東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
668,160 932,514 1,399,102
売上高 (百万円)
148,228 277,762 322,103
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
112,012 200,219 242,941
(百万円)
四半期(当期)純利益
123,750 224,552 305,801
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
898,662 1,185,882 1,024,562
純資産額 (百万円)
1,276,796 1,634,037 1,425,364
総資産額 (百万円)
720.29 1,286.74 1,562.20
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
716.05 1,279.96 1,553.29
(円)
四半期(当期)純利益
69.4 71.8 71.1
自己資本比率 (%)
105,926 205,914 145,888
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
7,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,785 △ 18,274
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 57,989 △ 66,190 △ 114,525
現金及び現金同等物の
303,856 380,364 265,993
(百万円)
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
357.31 641.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較、並びに
(2) キャッシュ・フローの状況の説明における前年同期との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結
会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染蔓延による影響は見られるもの
の、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途
の拡がりによるデータ社会への移行や脱炭素社会実現に向けた動きを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導
体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も世界の大きな潮流となる「デジタル×グリーン」により、半導
体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,325億1千4百万円(前
年同期比39.6%増)、営業利益2,746億4千7百万円(前年同期比86.3%増)、経常利益2,777億6千2百万円(前年同期比
87.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002億1千9百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、先端ロジック向け投資の著しい増加をはじめ、あら
ゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での
投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向け設備投資においても、前年同期と比べ
高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は9,057
億6千3百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は3,059億4千8百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては
減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレ
イが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当
第2四半期連結累計期間の売上高は266億8千2百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は8億9千万円(前年同
期比67.2%減)となりました。
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③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は130億9千3百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益
は3億6千6百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,677億7千1百万円増加し、1兆1,834億6千7
百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,096億1千5百万円、現金及び預金の増
加939億1百万円、未収消費税等の減少312億6千6百万円、棚卸資産の減少212億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から90億2千7百万円増加し、2,059億9千5百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億2千5百万円増加し、197億8千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から292億5千万円増加し、2,247億8千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,086億7千3百万円増加し、1兆6,340億3千7百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ429億2千2百万円増加し、3,705億8千3百万円となりました。主として、未
払法人税等の増加230億6千7百万円、前受金の増加105億1千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千1百万円増加し、775億7千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,613億1千9百万円増加し、1兆1,858億8千2百万円となりました。主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益2,002億1千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6
百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加226億4千4百万円によるものであります。この結果、
自己資本比率は71.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,143億7千万円増加し、
3,803億6千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ
月を超える定期預金及び短期投資400億7千5百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,088億8千6百万円増
加し、4,204億3千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ999億8千7百万円増加の2,059億1千4百万円
の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益2,730億5千万円、未収消費税等の減少
312億4千7百万円、前受金の増加228億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権及び契約
資産の増加717億4千5百万円、法人税等の支払額497億3千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出256億4千5百万円
により、前年同期の73億9千1百万円の収入に対し257億8千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払657億4千6百万円により、前年同期の579
億8千9百万円の支出に対し661億9千万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、755億4千7百万円(前年同期比13.8%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
157,210,911 157,210,911
普通株式
(市場第一部) 株式であり、単元株式数
は100株である。
157,210,911 157,210,911
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 － 157,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
37,353 23.89
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
13,257 8.48
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 7,421 4.74
ンク 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀行
5,991 3.83
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号
株式会社日本カストディ銀行(証券
2,876 1.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
投資信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,729 1.74
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口7)
ステート ストリート バンク ウェ 東京都港区港南2丁目15番1号
スト クライアント トリーティー 2,580 1.65
品川インターシティA棟
505234
常任代理人 株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,325 1.48
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口4)
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,209 1.41
常任代理人 香港上海銀行
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 1,862 1.19
ンク 385781
常任代理人 株式会社みずほ銀行
78,607 50.29
計 －
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式902,336株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付
与ESOP信託口が所有する当社株式612,808株を含めておりません。
2 所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。
3 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年9月30日現
在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者 提出書類 提出日 保有株式数(千株)
2020年 7月21日 2020年 7月15日現在
野村證券株式会社 他1社 変更報告書 15,400
三井住友トラスト・アセットマネジメン
変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在 14,502
ト株式会社 他1社
2021年 6月 7日 2021年 5月31日現在
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他4社 変更報告書 11,491
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
2020年 5月12日 2020年 4月30日現在
変更報告書 8,632
ジメント・カンパニー 他2社
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在 6,491
他1社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(自己株式等) －
902,300
普通株式
株式」に記載のとおり
「(1)株式の総数等 ②発行済
156,177,800 1,561,778
完全議決権株式(その他) 普通株式
株式」に記載のとおり
130,811
単元未満株式 普通株式 － －
157,210,911
発行済株式総数 － －
1,561,778
総株主の議決権 － －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式532,200株(議決権5,322個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
902,300 902,300 0.57
東京都港区赤坂五丁目3番1号 －
東京エレクトロン株式会社
902,300 902,300 0.57
計 － －
(注) 「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
186,538 280,439
現金及び預金
191,700
受取手形及び売掛金 －
301,315
受取手形、売掛金及び契約資産 －
125,014 140,000
有価証券
269,772 190,407
商品及び製品
80,742 128,201
仕掛品
64,828 75,534
原材料及び貯蔵品
97,197 67,716
その他
△ 99 △ 147
貸倒引当金
1,015,696 1,183,467
流動資産合計
固定資産
196,967 205,995
有形固定資産
無形固定資産
17,163 19,788
その他
