株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 904,682 867,752 2,338,795
経常損失（△） (千円) △ 294,963 △ 318,826 △ 367,145
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 226,743 109,049 △ 641,485
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 235,578 101,127 △ 658,049
純資産額 (千円) 112,618 218,253 △ 116,193
総資産額 (千円) 1,925,163 1,759,818 1,516,833
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △ 79.37 32.53 △ 218.59
１株当たり
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － 32.36 －
期）純利益
自己資本比率 (％) 3.5 10.9 △ 10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 264,527 △ 1,106 △ 305,507
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,466 3,439 △ 6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 611,261 157,206 729,715
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 471,826 700,603 541,063
残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △ 7.2 18.53
１株当たり
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当
期純損失641,485千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動
に大きな制約を受け、依然として厳しい状況が継続しております。ワクチン接種等の対策が進んでおりますが、未
だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状
況が続くことが予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が断続的に発生していること
に加え、2021年４月からは酒類の提供制限等も行われ、厳しい経営環境が継続しております。当社グループにおき
ましても、同様に店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチメニュー変更による販促強化及びECサイト（eOyster)を通じた
一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限
に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減等、あらゆる手段を通じて支出削減をしてお
ります。
なお、前年同期との比較におきましては、４～６月にかけては営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかっ
たことから売上は前年同期比で78.2％増加（第１四半期連結会計期間）しましたが、８～９月にかけて再び緊急事
態宣言発令等があったことから、売上は前年同期比4.1％の減少（当第２四半期連結累計期間）となりました。ま
た、店舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減を行いましたが、前年と比べ家賃の減免金額が減少したこと
等により、営業赤字の損失幅は拡大しております。一方、時短要請による協力金及び雇用調整助成金を活用するこ
とにより、収支を改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高867,752千円（前年同期比4.1％減）、営業損失
316,677千円（前年同期は営業損失289,563千円）、経常損失318,826千円（前年同期は経常損失294,963千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は331千円増加し、販売費及び一般管理費は348千円増加しております。営業損失及
び経常損失は16千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は16千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、 第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を
変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
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④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ
れます。
① 店舗事業
当第２四半期連結累計期間においては、2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この
結果、2021年９月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、業績につきましては、ランチメニュー変更等
による客単価上昇に努めたものの、一部店舗では再び営業時間短縮を余儀なくされたことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から酒類提供を制約され、厳しい経営環境が継続しており、売上高は低調に推移しまし
た。
以上の結果、店舗事業における売上高758,512千円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失139,619千円（前年同
期はセグメント損失102,415千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は331千円増加
し、セグメント損失は16千円増加しております。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第２四半期連結累
計期間については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮を余儀なくされたことか
ら、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高51,232千円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益12,136千円（前年同
期比28.8%減）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事
業を開始しております。海産物の受託事業について、32,683千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高38,844千円（前年同期比115.8％増）、セグメント損失23,917千円（前年同期セグメント損失
39,347千円）となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、浄化セ
ンター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高25,324千円（前年同期比382.1％増）、セグメント利益2,746千円（前
年同期比372.9％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,759,818千円となり、前連結会計年度末と比較して242,985千円
の増加となりました。これは主として、 協力金等の未収入金が191,700千円増加したこと、現金及び預金が159,540
千円増加したこと及び売掛金が56,794千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,541,564千円となり、前連結会計年度末と比較して91,461千円の減
少となりました。これは主として、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が58,013千円減少したことによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は218,253千円となり、前連結会計年度末と比較して334,447千円の
増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が110,311千円
増加したこと、新株予約権等の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が233,372千円増加したことによるもので
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加
しております。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ159,540千円増加し、700,603千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,106千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が128,269
千円、補助金収入の増加450,271千円、補助金の受取額253,903千円、売上債権の減少56,794千円となったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は3,439千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入10,340千円、
資産除却債務の履行による支出4,152千円及び有形及び無形固定資産の取得による支出2,747千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は157,206千円となりました。これは主として、株式の発行による収入221,446千
円、長期借入金の返済による支出58,013千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,244千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する
