国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第148期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦1丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町1丁目8番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第2四半期 第2四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 166,594 269,133 430,404
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 8,218 4,205 △ 12,041
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 7,236 3,485 1,416
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 9,099 6,727 △ 1,736
純資産額 (百万円) 37,697 49,537 43,581
総資産額 (百万円) 266,772 273,765 275,119
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 100.48 48.54 19.70
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 13.9 18.1 15.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,045 △ 4,886 △ 6,472
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,398 △ 1,340 23,046
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 8,063 △ 12,097 6,597
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,144 13,368 30,543
(期末)残高
第147期 第148期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 63.32 28.87
又は四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。そのため、売上高についての当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、
前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだ他、大規模な経済政策効
果や活動制限の緩和により景気が回復した地域が広がる一方、サプライチェーンの混乱及びインフレ率の上昇
等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によっ
て感染者が急増し、度重なる緊急事態宣言の発令・まん延防止等重点措置の発出が行われた中、ワクチン接種は
進捗いたしましたが、個人消費回復への影響が弱く、景気の低迷が続きました。今後はワクチン接種の進展を背
景に、感染拡大予防と経済活動の正常化を両立させることにより、低迷する個人消費の回復が期待されます。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は 、 売上高2,691億33百万円 となりました。営業損益にお
いては、売上総利益は前連結会計年度に取得したAntalis S.A.S.の買収効果により前年同期比で増益となりまし
た。 営業利益は38億22百万円 ( 前年同期は 75億66百万円の営業損失 )、 経常利益は42億5百万円 (前年同期は 82
億18百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は34億85百万円 (前年同期は 72億36百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>
当第2四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間で
あった為、前年同期比ではカタログ、チラシ等のグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復しておりまし
たが、7月の緊急事態宣言の再発令により、回復は限定的となりました。
紙器用板紙は、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やイベント等の中止により大幅に販
売が減少しましたが、今上期は回復傾向にはあるものの、緊急事態宣言発令下の中自粛傾向が強かったことによ
り、回復は限定的でありました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向けの需要が堅調に推移した他、中国を中
心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷から古紙発生量が減少し、販売数量は伸び悩みましたが、売上高は前年を
上回りました。
パルプにつきましては、好調な輸出と価格の上昇により、販売数量、売上高共に前年を大幅に上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,238億63百万円 となり、営業利益は 24億47百万円 (前年同期
比 149.2 %)となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>
欧州においては、昨年7月に買収したAntalis S.A.S.の業績が寄与し、販売数量・売上高ともに前年同期比で
大幅な増加となりました。上半期前半は、局所的にロックダウンが続きましたが、ワクチン接種の進展に伴い、
各地で経済活動が順調に回復し、業績に好影響を与えております。
豪州を中心としたオセアニアでは、昨年のコロナ禍からの回復、及び新規に取得した事業が業績貢献し、
Spicers Limitedは販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
中国では、慶真紙業が6拠点でストックビジネスの展開を開始、また、好調な中国経済と市況価格の急騰によ
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り、業績が急回復いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,446億47百万円 となり、営業利益は 27億52百万円 (前年同期
は 82億2百万円の営業損失 )となりました。
<不動産賃貸事業>
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオフィス需要が減退し、東
京地区の平均賃料が下落に転じており、その他の地区でも賃料が弱含みで推移しています。
このような状況下、当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続したこともあり、売上高はほぼ横
ばいとなりましたが、利益面では2021年2月の同ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6億22百万円 となり、営業利益は 86百万円 (前年同期比
25.4% )となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少により、前連結会
計年度末に比べ 13億54百万円減少 し、 2,737億65百万円 となりました。
負債額は、短期借入金の返済、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ 73億9百万円減少 し、
2,242億28百万円 となりました。
純資産額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計
年度末に比べ 59億55百万円増加 し、 495億37百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 18.1% となり、前
連結会計年度末に比べ 2.3ポイント増加 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 48億86百万円の使用 (前年同四半期は 60億
45百万円の獲得 )となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少ならびに法人税等の
支払いによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13億40百万円の使用 (前年同四半期は 33億98百万円の獲得 )となりまし
た。これは主に、有形無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 120億97百万円の使用 (前年同四半期は 80億63百万円の獲得 )となりまし
た。これは主に、短期借入金の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して 171億75百万
円減少 し、 133億68百万円 となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 23 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 73,244,408
市場第一部 100株
計 75,077,406 73,244,408 ― ―
(注)2021年9月22日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で 自己株式1,832,998 株の消却を実施いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は、73,244,408株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 75,077,406 - 4,723 - 2,440
2021年9月30日
