株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
98,682 101,533 143,571
売上高 （百万円）
3,608 4,362 6,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,010 3,150 5,913
（百万円）
（当期）純利益
3,114 3,358 5,960
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,179 31,672 30,061
純資産額 （百万円）
76,423 91,242 79,157
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
174.23 180.50 341.35
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
173.53 179.25 339.86
（円）
期（当期）純利益金額
33.6 32.9 36.1
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
29.70 72.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドキャピタルソリューションは重要性が増したため、
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりま
した。
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子会社
である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一時的に再拡大し一旦足踏み状
態となったものの、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、緩やかな回復基調にありました。当社グ
ループが主に関わる製造業関連では、半導体不足による自動車減産等の影響が関連業界へ波及する動きはあるもの
の、海外経済の回復にともなう輸出や設備投資の増加傾向等により、総じて上向き傾向にありました。
このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが好調に推移し全体を大
きく牽引したことで増収増益となりました。また、計画に対しても特に利益面で大きく上振れており、足下におい
ても順調に推移していることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。
以上の結果、売上高は101,533百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は4,115百万円（前年同期比25.3％
増）、経常利益は4,362百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,150百万円（前年
同期比4.6％増）となりました。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、製造業関連の上向基調とともに、従前からの戦略的な注力分野への投資が奏功し、好調に
推移したことで大幅な増収増益となりました。
特に世界的な半導体不足の状況下で、５Ｇをはじめとした半導体関連需要のさらなる増加等が影響し、過去最高
水準のオーダー数で推移しており、主に半導体や半導体製造装置等の分野が伸長いたしました。また物流分野にお
いても、新拠点の開設を進め、先行投資を行いながら次期以降の拡大準備を推し進めました。その他の分野におい
ても、総じてコロナショックからの回復が顕著であり、各分野とも順調に推移しております。
一方、大幅なオーダー増の影響で採用難の状況が続いておりますが、オウンドメディア（ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ）
を中心に投資を行い、採用強化を図ることでさらなる拡大を図っております。
以上の結果、売上高は50,228百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は2,354百万円（前年同期比
40.4％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、全分野ともにコロナショックからの回復基調にある中、グループ内のリソースを活かし、シーム
レスな連携を行いながら、半導体分野、情報通信分野、建設技術分野をはじめとした各分野とも確実に伸長いたし
ました。特に、好調な半導体業界においてはファクトリー事業との連携で成長したことに加え、情報通信分野にお
いても各グループ企業の連携により受託業務の強化を図りました。
一方で、関連業界の復調とともに優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しを図
るとともに、エンジニアの人材育成（ＤＸ・ＩoＴ関連技術の需要増加に合わせた制御技術系の人材育成や、クラ
ウド関連のシステムエンジニアの育成等）によるスキルアップ及び戦略的な配属によるキャリアアップを図り、よ
り質の高い技術力の提供を行うことで利益率の向上に繋げました。
以上の結果、売上高は13,393百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は1,615百万円（前年同期比16.4％
増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、主力の研究者派遣部門においては、医薬関連のバイオ・化学・分析等各分野とも総じて好調に推
移する中、戦略的に取引分野の拡大等を図ったことで、過去最高水準のオーダー獲得に繋がり、売上高利益ともに
順調に伸長いたしました。
また、増加するオーダーに対応しさらなる成長を図るため、積極的な採用投資を進め、次期以降の拡大準備を進
めました。加えて、人材育成プログラムが充実している強みも活かしながら、社員のスキルアップ・キャリアアッ
プを進め、より高度な研究者集団としての業界での立ち位置確立を図っております。
以上の結果、売上高は5,918百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は665百万円（前年同期比10.1％
増)となりました。
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（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、既存のコンタクトセンター分野や軽作業分野を確実に伸長させたことに加
え、ワクチン接種会場などのコロナ関連需要と、オリンピック関連の特需的要素も取り込み好調に推移したことで
大幅な増収増益となりました。
また、新たにコールセンターの設置や、人流コントロールのノウハウを活かしたＢＰＯ関連業務の受託を模索す
るなど業容拡大を図り、次期以降の拡大に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は5,017百万円（前年同期比73.2％増）、セグメント利益は243百万円（前期はセグメント利
益21百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、緻密なマーケティ
ングによる営業展開により利益率向上に繋げたことに加え、第４四半期に引渡しを予定していた物件の一部前倒し
での引渡し等があり、特に利益面において大きく計画以上に推移いたしました。
仕入面に関しては、引き続き慎重に進めながらも、得意とする事業用地の開発ノウハウを活かし、着実に優良物
件を仕入れるなど、次期以降に向けた準備を推し進めました。
本年度は、当初より第４四半期に物件の引渡しが集中する計画となっており、現状、契約関連等順調に推移して
おります。
以上の結果、売上高は17,068百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント利益は914百万円（前年同期比35.5％
減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、新規事業者の参入や総務省からの料金値下げ要請に応じた各通
信事業者によるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店
舗網構築のための販売促進施策の実施、及び人材育成等に投資を行ったため、一時的に利益面において計画比・前
年同期比ともにマイナスとなりました。引き続き、地域に根差した店舗網の構築、残存者メリット享受に向けた施
策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。
以上の結果、売上高は7,296百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比53.2％
減）となりました。
（その他事業）
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナショックからの順調な回復を続けておりますが、旗艦施設である大
阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に続き、夏季においても緊急事態宣言により再
び臨時休園を余儀なくされ大きな痛手となりました。しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社
会的認知と、その強みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向
上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は2,611百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメン
ト損失279百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は91,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,085百万円