当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累
計期間においては、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円
を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業
を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があ
ります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロ
ナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗
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の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制
に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工
分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、 新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。 今
後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、財務内容を改善するため、
投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定す
るに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響
が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物
の取引数量を前提に、保守的かつ最善の見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当
社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 3,434,900 3,434,900
準となる株式であり、単元株式は
(マザーズ)
100株であります。
計 3,434,900 3,434,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、
行使されました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間
( 2021年７月１日 から 2021年９月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
１
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 9,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,094
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
10
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
97,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,094
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
9,700 3,434,900 5,305 1,060,588 5,305 1,109,598
2021年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ネクスタ（匿名組合口） 東京都渋谷区渋谷１丁目６番４号 738,955 21.51
小林 敏雄 東京都港区 286,600 8.34
山本 京美 東京都目黒区 138,515 4.03
グリーンエナジー合同会社 山梨県大月市七保町林1046号 138,515 4.03
兼子 修一 東京都小平市 80,000 2.32
株式会社道紀忠華シンクタンク 東京都千代田区神田錦町３丁目15番６号 69,258 2.01
藤田 博樹 千葉県夷隅郡御宿町 69,257 2.01
株式会社グッドフィールド 東京都港区虎ノ門４丁目３番２号 45,000 1.31
宮本 裕将 新潟県新潟市中央区 44,300 1.29
須田 忠雄 群馬県桐生市 25,500 0.74
計 － 1,635,900 47.59
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,336 ―
3,433,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,434,900 ― ―
総株主の議決権 ― 34,336 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 ― 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 東邦監査法人
第22期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 オリエント監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 541,063 700,603
売掛金 145,717 88,923
原材料 26,803 21,404
未収入金 26,185 217,885
未収消費税等 18,129 6,665
13,312 10,890
その他
流動資産合計 771,212 1,046,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 451,207 433,216
69,320 65,476
その他（純額）
有形固定資産合計 520,528 498,692
投資その他の資産
225,093 214,753
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 225,093 214,753
固定資産合計 745,621 713,446
資産合計 1,516,833 1,759,818
負債の部
流動負債
買掛金 72,841 52,476
1年内返済予定の長期借入金 326,947 292,209
1年内償還予定の社債 10,611 －
未払法人税等 6,790 38,509
資産除去債務 4,141 －
株主優待引当金 33,104 34,898
ポイント引当金 26,504 －
契約負債 － 24,910
155,018 128,985
その他
流動負債合計 635,959 571,989
固定負債
長期借入金 577,000 553,725
繰延税金負債 231,536 226,566
188,531 189,284
資産除去債務
固定負債合計 997,067 969,575
負債合計 1,633,026 1,541,564
純資産の部
株主資本
資本金 943,901 1,060,588
資本剰余金 1,012,958 1,129,644
利益剰余金 △ 2,109,303 △ 1,998,992
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 △ 152,558 191,126
新株予約権
9,915 8,600
26,449 18,527
非支配株主持分
純資産合計 △ 116,193 218,253
負債純資産合計 1,516,833 1,759,818
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 904,682 ※1 867,752
売上高
341,758 331,335
売上原価
売上総利益 562,923 536,417
※2 852,487 ※2 853,095
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 289,563 △ 316,677
営業外収益
受取利息 1 4
受取協賛金 2,000 2,000
還付加算金 － 1,618
481 －
その他
営業外収益合計 2,483 3,622
営業外費用
支払利息 7,866 4,412
社債利息 16 46
－ 1,313
新株発行費
営業外費用合計 7,883 5,771
経常損失（△） △ 294,963 △ 318,826
特別利益
58,756 450,271
補助金収入
特別利益合計 58,756 450,271
特別損失
－ 3,175
店舗閉鎖損失
特別損失合計 － 3,175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 236,207 128,269
純損失（△）
法人税等 △ 628 27,141
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235,578 101,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,835 △ 7,922
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 226,743 109,049
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235,578 101,127
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 235,578 101,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,743 109,049
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,835 △ 7,922
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 236,207 128,269
半期純損失（△）
減価償却費 37,044 25,346
店舗閉鎖損失 － 3,175
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,431 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 331
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,932 1,794
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 4
支払利息 7,866 4,412
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,501 56,794
