レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
(2021年2月5日に「横浜市磯子区新磯子町27番地5」から上記に移転しまし
た。)
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 中 尾 恵 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
(2021年2月5日に「横浜市磯子区新磯子町27番地5」から上記に移転しまし
た。)
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 中 尾 恵 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
経営指標等
第117期 第118期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
9月30日 9月30日 3月31日
完成工事高 (百万円) 63,355 67,382 145,914
経常利益 (百万円) 4,967 5,764 10,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,227 3,474 7,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,547 4,938 8,982
包括利益
純資産額 (百万円) 68,455 75,526 73,890
総資産額 (百万円) 107,197 100,118 97,121
1株当たり四半期
(円) 59.59 64.14 135.58
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.9 74.7 75.0
営業活動による
(百万円) △ 6,141 △ 3,094 8,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 692 △ 32 △ 1,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,839 1,989 △ 7,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,364 5,586 6,686
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.54 47.24
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における国内経済は、前期に引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、厳しい状況の中で推移しました。経済活動が制限される中で、個人消費が低迷し、生産、
投資、企業収益等の一部で持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループにおきましては、前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりまし
たが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、通期では受注高・完成工事高が減少する見込みです。当社グ
ループではこれに対応し、メンテナンス分野では、日常保全やタンク関連工事、またエンジニアリング分野では、一
般化学や電子材料などの高機能製品製造プラントや再生可能エネルギー関連の受注高・完成工事高の拡大に努めてま
いります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,001億18百万円 で前連結会計年度末より、 29億96百万円増加 しまし
た。これは、未成工事支出金が54億10百万円、現金及び預金が10億97百万円それぞれ減少したものの、受取手形・完
成工事未収入金及び契約資産が108億39百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、 245億92百万円 で前連結会計年度末より、 13億60百万円増加 しました。これは、支払手形・工事未払
金
が21億45百万円、退職給付に係る負債が20億29百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が50億円増加したこと等
によるものであります。
純資産は、 755億26百万円 で前連結会計年度末より、 16億36百万円増加 しました。これは、退職給付に係る調整累計
額が14億62百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は620億89百万円(前年同期比14.8%減)となった
一方、完成工事高は 673億82百万円 (前年同期比 6.4%増 )となりました。また、 営業利益は56億24百万円 (前年同期
比 16.3%増 )、 経常利益は57億64百万円 (前年同期比 16.1%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は34億74百万
円 (前年同期比 7.6%増 )となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は30億58百万円増加しておりま
す。また、当該会計方針の変更による損益に与える影響はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 17億78百万
円減少 し、 55億86百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、 30億94百万円の支出 (前年同期では 61億41百万円の支出 )となりました。主な収
入は、税金等調整前四半期純利益57億64百万円、主な支出は、売上債権の増加額53億4百万円、仕入債務の減少額
19億4百万円、未払消費税等の減少額12億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、 32百万円の支出 (前年同期では 6億92百万円の支出 )となりました。主な収入は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3億71百万円、主な支出は、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出4億14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、 19億89百万円の収入 (前年同期では 78億39百万円の収入 )となりました。主な収
入は、短期借入金の純増加額50億円、主な支出は、配当金の支払額29億77百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 50百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
(市場第一部) 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 54,168,053 ― 2,754 ― 11,460
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
ENEOSホールディングス株
東京都千代田区大手町1丁目1-2 11,658 21.52
式会社
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 5,409 9.99
株式会社UH Partner
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 4,904 9.05
s 2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,448 8.21
株式会社(信託口)
株式会社NIPPO 東京都中央区京橋1丁目19-11 3,882 7.17
BBH FOR FIDELI
TY PURITAN T
245 SUMMER STREET BO
R: FIDELITY S
STON, MA 02210 U.S.
R INTRINSIC OP 1,925 3.55
A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決
PORTUNITIES FU
済事業部)
ND(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,450 2.68
(信託口)
BBH FOR FIDELI
TY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BO
STOCK FUND (PR
STON, MA 02210 U.S.