17,163 19,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,943 226,046
その他
△ 1,407 △ 1,259
貸倒引当金
195,536 224,786
投資その他の資産合計
409,667 450,570
固定資産合計
1,425,364 1,634,037
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
90,606 92,775
支払手形及び買掛金
49,272 72,339
未払法人税等
81,722 92,242
前受金
34,254 36,148
賞与引当金
14,415 20,162
製品保証引当金
2,872 2,794
その他の引当金
54,516 54,120
その他
327,661 370,583
流動負債合計
固定負債
3,834 5,782
その他の引当金
62,137 62,358
退職給付に係る負債
7,167 9,430
その他
73,140 77,571
固定負債合計
400,801 448,154
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
835,240 968,796
利益剰余金
△ 30,744 △ 28,321
自己株式
937,468 1,073,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,124 88,769
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 79 △ 29
10,441 11,675
為替換算調整勘定
△ 978 △ 574
退職給付に係る調整累計額
75,508 99,841
その他の包括利益累計額合計
11,585 12,593
新株予約権
1,024,562 1,185,882
純資産合計
1,425,364 1,634,037
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
668,160 932,514
売上高
403,331 509,639
売上原価
264,829 422,874
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,377 75,547
研究開発費
51,022 72,679
その他
117,399 148,226
販売費及び一般管理費合計
147,429 274,647
営業利益
営業外収益
737 918
受取配当金
290 867
持分法による投資利益
1,459 1,836
その他
2,486 3,621
営業外収益合計
営業外費用
1,177 153
為替差損
510 353
その他
1,687 506
営業外費用合計
148,228 277,762
経常利益
特別利益
13 3
固定資産売却益
13 3
特別利益合計
特別損失
532 137
固定資産除売却損
4,577
－
付加価値税追徴税額
532 4,714
特別損失合計
147,709 273,050
税金等調整前四半期純利益
35,697 72,830
法人税等
112,012 200,219
四半期純利益
112,012 200,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
112,012 200,219
四半期純利益
その他の包括利益
10,471 22,650
その他有価証券評価差額金
62
繰延ヘッジ損益 －
896 1,205
為替換算調整勘定
330 414
退職給付に係る調整額
62
△ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
11,737 24,332
その他の包括利益合計
123,750 224,552
四半期包括利益
（内訳）
123,750 224,552
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,709 273,050
税金等調整前四半期純利益
15,255 16,792
減価償却費
98 103
のれん償却額
3,358
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 687
16,626
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 71,745
34
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,585
1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,787
31,223 31,247
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,704 △ 2,679
22,871
前受金の増減額（△は減少） △ 46,526
10,896 7,336
その他
158,140 254,130
小計
1,175 1,522
利息及び配当金の受取額
△ 53,389 △ 49,738
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
105,926 205,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
381 481
定期預金の増減額（△は増加）
35,000 5,014
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 24,345 △ 25,645
無形固定資産の取得による支出 △ 2,914 △ 4,977
△ 729 △ 658
その他
7,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 4,328 △ 8
配当金の支払額 △ 53,351 △ 65,746
△ 309 △ 436
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,989 △ 66,190
567 432
現金及び現金同等物に係る換算差額
55,897 114,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
247,959 265,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 303,856 ※ 380,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と
装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡
が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収
益を認識することとしました。
また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行
うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将
来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関す
る不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い
部分に限り、取引価格に含めることとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は185,775百万円増加し、売上原価は84,407百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101,367百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は753百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 203,924百万円 280,439百万円
有価証券勘定 155,000百万円 140,000百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,068百万円 △75百万円
満期日又は償還日までの期間が
△45,000百万円 △40,000百万円
3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 303,856百万円 380,364百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 53,351 342 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 56,191 360 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 65,746 421 2021年3月31日 2021年5月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 100,506 643 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボン
ディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行って
おります。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
半導体 ＦＰＤ
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置 製造装置
635,457 32,636 10,543 678,637 668,160
売上高 △ 10,476
169,272 2,719 352 172,343 147,709
セグメント利益 △ 24,633
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△24,633百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△10,702百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
半導体 ＦＰＤ
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置 製造装置
905,763 26,682 13,093 945,539 932,514
売上高 △ 13,025
305,948 890 366 307,205 273,050
セグメント利益 △ 34,154
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△34,154百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△10,868百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項「(会計方針の変更等) (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとお
り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製
造装置」で183,566百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で2,208百万円増加しております。また、セグメント利
益は、「半導体製造装置」で100,686百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で681百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
半導体 ＦＰＤ
(注) 1
製造装置 製造装置
地理的区分
日本 108,827 608 68 109,504
北米 105,808 － － 105,808
欧州 33,721 － － 33,721
韓国 188,812 2,054 － 190,867
台湾 165,401 1,023 － 166,424
中国 262,509 22,962 － 285,471
その他 40,683 32 － 40,716
合計 905,763 26,682 68 932,514
製品及びサービス
新規装置 (注) 2
695,506 21,152 － 716,658
フィールドソリューション他
210,256 5,530 68 215,855
(注) 2
合計 905,763 26,682 68 932,514
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には
パーツ販売、中古装置販売、改造・保守サービスの提供等が含まれております。
3 当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高932,514百万円は、主に「顧客との契
約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益
は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるた
め、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
720円29銭 1,286円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 112,012 200,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,012 200,219
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 155,511 155,602
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
716円05銭 1,279円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 919 824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第2四半期連結累計期間520千株、当第2四半期連結累計期間614千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 100,506百万円
② 1株当たりの金額 643円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月9日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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