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,317 5,399
仕入債務の増減額（△は減少） 25,042 △ 20,365
未払金の増減額（△は減少） △ 3,949 △ 8,601
未払費用の増減額（△は減少） 15,115 △ 9,619
未払又は未収消費税等の増減額 △ 62,801 8,535
補助金収入 △ 58,756 △ 450,271
△ 7,840 8,830
その他
小計 △ 312,170 △ 246,635
補助金の受取額
58,756 253,903
利息及び配当金の受取額 1 4
利息の支払額 △ 8,117 △ 4,391
店舗閉鎖に伴う支出 － △ 3,175
△ 2,998 △ 812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 264,527 △ 1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 － △ 2,747
資産除去債務の履行による支出 － △ 4,152
1,466 10,340
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,466 3,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 577,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 22,840 △ 58,013
割賦債務の返済による支出 △ 18,678 △ 6,226
75,780 221,446
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 611,261 157,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348,200 159,540
現金及び現金同等物の期首残高 123,626 541,063
※ 471,826 ※ 700,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する
当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累
計期間においては、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円
を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令さ
れ、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響
が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロ
ナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗
の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制
に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工
分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、 新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。 今
後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、財務内容を改善するため、
投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定す
るに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響
が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物
の取引数量を前提に、保守的かつ最善の見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当
社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営
する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与
しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しており
ましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を
基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が331千円増加、販売費及び一般管理費が348千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は1,262千円増加しております。なお、営業損失及び経常損失は16千円増加し、
税金等調整前四半期純利益は16千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社
グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮等を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金
をはじめとする各種給付金を収受しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び手当 332,104 千円 289,103 千円
賃借料 159,864 千円 181,159 千円
株主優待引当金繰入額 4,932 千円 5,670 千円
ポイント引当金繰入額 △ 1,431 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 471,826 千円 700,603 千円
現金及び現金同等物 471,826 千円 700,603 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式90,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,115千円増加し、当第２四半期会計
期間末において資本金が846,496千円、資本剰余金が915,553千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式272,700株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,686千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金1,060,588千円、資本剰余金が1,129,644千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
外部顧客への
828,880 70,449 98 899,428 5,253 904,682 ― 904,682
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 17,899 17,899 ― 17,899 △ 17,899 ―
振替高
計 828,880 70,449 17,998 917,328 5,253 922,581 △ 17,899 904,682
セグメント利益
△ 102,415 17,050 △ 39,347 △ 124,712 580 △ 124,131 △ 165,432 △ 289,563
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △165,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約か
758,512 51,232 32,683 842,428 25,324 867,752 ― 867,752
ら生じる収益
外部顧客への売
758,512 51,232 32,683 842,428 25,324 867,752 ― 867,752
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 6,161 6,161 ― 6,161 △ 6,161 ―
振替高
計 758,512 51,232 38,844 848,589 25,324 873,913 △ 6,161 867,752
セグメント利益
△ 139,619 12,136 △ 23,917 △ 151,400 2,746 △ 148,653 △ 168,024 △ 316,677
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額168,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しており
ました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より、「加工事業」に
ついて「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「店舗事業」の売上高は331千円増加し、セグメ
ント損失は16千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△79円37銭 32円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
△226,743 109,049
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)又は
△226,743 109,049
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,856,908 3,352,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 32円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 16,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常
損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過
となっている。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益109,049千円を計上している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適
宜実施している。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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