ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,906 23,465 48,560
経常利益 (百万円) 626 1,226 2,601
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 583 979 1,917
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 651 1,187 3,061
純資産額 (百万円) 25,342 28,326 27,751
総資産額 (百万円) 48,164 51,502 50,332
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 90.60 152.38 297.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 55.0 55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,051 1,495 4,653
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,049 △ 1,010 △ 2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,750 △ 899 △ 3,904
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,675 8,333 8,742
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 128.92 132.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載し
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の広がりにより新型コロナウイルス感染拡大に一
定の歯止めがかけられ、全体としては緩やかに回復することとなりました。しかし、各国の経済はワクチン接種の
普及度により国ごとに跛行性が見られ、感染力の強い変異株の出現は、ウィズコロナの下で経済活動に一定の制約
を課すことになりました。米中対立の激化、中国経済の減速、原油価格上昇等の不安定要因も並存し、依然として
不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状
況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりましたが、半導体と部材(原材
料)の調達難が先行きを不透明にしております。
車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、受注が好調に推移しましたが、一方で、半導
体不足による自動車の減産リスクが顕在化しました。情報通信市場はスマートフォン、タブレットなどの受注が高
水準を継続しましたが、足元では一部顧客の前倒し発注に伴う発注調整などの動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコス
ト削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高234億６千５百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は４
億１千１百万円(前年同期比9.2％減)となりました。経常利益は12億２千６百万円(前年同期比95.9％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は９億７千９百万円(前年同期比67.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴い米国得意先タブレット用
は好調を継続しましたが、スマートフォン用が一部中国得意先の減産等により減少し、情報通信市場全体では前年
を下回りました。車載市場では世界的な自動車生産の回復を追い風にカメラ用を中心に高水準の受注を持続し、前
年を大きく上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やＴＶ用新規コネクタが引き続き好調に推
移し、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は101億５千５百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は６億７千７百万円(前年同期
比7.2％減)となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
家電市場の主力のリモコンにおいて、サニタリー用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用が減少
し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場においては、中国や米国を中心に自動車生産が回復したこと
により、カメラモジュール、操作ユニット、タッチセンサーなどの受注が好調に推移し、前年を上回る結果となり
ました。情報通信市場では、ウェアラブル用スイッチが堅調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は131億５千９百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失は１億５千４百万円(前年同期
は営業損失１億１千１百万円)となりました。
(開発センター)
®
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth モジュールにおいて医療機器用は
拡大しましたが、モバイルプリンター用、決済端末用が減少し、前年をわずかに下回りました。
この結果、当事業の売上高は１億４千７百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失は１億１千２百万円(前年同期は
営業損失１億５千９百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、290億７千万円となりました。これは、商品及び製品が２
億９千万円、原材料及び貯蔵品が７億７千４百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が９億３千７百万円減少
したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、224億３千２百万円となりまし
た。これは、有形固定資産が４億２千５百万円、投資その他の資産が５億８千４百万円それぞれ増加したことなど
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、515億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、170億６千５百万円となりました。これは、短期借入金が
14億４千２百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、61億１千
万円となりました。これは、長期借入金が15億７千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、231億７千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、283億２千６百万円となりました。これは、利益剰余金が
６億７千万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から４億８百万円減少し、83億３千３百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、４億４千
３百万円増加し、14億９千５百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利11億７千４百万円、減価償却費13億７千２百万円による流入と、棚卸資産の増加
額11億１千万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、３千９百
万円増加し、10億１千万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出10億１百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、８億５千
万円増加し、８億９千９百万円の流出となりました。
主に、自己株式の取得による支出３億２百万円、配当金の支払額３億２千２百万円による流出によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億７千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、 Ｓ事業部の受注残高実績(前年同期比66.4％増)、ＳＣＩ事業部の受注残
高実績(前年同期比39.9％増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、一部顧客の前倒し発注に加えて、車載市場において中国や米国を中心に自動車生産が回復し需要が堅調
に推移していることなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,500,000 7,500,000
ります。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 611 9.67
(株)
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 436 6.91
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 324 5.13
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 322 5.10
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 5.06
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 220 3.48
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 192 3.05
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 163 2.58
(公財)昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目17－14 150 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 138 2.19
計 ― 2,878 45.54
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,178千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 611千株
(株)日本カストディ銀行 163千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,178,500
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 31,600
普通株式 6,252,200
完全議決権株式(その他) 62,522 同上
普通株式 37,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,960 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。
なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,134,700 43,800 1,178,500 15.7
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 14,700 31,600 0.4
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 1,151,600 58,500 1,210,100 16.1
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,799 8,380
受取手形及び売掛金 11,242 10,305
電子記録債権 1,325 1,503
商品及び製品 2,721 3,011
