日本化学工業株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
16,112 19,397 34,642
売上高 （百万円）
925 2,322 2,315
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
650 2,025 2,182
（百万円）
（当期）純利益
1,130 2,183 3,923
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,590 40,969 39,075
純資産額 （百万円）
66,047 70,350 70,196
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
73.99 230.27 248.11
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.4 58.2 55.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,824 1,217 5,216
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
582
（百万円） △ 2,047 △ 3,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 711 △ 1,378 △ 1,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,377 10,395 9,962
（百万円）
四半期末（期末）残高
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
10.47 107.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（空調関連事業）
当第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社
のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展したもの
の、変異ウイルスの影響による感染拡大で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、経済活動が
大きく制限されたことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成
長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を全社一丸となって取り組
んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193億9千7百万円（前年同期比32億8千5百万円増）となり、経
常利益は23億2千2百万円（同13億9千6百万円増）となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損4千5百万円の特別損失
及び法人税等合計8億3百万円を差引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2千5百万円（同13億7
千5百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ
製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが
好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、73億1千万円（同7億3千3
百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は低調に
推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しまし
た。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加
しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電
子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高
は、92億8千8百万円（同16億9千7百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、4億5千7百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移し
たことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同8億6千9百万円
増）となりました。
⑤その他
書店事業は、書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含ま
れない事業セグメントの売上高は、4億1千4百万円（同1千5百万円減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千7百万円の収入（前年同期は28億2
千4百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億2千9百万円に対し、減価償却費15
億1千万円の他、売上債権の増加額3億4千3百万円、たな卸資産の減少額4億5千8百万円、仕入債務の減少額8億5千8
百万円、未払消費税等の減少額5億8千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出もありましたが、関係会社株式の売却による収
入により、5億8千2百万円の収入（前年同期は20億4千7百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、13億7千8百万円の支出（前年同
期は7億1千1百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百
万円増加し、103億9千5百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリー
キャッシュ・フローは、14億9千2百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、純資産は18億9千4百
万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7％から58.2％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が4億1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億8千6百万円減少し、商品及び製品
が5億8千4百万円減少し、未収消費税等が3億6千7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8億6千4百万円増加し、無形固定資産が9千2百万円減少し、投資有価証券が4億5
千2百万円増加し、投資その他の資産のその他が2億2千万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千7百万円減少し、短期借入金が4億7千5百万円増加し、未払法人税等
が4億8千8百万円減少し、設備関係未払金が10億5千8百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が19億4千7百万円減少し、繰延税金負債が3億1千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が17億1千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は7億1千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社である日本ピュアテック株式会社（以下、「ピュアテック社」）の全株式を株式会社ミラプ
ロ（以下、「ミラプロ社」）に2021年９月30日付で譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、ピュアテック社及び同社の子会社であるロックゲート株式会社（以下、「ロックゲート
社」）は当社の連結子会社より除外されることとなりました。
１．異動の理由
ケミカルフィルターの製造販売、空調設備機器、クリーンルーム及びアイソレーター等諸設備の設計・施工及び
販売を主たる事業とするピュアテック社並びに理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を
主たる事業とするロックゲート社は、当社グループにおける空調関連事業セグメントを構成し、当社グループの成
長に貢献してまいりました。
しかしながら、当該空調関連事業は、化学品製造とは異なるテクノロジーによって「ケミカルフィルター」「ク
リーン設備」「環境改善設備」におけるお客様の課題を解決する提案型の事業であり、その課題、要望は多様化し
ております。当社グループにおける化学品の製造とは関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効
果等を十分に発揮することができない状況から、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュ
アテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ
社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲
渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要（2021年３月31日現在）
①ピュアテック社
（1）名称 日本ピュアテック株式会社
（2）事業内容 ケミカルフィルターの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売
（3）資本金 2,000万円
②ロックゲート社
（1）名称 ロックゲート株式会社
（2）事業内容 理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売
（3）資本金 1,000万円
３．株式譲渡の相手先の概要（2021年３月31日現在）
（1）名称 株式会社ミラプロ
（2）所在地 山梨県北杜市須玉町穴平1100番地
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,802 20.48
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番１２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
819 9.31
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社
711 8.08
日本化学工業取引先持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／ 33 RUE DE GASPERICH，L－5826 HOWALD－
LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS 406 4.61
HESPERANGE，LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)
店）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
353 4.02
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
ディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
300 3.41
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
239 2.72
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
銀行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
192 2.19
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
182 2.07
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号
137 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,145 58.45
計 －
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,802千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 819千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,782,400 87,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,375
