日和産業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 19,301,000 21,620,323 39,900,700
経常利益 (千円) 402,683 466,688 379,018
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 281,295 326,180 139,089
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 385,186 335,280 282,821
純資産額 (千円) 17,859,863 17,976,548 17,757,480
総資産額 (千円) 26,777,638 28,753,930 27,827,820
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.57 16.89 7.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.7 62.5 63.8
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 935,890 △ 1,723,072 1,263,233
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 648,185 △ 287,112 △ 912,826
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 115,947 △ 115,936 △ 115,967
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,755,525 7,692,085 9,818,207
(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.05 11.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繰り返される緊急事
態宣言により、企業活動や個人消費の停滞等、厳しい状況が続いております。ワクチン接種は若年層まで広がりを
見せているものの、景気の先行きは予断を許さないまま推移しております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、中国の旺盛な需要や南米での天候悪化による生産
量減少から価格は高騰しておりましたが、米国での豊作見通しから９月には期首と同程度の価格まで値を下げてお
ります。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に上昇を続けておりましたが、米国での作付が良好なことか
ら６月を境に下降し、９月には期首より値を下げております。外国為替相場につきましては、世界的に新型コロナ
ウイルスのワクチン接種が進んだことによる経済活動再開の動きから円安傾向となっております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年発生した鳥インフルエンザの影響による供給不足から値を上げて
おりましたが、次第に回復の兆しが見られ、８月頃から値を下げております。鶏肉相場は、輸入量の増加に加え、
国内生産量の増加により軟調な推移を続けております。豚肉相場は、暑さによる国内生産量の減少等により、価格
は一時上昇しましたが、生産量が回復し、軟調な推移となっております。牛肉相場は、輸入量が増加したものの、
国内生産量の減少に加え輸出量の増加等に支えられ、前年度を上回る価格で推移しております。
このような状況のなか、当社は４月と７月の２度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高216億20百万円（前年同期比12.0％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は４億29百万円（前年同期比24.9％増）となり、経常利益は４億66百万円
（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万円（前年同期比16.0％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、収益認識会計基準等の適用で売上高は減少したものの、４月と７月に続けて値上げを行ったこ
とから、売上高は208億85百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５億73百万円
（前年同期比46.6％増）となりました。
畜産事業
畜産事業では、前年同期と比べて豚肉相場が下落したことに加え、飼料の値上げにより、売上高は７億34百万
円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比62.1%減）となりまし
た。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加し、287億53百万
円となりました。これは、主に現金及び預金が21億26百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億96百万
円、原材料及び貯蔵品が８億95百万円増加したことによるものです。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、107億77百万
円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億75百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、179億76百
万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億９百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億92百万円となり、前連
結会計年度末に比べ20億63百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17億23百万円（前年同期得られた資金は９億35百万円）となりました。これは、
主に売上債権が16億96百万円、棚卸資産が10億33百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を４億66百万円、減価
償却費を２億59百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金２億87百万円（前年同期使用した資金は６億48百万円）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出３億90百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億15百万円（前年同期使用した資金は１億15百万円）となりました。これは、
配当金の支払額１億15百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
豊田通商(株) 名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 1,362 7.05
東北グレーンターミナル(株) 青森県八戸市大字河原木字海岸24－４ 1,153 5.97
F20, 1st Floor Eden Plaza, Eden Island,
Unearth International Limited
1,032 5.34
Seychells
カーギルジャパン(合) 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.17
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 963 4.98
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 923 4.78
(株)三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 923 4.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.39
三井住友海上火災保険(株) 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.28
(株)十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所字火行塚25 741 3.83
計 ― 9,773 50.61
(注) 上記のほか当社保有の自己株式が1,518千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,800
普通株式 19,305,900
完全議決権株式(その他) 193,059 ─
普通株式 6,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,059 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,800 － 1,518,800 7.29
日和産業株式会社 浜町19番地の５
計 ― 1,518,800 － 1,518,800 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,818,207 7,692,085
受取手形及び売掛金 8,559,528 10,256,342
商品及び製品 140,790 156,919
仕掛品 320,334 443,028
原材料及び貯蔵品 1,985,741 2,880,917
その他 338,266 702,196
△ 227,585 △ 290,391
貸倒引当金
流動資産合計 20,935,283 21,841,098
固定資産
有形固定資産 5,334,383 5,525,257
無形固定資産 9,994 9,187
投資その他の資産
長期貸付金 1,480,902 1,378,117
破産更生債権等 1,378,821 1,378,761
その他 688,053 694,942
△ 1,999,620 △ 2,073,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,159 1,378,387
固定資産合計 6,892,536 6,912,832
資産合計 27,827,820 28,753,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,574,015 5,349,468
