
485,586 ― 63,670 549,256 549,256
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 861,785 750,562 596,243 2,208,592 2,208,592
外部顧客への売上高 861,785 750,562 596,243 2,208,592 2,208,592
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 12円50銭 36円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,485 282,352
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,485 282,352
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,720,127 7,700,636
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円43銭 36円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
42,072 35,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2020年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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