INCIPAL ALL SE
1,396 2.58
A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
CTOR SUBPORTFO
決済事業部)
LIO))(常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行)
株式会社UH Partner
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,326 2.45
s 3
レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 1,081 2.00
計 ― 37,481 69.20
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,421 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,446 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 54,137,300
完全議決権株式(その他) 541,373 ―
普通株式 30,253
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,373 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市中区桜木町
(自己保有株式)
500 ― 500 0.00
一丁目1番地8
レイズネクスト株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
副社長執行役員 副社長執行役員
福久 正毅
2021年9月3日
社長補佐 社長補佐
事業戦略室長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変
更して記載しております
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 5,624
受取手形・完成工事未収入金 58,599 -
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 - 69,439
電子記録債権 971 1,051
未成工事支出金 7,708 2,297
その他 1,488 1,118
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 75,481 79,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,891 3,484
土地 8,245 8,143
1,127 1,388
その他(純額)
有形固定資産合計 13,264 13,016
無形固定資産
1,078 1,054
投資その他の資産
投資有価証券 4,927 4,812
関係会社株式 736 736
退職給付に係る資産 0 11
長期前払費用 7 9
繰延税金資産 1,248 604
その他 550 513
△ 173 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,297 6,525
固定資産合計 21,640 20,596
資産合計 97,121 100,118
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,351 9,206
電子記録債務 172 298
短期借入金 9 5,009
未払法人税等 343 2,350
未成工事受入金 777 207
工事損失引当金 320 289
完成工事補償引当金 311 195
賞与引当金 2,007 2,132
役員賞与引当金 8 5
3,921 3,012
その他
流動負債合計 19,225 22,706
固定負債
長期借入金 20 15
繰延税金負債 123 118
役員退職慰労引当金 91 10
退職給付に係る負債 3,598 1,569
172 171
その他
固定負債合計 4,006 1,886
負債合計 23,231 24,592
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,845
利益剰余金 56,291 56,787
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 70,890 71,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,483 1,411
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 5 30
473 1,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,962 3,378
非支配株主持分 1,036 761
純資産合計 73,890 75,526
負債純資産合計 97,121 100,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
完成工事高 63,355 67,382
55,600 58,448
完成工事原価
完成工事総利益 7,754 8,934
※1 2,917 ※1 3,309
販売費及び一般管理費
営業利益 4,836 5,624
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 82 78
受取賃貸料 46 40
為替差益 24 8
40 53
その他
営業外収益合計 195 182
営業外費用
支払利息 50 12
賃貸費用 6 6
7 24
その他
営業外費用合計 65 42
経常利益 4,967 5,764
特別利益
固定資産売却益 1 0
9 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 10 0
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 0 0
5 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 4,970 5,764
法人税等 1,705 2,241
四半期純利益 3,264 3,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,227 3,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,264 3,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 342 △ 72
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 62 25
0 1,462
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 282 1,415
四半期包括利益 3,547 4,938
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,510 4,890
非支配株主に係る四半期包括利益 37 48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,970 5,764
減価償却費 364 356
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 8
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 351 △ 116
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 51 △ 30
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,201 124
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 140 100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 80
支払利息及び手形売却損 50 12
為替差損益(△は益) △ 34 △ 8
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 5 -
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,971 △ 5,304
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 9,495 △ 529
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,770 △ 1,904
未成工事受入金の増減額(△は減少) 289 △ 576
未払消費税等の増減額(△は減少) 8 △ 1,281
△ 1,254 286
その他
小計 △ 3,732 △ 3,185
利息及び配当金の受取額
83 80
利息の支払額 △ 50 △ 12
法人税等の支払額 △ 2,450 △ 260
8 284
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,141 △ 3,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出 △ 2 △ 2
長期性預金の払戻による収入 55 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 700 △ 414
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 0
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 - 0
貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 371
る収入
△ 50 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 692 △ 32
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,769 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,869 △ 2,977
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 24
△ 3 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,839 1,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 37
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 996 △ 1,099
現金及び現金同等物の期首残高 6,368 6,686
※1 7,364 ※1 5,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
エンジニアリング業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度
より履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。また、工事期間が短いメンテナンス工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の完成工事高が30億58百万円、完成工事原価が30
億58百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する
会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グ
ループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第2四半期
連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り
等は、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮
の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
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当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されま
すが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料手当 644 百万円 764 百万円
賞与引当金繰入額 257 百万円 353 百万円
役員賞与引当金繰入額 3 百万円 1 百万円
退職給付費用 69 百万円 49 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 7,399 百万円 5,624 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△34 百万円 △38 百万円
定期預金
現金及び現金同等物
7,364 百万円 5,586 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,870 53 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,979 55 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 18,288 1,423 19,712 ― 19,712
一定の期間にわたり移転され
28,708 18,900 47,609 ― 47,609
る財
顧客との契約から生じる収益 46,996 20,324 67,321 ― 67,321
その他の収益 ― ― ― 61 61
外部顧客への売上高 46,996 20,324 67,321 61 67,382
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸及び保険代理店業務などを含
んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 59円59銭 64円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,227 3,474
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,227 3,474
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,167,809 54,167,596
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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