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 204,084 165,283
賞与引当金 100,912 101,617
818,637 787,748
その他
流動負債合計 9,966,649 10,673,117
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
19,450 20,023
退職給付に係る負債
固定負債合計 103,690 104,263
負債合計 10,070,339 10,777,381
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,897,843 14,107,811
△ 295,799 △ 295,799
自己株式
株主資本合計 17,517,919 17,727,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,843 222,811
9,717 25,850
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 239,561 248,661
純資産合計 17,757,480 17,976,548
負債純資産合計 27,827,820 28,753,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,301,000 21,620,323
18,070,973 20,158,095
売上原価
売上総利益 1,230,026 1,462,227
※ 886,120 ※ 1,032,662
販売費及び一般管理費
営業利益 343,906 429,564
営業外収益
受取利息 12,808 10,124
受取配当金 9,180 9,970
売電収入 28,674 27,373
為替差益 21,910 34,729
39,425 31,069
その他
営業外収益合計 111,999 113,268
営業外費用
支払利息 28,391 28,181
売電費用 14,201 12,163
設備修繕費 ― 19,602
支払手数料 10,295 15,868
その他 334 328
53,222 76,144
営業外費用合計
経常利益 402,683 466,688
税金等調整前四半期純利益 402,683 466,688
法人税等 121,387 140,508
四半期純利益 281,295 326,180
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,295 326,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 281,295 326,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,108 △ 7,032
2,782 16,132
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 103,890 9,100
四半期包括利益 385,186 335,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385,186 335,280
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 402,683 466,688
減価償却費 272,901 259,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121,832 136,620
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,618 705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,775 573
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,726 △ 7,302
受取利息及び受取配当金 △ 21,988 △ 20,095
支払利息 28,391 28,181
売上債権の増減額（△は増加） 906,562 △ 1,696,753
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,004 △ 1,033,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 687,736 775,452
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,046 △ 173,910
その他の資産の増減額（△は増加） 43,621 △ 343,818
△ 63,508 62,855
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,063,691 △ 1,545,095
利息及び配当金の受取額
21,988 20,095
利息の支払額 △ 35,902 △ 35,668
△ 113,886 △ 162,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 935,890 △ 1,723,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 649,639 △ 390,246
無形固定資産の取得による支出 △ 3,000 △ 420
貸付けによる支出 △ 195,700 △ 71,600
貸付金の回収による収入 194,332 174,384
5,821 769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 648,185 △ 287,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,947 △ 115,936
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,947 △ 115,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,757 △ 2,126,121
現金及び現金同等物の期首残高 9,583,768 9,818,207
※ 9,755,525 ※ 7,692,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人とし
て純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した
原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしておりま
す。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億68百万円減少し、売上原価は28億68百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
3,000千円 2,500千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃保管料 307,389 千円 291,286 千円
飼料価格安定基金負担金 ― 千円 152,862 千円
従業員給与手当 96,689 千円 94,665 千円
貸倒引当金繰入額 121,832 千円 136,620 千円
賞与引当金繰入額 30,670 千円 30,066 千円
退職給付費用 △ 8,748 千円 △ 2,399 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
9,755,525千円 7,692,085千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 9,755,525千円 7,692,085千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 115,872 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 18,501,232 799,767 19,301,000 ― 19,301,000
セグメント間の内部売上高
267,947 ― 267,947 △ 267,947 ―
又は振替高
計 18,769,180 799,767 19,568,947 △ 267,947 19,301,000
セグメント利益 391,041 134,532 525,574 △ 181,667 343,906
(注)１ セグメント利益の調整額△181,667千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）168,642千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,885,804 734,518 21,620,323 ― 21,620,323
外部顧客への売上高 20,885,804 734,518 21,620,323 ― 21,620,323
セグメント間の内部売上高
385,149 ― 385,149 △ 385,149 ―
又は振替高
計 21,270,954 734,518 22,005,472 △ 385,149 21,620,323
セグメント利益 573,409 51,008 624,417 △ 194,852 429,564
(注)１ セグメント利益の調整額△194,852千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）181,994千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が、28億68百万円減少し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円57銭 16円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 281,295 326,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
281,295 326,180
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,003 19,311,948
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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