株式会社フジックス 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,074,363 2,744,389 5,830,296
経常利益又は経常損失(△) (千円) 166,824 △ 65,842 146,360
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 151,116 △ 74,507 137,682
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,123 108,406 455,426
純資産額 (千円) 9,093,624 9,393,068 9,382,007
総資産額 (千円) 10,461,286 10,666,277 10,707,061
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 109.77 △ 54.12 100.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 81.3 81.3
営業活動による
(千円) 197,869 △ 47,920 569,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 154,039 8,463 △ 173,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 104,942 △ 98,302 △ 113,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,710,610 1,984,539 2,069,956
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 21.15 △ 24.19
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したものの、
変異株の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域拡大により、外出や経済活動が制限される
など、大きな影響を受けました。
当社グループにおきましても、カーシート向けなど、自動車関連分野におきましては、受注の回復傾向が続きまし
たが、関連の深いアパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や消費マインド低迷の影響を受けて国内の
衣料品消費は低調で、先行きの不透明感から、国内外における日本向け衣料品の生産も、回復はまだら模様で、衣料
用縫い糸は全体として厳しい受注状況が続きました。
加えて、前年同期には巣ごもり需要によるかつて経験のない受注増加の見られた家庭用縫い糸も、当期はその反動
もあって、前年同期と比べて受注が大きく落ち込み、これらの結果、為替換算レート変動による増収要因があったも
のの、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,744百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
また、利益面につきましても、国内における営業活動の制限や関連イベントの中止などに加えて、昨夏には当社新
社屋に関連する一過性の費用もあったため、当社の販管費は前年同期よりも低水準で推移しましたが、当社の売上高
および生産高の減少とアジアセグメントにおける減益が響いて、営業損失は78百万円（前年同期は137百万円の利
益）、経常損失は65百万円（前年同期は166百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年
同期は151百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間は、当社の2021年４月から９月まで、国内子会社の2021
年２月から７月までの業績が連結されております。
カーシート向けなど、自動車関連分野におきましては、受注の回復傾向が続きましたが、外出自粛や消費マインド
低迷の影響を受けて国内の衣料品消費は低調で、先行きの不透明感から国内におけるそれらの生産も引き続き慎重で
抑制傾向が続き、衣料用縫い糸は厳しい受注状況が続きました。
加えて、前年同期には巣ごもり需要によるかつて経験のない受注増加の見られた家庭用縫い糸も、当期はその反動
もあって前年同期と比べて受注が大きく落ち込み、これらの結果、当セグメントの売上高は、2,178百万円（前年同
期比14.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。
また、利益面につきましては国内における営業活動の制限や関連イベントの中止などに加えて、昨夏には当社新社
屋に関連する一過性の費用もあったため、当社の販管費は前年同期よりも低水準で推移しましたが、当社の大幅な売
上高および生産高の減少が響いて、セグメント損失は87百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間
は、2021年１月から６月までの業績が連結されております。
また、それぞれの子会社ごとに新型コロナウイルスの感染状況や衣料品の仕向け地などが異なるため、当セグメン
トの子会社の状況はまちまちですが、全体としては衣料品の生産は一部を除いて低調で、縫い糸の受注も回復傾向が
感じられない状況が続きました。
しかしながら為替換算レートの変動による増収要因があったため、当セグメントの売上高は566百万円（前年同期
比6.1％増）となりました。
また、売上高は円ベースでは増収ながら、中国の子会社において日本向けをはじめ生産数量の減少と製造費用の増
加による利益率の低下が響いてセグメント利益は４百万円（前年同期比91.7％減）にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、10,666百万円となり
ました。主な増減は、棚卸資産の増加112百万円があったものの、現金及び預金の減少105百万円、投資有価証券の減
少59百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、1,273百万円となりました。主な増減は、その他（流動負
債）の減少40百万円、未払法人税等の減少27百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、9,393百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減
少171百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加170百万円、非支配株主持分の増加48百万円などがありまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より85百万円減少し、1,984百万円
（前年同四半期末は1,710百万円）となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が126百万円（前年同期は80百万円）となったものの、税金等調整前四半期
純損失65百万円（前年同期は純利益166百万円）、棚卸資産の増加57百万円（前年同期は52百万円の減少）、その他
の減少64百万円（前年同期は66百万円の増加）となったことなどにより、47百万円の流出（前年同期は197百万円の
流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が433百万円（前年同期は389百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入が
467百万円（前年同期は468百万円）となったことなどにより、８百万円の流入（前年同期は154百万円の流出）とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が96百万円（前年同期は86百万円）となったことなどにより、98百万円の流出（前年同期は104百
万円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 1,468,093 1,468,093
(市場第二部) あります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社FJ興産 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 158,600 11.52
藤 井 多鶴子 京都府京都市上京区 115,400 8.38
小 原 京 子 大阪府吹田市 86,000 6.25
鈴 木 直 子 東京都渋谷区 68,400 4.97
クロバー株式会社
大阪府大阪市東成区中道３丁目15－５ 51,000 3.70
藤 井 一 郎 京都府京都市北区 44,000 3.20
藤 井 太 郎 京都府京都市上京区 42,800 3.11
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラク
CONNECTICUT 06830 USA 37,400 2.72
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 36,960 2.68
京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前
株式会社京都銀行 33,200 2.41
町700番地
計 ― 673,760 48.94
(注) 当社は、自己株式91,425株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,400
普通株式 1,372,600