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,775
発行済株式総数 － －
87,824
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
121,000 121,000 1.36
日本化学工業株式会社 －
九丁目11番１号
121,000 121,000 1.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,004 10,405
現金及び預金
11,297
受取手形及び売掛金 －
10,310
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,374 3,789
商品及び製品
2,393 2,115
仕掛品
2,021 1,989
原材料及び貯蔵品
367
未収消費税等 －
531 944
その他
△ 23 △ 147
貸倒引当金
30,598 29,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,885 36,781
建物及び構築物
△ 23,154 △ 23,199
減価償却累計額
11,731 13,582
建物及び構築物（純額）
14,668 15,424
機械装置及び運搬具
△ 7,466 △ 8,219
減価償却累計額
7,201 7,204
機械装置及び運搬具（純額）
7,730 7,466
土地
3,271 2,645
建設仮勘定
6,634 6,344
その他
△ 5,695 △ 5,504
減価償却累計額
938 840
その他（純額）
30,874 31,739
有形固定資産合計
無形固定資産
33
のれん －
556 497
その他
589 497
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,044 7,496
投資有価証券
8 1
長期貸付金
147 77
繰延税金資産
351 401
退職給付に係る資産
604 384
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
8,133 8,338
投資その他の資産合計
39,598 40,576
固定資産合計
70,196 70,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,802 3,225
支払手形及び買掛金
8,300 8,776
短期借入金
658 170
未払法人税等
256 18
未払消費税等
435 440
賞与引当金
2,092 3,151
設備関係未払金
1,979 2,010
その他
17,525 17,793
流動負債合計
固定負債
7,283 5,335
長期借入金
2,173 2,485
繰延税金負債
1,387 1,329
退職給付に係る負債
424 288
持分法適用に伴う負債
2,326 2,147
その他
13,595 11,587
固定負債合計
31,120 29,380
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,270
資本剰余金
27,693 29,411
利益剰余金
△ 354 △ 337
自己株式
35,365 37,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,445 3,767
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
11
為替換算調整勘定 △ 7
270 88
退職給付に係る調整累計額
3,709 3,867
その他の包括利益累計額合計
39,075 40,969
純資産合計
70,196 70,350
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,112 19,397
売上高
12,707 14,360
売上原価
3,404 5,037
売上総利益
※ 2,490 ※ 2,724
販売費及び一般管理費
914 2,312
営業利益
営業外収益
68 67
受取利息及び配当金
6
持分法による投資利益 －
73 61
その他
147 129
営業外収益合計
営業外費用
41 41
支払利息
8
持分法による投資損失 －
48 8
環境対策費
46 60
その他
136 119
営業外費用合計
925 2,322
経常利益
特別利益
552
－
関係会社株式売却益
552
特別利益合計 －
特別損失
41 45
固定資産除却損
41 45
特別損失合計
884 2,829
税金等調整前四半期純利益
148 744
法人税、住民税及び事業税
85 59
法人税等調整額
233 803
法人税等合計
650 2,025
四半期純利益
650 2,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
650 2,025
四半期純利益
その他の包括利益
503 321
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
19
為替換算調整勘定 △ 17
△ 4 △ 182
退職給付に係る調整額
479 157
その他の包括利益合計
1,130 2,183
四半期包括利益
（内訳）
1,130 2,183
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
884 2,829
税金等調整前四半期純利益
1,405 1,510
減価償却費
7 7
のれん償却額
134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 67
8
持分法による投資損益（△は益） △ 6
41 41
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 552
41 45
固定資産除却損
1,321
売上債権の増減額（△は増加） △ 343
74 458
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144 △ 858
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 199 △ 581
△ 297 △ 356
その他
3,030 2,337
小計
利息及び配当金の受取額 69 68
利息の支払額 △ 41 △ 41
法人税等の支払額 △ 259 △ 1,154
25 7
法人税等の還付額
2,824 1,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,977 △ 1,670
6 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付けによる支出 △ 0 △ 136
8 7
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,227
－
収入
178
△ 63
その他
582
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
70
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28
360 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 731 △ 1,939
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 307 △ 306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 711 △ 1,378
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
61 432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,315 9,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,377 ※ 10,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子
会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引
で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は188百万円減少し、売上原価は191百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運送費及び保管費 431 百万円 492 百万円
給料 404 415
賞与 37 37
賞与引当金繰入額 83 98
退職給付費用 24 20
福利厚生費 135 135
研究開発費 609 714
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,484百万円 10,405百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106 △10
現金及び現金同等物 9,377百万円 10,395百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 307 35 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 307 35 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 307 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
6,576 7,591 456 1,057 15,681 430 16,112 16,112
－
上高
セグメント間の
1 48 10 24 85 144 229
内部売上高 △ 229 －
又は振替高
6,578 7,639 467 1,081 15,767 574 16,341 16,112
計 △ 229
セグメント利益又は
671 269 862 18 881 32 914
△ 50 △ 27
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397 19,397
－
上高
セグメント間の
2 109 10 1 124 143 268
内部売上高 △ 268 －
又は振替高
7,313 9,397 467 1,928 19,107 558 19,666 19,397
計 △ 268
セグメント利益又は
565 1,196 266 258 2,286 20 2,306 5 2,312
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事
業」で186百万円、「機能品事業」で2百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事
業」で1百万円減少し、「機能品事業」で3百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
空調関連事
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
クロム製品 2,344 － － － 2,344 － 2,344
シリカ製品 1,047 － － － 1,047 － 1,047
燐製品 2,439 － － － 2,439 － 2,439
電子セラミック材料 － 4,358 － － 4,358 － 4,358
電池・電子デバイス材料 － 1,917 － － 1,917 － 1,917
有機機能材料 － 2,016 － － 2,016 － 2,016
その他 1,479 996 457 1,926 4,859 414 5,273
顧客との契約から生じる
7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397
収益
外部顧客への売上高 7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 73.99円 230.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
650 2,025
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
650 2,025
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,795 8,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………307百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）当社定款の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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