(注)2021年9月22日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で 自己株式1,832,998 株の消却を実施いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は、73,244,408株となります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-7-5 12,736 17.38
日本製紙株式会社 東京都北区王子1-4-1 6,770 9.24
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 4,714 6.43
式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,857 3.90
国際紙パルプ商事従業員持株会 東京都中央区明石町6-24 2,834 3.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,625 3.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,625 3.58
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 2,625 3.58
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 2,521 3.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,180 2.97
計 ― 42,488 58.00
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保
有する当社株式1,410,953株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,832,900
普通株式 73,231,800
完全議決権株式(その他) 732,318 ―
普通株式 12,706
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 732,318 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,410,900株(
14,109個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
1,832,900 ― 1,832,900 2.44
国際紙パルプ商事㈱
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計 ― 1,832,900 ― 1,832,900 2.44
(注)1.上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式 98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,410,953株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2.2021年9月22日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1,832,998株の自己株式の消却を実施して
おります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,546 13,371
受取手形及び売掛金 112,782 116,958
電子記録債権 12,928 12,938
商品 40,012 47,462
その他 10,138 12,131
△ 5,735 △ 5,188
貸倒引当金
流動資産合計 200,672 197,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,935 6,747
土地 9,581 9,607
18,329 18,904
その他(純額)
有形固定資産合計 34,845 35,259
無形固定資産
のれん 4,235 4,153
4,541 4,588
その他
無形固定資産合計 8,777 8,741
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 17,320
退職給付に係る資産 9,230 11,775
その他 12,972 12,825
△ 9,184 △ 9,829
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,824 32,091
固定資産合計 74,447 76,092
資産合計 275,119 273,765
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,672 87,856
電子記録債務 3,552 3,782
短期借入金 67,999 40,193
コマーシャル・ペーパー - 1,000
未払法人税等 9,273 1,386
引当金 3,857 2,674
24,637 30,299
その他
流動負債合計 190,993 167,192
固定負債
長期借入金 15,272 35,733
退職給付に係る負債 4,811 3,788
引当金 443 490
20,017 17,022
その他
固定負債合計 40,544 57,035
負債合計 231,537 224,228
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,833 7,833
利益剰余金 31,826 34,579
△ 1,089 △ 1,076
自己株式
株主資本合計 43,293 46,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,798 3,424
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 47
為替換算調整勘定 △ 1,380 △ 504
△ 2,167 557
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195 3,429
非支配株主持分 92 47
純資産合計 43,581 49,537
負債純資産合計 275,119 273,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 166,594 269,133
155,272 225,188
売上原価
売上総利益 11,322 43,944
※1 18,888 ※1 40,122
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 7,566 3,822
営業外収益
受取利息 344 66
受取配当金 262 221
持分法による投資利益 - 72
為替差益 30 362
貸倒引当金戻入額 13 737
148 322
その他
営業外収益合計 798 1,782
営業外費用
支払利息 381 876
売上債権売却損 15 8
持分法による投資損失 941 -
112 514
その他
営業外費用合計 1,450 1,399
経常利益又は経常損失(△) △ 8,218 4,205
特別利益
固定資産売却益 2 29
投資有価証券売却益 6 125
負ののれん発生益 1,679 -
減損損失戻入益 - 187
違約金収入 - 164
- 13
その他
特別利益合計 1,688 521
特別損失
事業構造改善費用 175 326
固定資産除却損 1 39
固定資産売却損 - 0
減損損失 18 -
投資有価証券評価損 169 -
- 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 365 368
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,894 4,358
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
95 942
274 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 370 865
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,265 3,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 28 7
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,236 3,485
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,265 3,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 372 △ 373
繰延ヘッジ損益 3 6
為替換算調整勘定 △ 620 859
退職給付に係る調整額 △ 15 2,725
△ 829 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,834 3,234
四半期包括利益 △ 9,099 6,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,070 6,719
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
△ 6,894 4,358
失(△)
減価償却費 568 3,694
減損損失 18 -
減損損失戻入益 - △ 187
のれん償却額 223 329
負ののれん発生益 △ 1,679 -
持分法による投資損益(△は益) 941 △ 72
投資有価証券評価損益(△は益) 169 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 216
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,478 △ 808
引当金の増減額(△は減少) △ 175 △ 1,234
受取利息及び受取配当金 △ 606 △ 287
支払利息 381 874
固定資産除売却損益(△は益) △ 1 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 123
売上債権の増減額(△は増加) 16,409 △ 1,731