仕掛品 707 832
原材料及び貯蔵品 3,118 3,892
その他 1,050 1,206
△ 61 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 28,903 29,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,888 4,720
土地 5,939 5,923
4,574 5,184
その他（純額）
有形固定資産合計 15,403 15,828
無形固定資産
93 87
その他
無形固定資産合計 93 87
投資その他の資産
その他 6,016 6,599
△ 84 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,931 6,515
固定資産合計 21,428 22,432
資産合計 50,332 51,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,029 5,147
短期借入金 6,122 7,564
未払金 1,775 1,500
未払法人税等 330 306
賞与引当金 716 727
役員賞与引当金 28 ─
1,495 1,818
その他
流動負債合計 15,498 17,065
固定負債
長期借入金 5,180 3,604
役員退職慰労引当金 147 160
退職給付に係る負債 61 75
役員株式給付引当金 14 20
1,678 2,249
その他
固定負債合計 7,082 6,110
負債合計 22,580 23,175
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 13,241 13,911
△ 4,394 △ 4,698
自己株式
株主資本合計 28,900 29,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288 454
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 4
為替換算調整勘定 △ 1,997 △ 1,881
568 491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,149 △ 940
純資産合計 27,751 28,326
負債純資産合計 50,332 51,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,906 23,465
18,931 19,433
売上原価
売上総利益 3,975 4,032
※ 3,522 ※ 3,621
販売費及び一般管理費
営業利益 452 411
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 25 27
不動産賃貸料 535 528
為替差益 ─ 107
雇用調整助成金 297 163
144 344
その他
営業外収益合計 1,015 1,187
営業外費用
支払利息 54 68
不動産賃貸原価 267 274
為替差損 376 ─
144 28
その他
営業外費用合計 842 371
経常利益 626 1,226
特別利益
20 10
固定資産売却益
特別利益合計 20 10
特別損失
固定資産売却損 0 27
固定資産除却損 28 35
関係会社整理損 22 ─
0 ─
その他
特別損失合計 51 62
税金等調整前四半期純利益 595 1,174
法人税、住民税及び事業税
119 148
△ 71 47
法人税等調整額
法人税等合計 48 195
四半期純利益 547 979
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35 ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 583 979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 547 979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 166
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 57 115
31 △ 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 104 208
四半期包括利益 651 1,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687 1,187
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35 ─
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 595 1,174
減価償却費 1,035 1,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 6
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 28 △ 127
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 43
支払利息 54 68
固定資産売却損益（△は益） △ 20 16
固定資産除却損 28 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 59 940
棚卸資産の増減額（△は増加） 353 △ 1,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 830 △ 85
未収入金の増減額（△は増加） △ 71 △ 286
未払金の増減額（△は減少） △ 12 △ 260
120 △ 166
その他
小計 1,105 1,554
利息及び配当金の受取額
36 45
利息の支払額 △ 52 △ 69
法人税等の支払額 △ 100 △ 153
63 117
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,051 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 41
定期預金の払戻による収入 65 51
有形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 1,001
有形固定資産の売却による収入 41 28
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 24
貸付けによる支出 △ 4 △ 16
17 8
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,049 △ 1,010
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 649 700
長期借入れによる収入 1,400 ─
長期借入金の返済による支出 △ 2,219 △ 836
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 302
配当金の支払額 △ 258 △ 322
△ 21 △ 138
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750 △ 899
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,737 △ 408
現金及び現金同等物の期首残高 10,437 8,742
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 24 ─
※ 8,675 ※ 8,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の子会社において、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡時点で収
益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の有償支給取引において、従来
は支給品の譲渡時に収益を認識しておりましたが、支給品の買い戻し時に加工代相当額を収益として認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1百万円増加し、売上原価は4百万円減少し、営業利益及び経常利
益はそれぞれ5百万円増加し、四半期純利益は6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円
増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 1,688 百万円 1,770 百万円
賞与引当金繰入額 177 百万円 201 百万円
退職給付費用 59 百万円 0 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 12 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,708百万円 8,380百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32百万円 △47百万円
現金及び現金同等物 8,675百万円 8,333百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 259 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 324 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 9,347 13,403 154 22,905 1 22,906
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 9,347 13,403 154 22,905 1 22,906
セグメント利益又は損失(△)
730 △ 111 △ 159 459 △ 7 452
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント利益又は損失(△)
677 △ 154 △ 112 410 0 411
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含め
ていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方
法に基づき作成しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＣＳ事業部」の売上高は12百万円増
加、セグメント利益は9百万円増加し、「ＳＣＩ事業部」の売上高は11百万円減少、セグメント損失は3百万円
増加しております。「開発センター」はセグメント損失が0百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 2,478 4,789 146 7,414 3 7,417
中国 3,526 1,316 ─ 4,842 ─ 4,842
その他アジア 1,461 1,634 ─ 3,096 ─ 3,096
アメリカ 2,507 4,737 ─ 7,244 ─ 7,244
その他北米 ─ 199 ─ 199 ─ 199
欧州 182 481 0 665 ─ 665
顧客との契約から生じる収益 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
外部顧客への売上高 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
90円60銭 152円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
583 979
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
583 979
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,436 6,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ─ ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,800株、当第２四半期連結累計期間43,800株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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