鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 6,518 6,729 14,349
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 55 △ 61 328
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円） △ 33 △ 49 213
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 24 △ 55 222
純資産額 （百万円） 2,347 2,465 2,594
総資産額 （百万円） 9,899 9,895 10,170
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 11.37 △ 16.72 72.64
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 23.7 24.9 25.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 430 383 902
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 201 △ 107 △ 317
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 480 △ 62 △ 871
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,078 1,257 1,043
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.82 2.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社はビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、ビジネス・デザイン・
コンサルティング株式会社のみなし取得日を2021年9月30日としているため、当第２四半期連結会計期間において
は、貸借対照表のみ連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が
制限されるなど依然として厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種の進展や感染拡大防止策により、持ち直
しが期待されますが、国内経済に与える影響は引き続き不透明な状況です。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロ
ナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや
業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まって
おり、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構
造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、新たな成長に向けマーケ
ティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採
用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整
備を進めております。また、2021年９月30日にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人
事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設
定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染
防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中
し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は67億29百万円 （ 前年同四半期比3.2％増 ）、 売上総利益は売上高
の伸びと収益性の改善により11億16百万円(前年同四半期比9.5％増)、第２四半期連結累計期間としては過去最高の
売上総利益を確保しました。一方、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった投資により販売費及び一
般管理費が増加し、 営業損失は81百万円 （前年同四半期は 72百万円の損失 ）、 経常損失は61百万円 （前年同四半期
は 55百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円 （前年同四半期は 33百万円の損失 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリュー
ションサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。
以上の結果、 売上高は51億67百万円 （ 前年同四半期比4.4％増 ）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による 収益性改善を推進し、増
益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増
益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は４億23百万円 （ 前年同四半期比20.9％増 ）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取
り込んだ結果、増収となりました。港運事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の出荷
作業等に減少があったものの、堅調に推移しました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食
産業向けへの配送が減少し減収となりました。
以上の結果、 売上高は15億62百万円 （ 前年同四半期比0.3％減 ）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて保管貨物の減少により、減益とな
りました。港運事業においては、荷役機器による作業効率やコスト管理の徹底、また利益率の高い作業に注力し
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た結果、増益となりました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益とな
りました。
以上の結果、 セグメント利益は２億41百万円 （ 前年同四半期比3.8％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億55百万円減少し、 35億98百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の増加２億13百万円と受取手形及び売掛金の減少６億54百万円、仕掛品の増加１億75百万円による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少し、 62億97百万円 となりました。これは主として、
建物及び構築物の減少83百万円と投資有価証券の減少１億6百万円、繰延税金資産の増加45百万円によるものであ
ります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億74百万円減少し、 98億95百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円増加し、 43億46百万円 となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金の減少２億15百万円と短期借入金の増加６億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１
億45百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円減少し、 30億83百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の減少３億62百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少し、 24億65百万円 となりました。これは主とし
て、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億22百万円によるものであり
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２
億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 12億57百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ３億83百万円 （前年同四半期における同資金は ４億30百万円 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 62百万円 、 減価償却費 ２億93百万円 、売上債権の 減少６億81百万円 、
棚卸資産の 増加１億75百万円 及び仕入債務の 減少２億21百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は １億７百万円 （前年同四半期における同資金は ２億１百万円 ）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出 39百万円 、 無形固定資産の取得による支出 45百万円 及び 連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 25百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 62百万円 （前年同四半期における同資金は ４億80百万円 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 ６億50百万円 、 長期借入金の返済による支出 ５億35百万円 及び リース債務の
返済による支出 83百万円 、 配当金の支払額 72百万円 によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
市場第二部 あります。
計 3,000,000 3,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 3,000,000 － 802 － 162
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
鈴与システムテクノロジー株式会社 静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 343 11.66
鈴与興産株式会社 東京都渋谷区渋谷２丁目７番６号 324 11.01
株式会社ENEOSウイング 愛知県名古屋市中区栄３丁目６番１号 264 8.97
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 200 6.79
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
132 4.48
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
123 4.20
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 104 3.55
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 100 3.39
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
100 3.39
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社電通国際情報サービス 東京都港区港南２丁目17番１号 100 3.39
計 － 1,791 60.8
（注）所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点
第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 58,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,937,500 29,375 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 29,375 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝
鈴与シンワート株式会社 58,000 － 58,000 1.93
四丁目１番23号
計 － 58,000 － 58,000 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043 1,257
受取手形及び売掛金 2,341 1,686
仕掛品 169 344
その他 199 309
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,753 3,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 983 899
工具、器具及び備品（純額） 274 274
土地 2,472 2,472
673 660
その他（純額）
有形固定資産合計 4,404 4,308
無形固定資産
ソフトウエア 294 283
のれん － 35
84 83
その他
無形固定資産合計 378 402
投資その他の資産
投資有価証券 595 488
繰延税金資産 780 825
その他 276 291
△ 19 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,632 1,586
固定資産合計 6,415 6,297
繰延資産 0 0
資産合計 10,170 9,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 618
短期借入金 950 1,600
1年内返済予定の長期借入金 1,011 866
リース債務 163 165
未払法人税等 83 59
賞与引当金 486 513
受注損失引当金 0 －
620 524
その他
流動負債合計 4,149 4,346
固定負債
社債 48 27
長期借入金 762 399
リース債務 342 367
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 25 25
退職給付に係る負債 1,979 1,992
96 99
その他
固定負債合計 3,425 3,083
負債合計 7,575 7,430
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,385 1,262
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 2,312 2,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 28
土地再評価差額金 248 248
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 282 276
純資産合計 2,594 2,465
負債純資産合計 10,170 9,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,518 6,729
5,499 5,613
売上原価
売上総利益 1,018 1,116
※ 1,091 ※ 1,197
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 72 △ 81
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 7
持分法による投資利益 8 4
経営指導料 8 8
受取賃貸料 9 9
8 7
その他
営業外収益合計 40 37
営業外費用
支払利息 21 16
3 1
その他
営業外費用合計 24 18
経常損失（△） △ 55 △ 61
特別利益
25 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 －
特別損失
－ 1
固定資産除却損
特別損失合計 － 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30 △ 62
法人税等 2 △ 13
四半期純損失（△） △ 33 △ 49
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 49
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 33 △ 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 6
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 △ 6
四半期包括利益 △ 24 △ 55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30 △ 62
減価償却費 292 293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
支払利息 21 16
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 4
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 826 681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130 △ 221
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 12
有形固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82 △ 28
△ 79 △ 75
その他
小計 594 453
利息及び配当金の受取額
7 10
利息の支払額 △ 21 △ 17
法人税等の支払額 △ 149 △ 67
－ 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 430 383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 39
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 101 1
投資有価証券の売却による収入 29 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 7
敷金及び保証金の回収による収入 － 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 25
る支出
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201 △ 107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 650
長期借入金の返済による支出 △ 647 △ 535
社債の償還による支出 △ 21 △ 21
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 83
△ 38 △ 72
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480 △ 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 251 213
現金及び現金同等物の期首残高 1,330 1,043
※ 1,078 ※ 1,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社はビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計
期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
物流事業において、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取
引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の事業に対する影響につきましては、継
続的に注視していく必要があるものと考えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 61 百万円 57 百万円
給料 414 百万円 432 百万円
賞与引当金繰入額 103 百万円 117 百万円
退職給付費用 21 百万円 23 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,078 百万円 1,257 百万円
現金及び現金同等物 1,078 百万円 1,257 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 36 12.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 73 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,950 1,568 6,518 － 6,518
セグメント間の内部売上
1 3 5 △ 5 －
高又は振替高
計 4,951 1,572 6,523 △ 5 6,518
セグメント利益又は損失
350 251 601 △ 673 △ 72
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △673百万円 は、セグメント間取引消去10百万円と各報告セグ
メントに配分していない一般管理費等の全社費用△683百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,167 1,562 6,729 － 6,729
セグメント間の内部売上
3 2 5 △ 5 －
高又は振替高
計 5,170 1,565 6,735 △ 5 6,729
セグメント利益又は損失
423 241 665 △ 746 △ 81
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △746百万円 は、セグメント間取引消去９百万円と各報告セグ
メントに配分していない一般管理費等の全社費用△755百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報サービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にビジネス・デザイン・コンサル
ティング株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は35百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
事業の内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、
人事システムの導入・保守サービス・システム受託開発
② 企業結合を行った主な理由
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化することにより、人事・給与・就業
管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入ま
での相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と判
断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の議決権の100％を
取得し、完全子会社化するためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得
企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、取得価格については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、未確定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△11円37銭 △16円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△33 △49
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△33 △49
四半期純損失（△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,039 2,941,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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