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,365 △ 6,208
その他の資産の増減額(△は増加) △ 127 △ 1,530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,773 4,939
その他の負債の増減額(△は減少) △ 661 705
△ 179 209
その他
小計 6,468 3,153
利息及び配当金の受取額
606 275
利息の支払額 △ 366 △ 841
△ 663 △ 7,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,045 △ 4,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 338 △ 1,131
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 24
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 52
投資有価証券の売却による収入 29 243
貸付けによる支出 △ 62 △ 1
貸付金の回収による収入 89 7
事業譲受による支出 △ 3,425 △ 386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7,154 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △ 84
△ 1 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,398 △ 1,340
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,478 △ 29,543
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 1,000
長期借入れによる収入 375 20,493
長期借入金の返済による支出 △ 325 △ 402
リース債務の返済による支出 △ 255 △ 2,912
配当金の支払額 △ 741 △ 732
自己株式の取得による支出 △ 263 -
自己株式の売却による収入 19 -
△ 1,223 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,063 △ 12,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 1,149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,368 △ 17,175
現金及び現金同等物の期首残高 7,775 30,543
※ 25,144 ※ 13,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの
提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・変動対価(売上リベート、仮価格による取引)
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が6,664百万円、売上原価が6,664百万円それぞれ減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,292 百万円 1,497 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売費 2,527 百万円 7,294 百万円
従業員給料及び手当 3,412 14,435
賞与引当金繰入額 693 1,803
貸倒引当金繰入額 8,169 57
退職給付費用 110 686
役員賞与引当金繰入額 4 77
役員株式給付引当金繰入額 26 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 25,146 百万円 13,371 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2 △2
現金及び現金同等物 25,144 13,368
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 741 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 732 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 366 5 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)1 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)2
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 120,879 45,090 623 166,594 - 166,594
セグメント間の内部売上
2,072 147 8 2,228 △ 2,228 -
高又は振替高
計 122,951 45,237 632 168,822 △ 2,228 166,594
セグメント利益又は損失
1,640 △ 8,202 339 △ 6,222 △ 1,344 △ 7,566
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,344百万円 は、セグメント間取引消去 △3百万円 及び全社費用
△1,340百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当第2四半期連結会計期間より、Antalis S.A.S.の株式を取得し、同社及びその子会社73社を連結の範囲に
含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント
資産が101,351百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Antalis S.A.S.の株式取得に伴い、当第2四半期連結会計期
間より、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、当第2四半期連結累計期間においては1,679百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないた
め、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)1 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)2
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 123,863 144,647 622 269,133 - 269,133
セグメント間の内部売上
2,959 136 13 3,109 △ 3,109 -
高又は振替高
計 126,822 144,784 635 272,243 △ 3,109 269,133
セグメント利益 2,447 2,752 86 5,286 △ 1,463 3,822
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,463百万円 は、セグメント間取引消去 △9百万円 及び全社費用 △1,454百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が6,664百
万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
国内拠点 海外拠点
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
紙 58,792 80,890 - 139,682
板紙 26,141 7,364 - 33,506
紙二次加工品 8,791 2,629 - 11,421
パルプ・古紙 19,041 508 - 19,549
その他 11,096 53,254 622 64,972
顧客との契約から生
123,863 144,647 622 269,133
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 123,863 144,647 622 269,133
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△100円48銭 48円54銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△7,236 3,485
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△7,236 3,485
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,019 71,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は2021年9月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年10月1日に消却いたしました。
1.消却した株式の種類
当社普通株式
2.消却した株式の数
1,832,998株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.44%)
3.消却実施日
2021年10月1日
4.消却後の発行済株式総数
73,244,408株
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2 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 366百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パル
プ商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(20
21年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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