の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,101百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,022百万円、
仕掛販売用不動産の増加額8,799百万円、のれんの増加額533百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が59,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,474百万円の増加となり
ました。これは主に短期借入金の増加額2,937百万円、未払費用の減少額1,418百万円、未払消費税等の減少額903
百万円、長期借入金の増加額9,163百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が31,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,611百万円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金の増加額1,320百万円、非支配株主持分の増加額191百万円等によるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,571,900 17,571,900
普通株式
市場第一部 100株
17,571,900 17,571,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日
2,000 17,571,900 1 1,248 1 1,411
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,452,700 174,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,569,900
発行済株式総数 － －
174,527
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,400 113,400 0.65
㈱ワールドホールディングス －
町11番２号
113,400 113,400 0.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
22,817 23,918
現金及び預金
12,817 13,839
受取手形及び売掛金
639 804
商品及び製品
5,748 5,743
販売用不動産
123 145
仕掛品
22,146 30,946
仕掛販売用不動産
3,842 3,748
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
68,132 79,143
流動資産合計
固定資産
5,297 5,488
有形固定資産
無形固定資産
104 638
のれん
186 201
その他
291 839
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,550 1,645
投資有価証券
2,398 2,470
繰延税金資産
903 1,044
敷金及び保証金
808 834
その他
△ 224 △ 224
貸倒引当金
5,436 5,770
投資その他の資産合計
11,024 12,099
固定資産合計
79,157 91,242
資産合計
負債の部
流動負債
1,072 1,155
支払手形及び買掛金
527 186
不動産事業未払金
17,204 20,142
短期借入金
6,746 5,327
未払費用
552 344
前受金
1,049 847
未払法人税等
3,110 2,206
未払消費税等
124 588
賞与引当金
4,248 4,709
その他
34,637 35,508
流動負債合計
固定負債
12,073 21,237
長期借入金
172 180
役員退職慰労引当金
1,921 2,265
退職給付に係る負債
291 378
その他
14,458 24,061
固定負債合計
49,095 59,570
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,244 1,248
資本金
1,443 1,446
資本剰余金
26,054 27,374
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
28,623 29,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25
その他有価証券評価差額金 △ 15
1 17
為替換算調整勘定
△ 20 △ 17
退職給付に係る調整累計額
25
その他の包括利益累計額合計 △ 34
新株予約権 49 83
1,422 1,613
非支配株主持分
30,061 31,672
純資産合計
79,157 91,242
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
98,682 101,533
売上高
81,886 84,066
売上原価
16,796 17,467
売上総利益
13,512 13,351
販売費及び一般管理費
3,283 4,115
営業利益
営業外収益
221 259
助成金収入
48 5
設備支援金
215 161
その他
486 425
営業外収益合計
営業外費用
124 126
支払利息
11
固定資産除却損 －
25 52
その他
161 179
営業外費用合計
3,608 4,362
経常利益
特別利益
175
関係会社株式売却益 －
6 1
災害保険金収入
42
－
抱合せ株式消滅差益
181 43
特別利益合計
特別損失
2
－
災害による損失
2
特別損失合計 －
3,787 4,405
税金等調整前四半期純利益
658 1,114
法人税等
3,129 3,290
四半期純利益
118 140
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,010 3,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,129 3,290
四半期純利益
その他の包括利益
40
その他有価証券評価差額金 △ 17
24
為替換算調整勘定 △ 1
3 2
退職給付に係る調整額
68
その他の包括利益合計 △ 14
3,114 3,358
四半期包括利益
（内訳）
2,996 3,210
親会社株主に係る四半期包括利益
118 148
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドキャピタルソリューションは重要性が増したた
め、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社とな
りました。
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子
会社である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 612百万円 598百万円
のれんの償却額 131 69
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
（注） 合計
（注）２ 計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客へ
38,651 12,650 5,320 2,897 29,908 7,059 96,488 2,194 98,682 98,682
－
の売上高
セグメント
間の内部売
0 357 151 45 24 579 97 676
－ △ 676 －
上高又は振
替高
38,652 13,008 5,320 3,049 29,953 7,083 97,068 2,291 99,359 98,682
計 △ 676
セグメント利
1,676 1,387 604 21 1,418 284 5,392 5,113 3,283
益又は損失 △ 279 △ 1,829
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
セール 調整額 損益計算書
（注） 合計
（注）２ 計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１
計
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業 （注）３
グ事業
売上高
外部顧客へ
50,228 13,393 5,918 5,017 17,068 7,296 98,922 2,611 101,533 101,533
－
の売上高
セグメント
間の内部売
24 454 0 178 8 15 681 94 775
△ 775 －
上高又は振
替高
50,252 13,848 5,918 5,196 17,077 7,311 99,603 2,705 102,309 101,533
計 △ 775
セグメント利
2,354 1,615 665 243 914 133 5,926 5,820 4,115
益又は損失 △ 105 △ 1,704
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 174円23銭 180円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,010 3,150
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,010 3,150
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,279,556 17,455,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 173円53銭 179円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 69,873 121,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照 屋 洋 平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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