完全議決権株式(その他) 13,726 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,726 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市北区
（自己保有株式）
91,400 ― 91,400 6.23
株式会社フジックス 平野宮本町５番地
計 ― 91,400 ― 91,400 6.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,657,293 2,551,434
受取手形及び売掛金 1,078,078 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,058,200
電子記録債権 247,088 235,466
※ 2,596,676 ※ 2,709,527
棚卸資産
その他 47,554 79,101
△ 8,699 △ 8,928
貸倒引当金
流動資産合計 6,617,991 6,624,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,968,872 1,983,254
707,390 707,063
その他（純額）
有形固定資産合計 2,676,263 2,690,318
無形固定資産
191,210 197,013
その他
無形固定資産合計 191,210 197,013
投資その他の資産
投資有価証券 944,072 885,002
その他 286,038 277,377
△ 8,514 △ 8,236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,221,596 1,154,143
固定資産合計 4,089,070 4,041,475
資産合計 10,707,061 10,666,277
負債の部
流動負債
買掛金 277,067 291,393
未払法人税等 44,152 16,711
賞与引当金 53,103 56,961
資産除去債務 385 ―
198,670 157,757
その他
流動負債合計 573,378 522,823
固定負債
役員退職慰労引当金 198,568 209,186
退職給付に係る負債 58,624 61,391
資産除去債務 32,788 32,788
461,694 447,017
その他
固定負債合計 751,675 750,384
負債合計 1,325,054 1,273,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 771,087 771,087
利益剰余金 6,576,104 6,404,925
△ 109,313 △ 109,313
自己株式
株主資本合計 8,161,203 7,990,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,845 268,857
為替換算調整勘定 246,957 417,047
△ 9,352 △ 7,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 545,450 678,844
非支配株主持分 675,353 724,199
純資産合計 9,382,007 9,393,068
負債純資産合計 10,707,061 10,666,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,074,363 2,744,389
2,084,381 2,044,681
売上原価
売上総利益 989,982 699,707
※ 852,566 ※ 777,765
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 137,415 △ 78,057
営業外収益
受取利息 2,692 4,176
受取配当金 14,313 13,640
賃貸料収入 10,918 12,277
14,044 9,745
その他
営業外収益合計 41,968 39,840
営業外費用
支払利息 98 274
賃貸料収入原価 5,031 5,386
為替差損 1,820 15,593
5,610 6,370
その他
営業外費用合計 12,559 27,624
経常利益又は経常損失（△） 166,824 △ 65,842
特別損失
固定資産売却損 591 ―
180 15
固定資産除却損
特別損失合計 772 15
税金等調整前四半期純利益又は
166,052 △ 65,857
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
49,393 12,861
△ 47,524 △ 1,731
法人税等調整額
法人税等合計 1,868 11,129
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164,183 △ 76,987
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13,066 △ 2,479
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
151,116 △ 74,507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 164,183 △ 76,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,903 △ 38,987
為替換算調整勘定 △ 73,279 222,089
16,315 2,292
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 940 185,393
四半期包括利益 165,123 108,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169,371 58,886
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,247 49,520
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
166,052 △ 65,857
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 115,982 110,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,910 △ 666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,683 3,867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,709 10,618
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 6,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,945 5,059
受取利息及び受取配当金 △ 17,005 △ 17,817
支払利息 98 274
固定資産売却損益（△は益） 591 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,667 62,603
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,913 △ 57,125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,563 1,160
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,045 △ 10,198
66,718 △ 64,728
その他
小計 197,716 △ 28,354
利息及び配当金の受取額
17,454 16,967
利息の支払額 △ 98 △ 274
△ 17,203 △ 36,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,869 △ 47,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 389,845 △ 433,520
定期預金の払戻による収入 468,302 467,405
有形固定資産の取得による支出 △ 240,374 △ 37,366
有形固定資産の売却による収入 158 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 4,848 ―
貸付金の回収による収入 17,050 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 7,426 △ 370
2,943 12,315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,039 8,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 86,657 △ 96,256
リース債務の返済による支出 △ 2,284 △ 2,045
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
△ 16,000 ―
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,942 △ 98,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,324 52,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,437 △ 85,416
現金及び現金同等物の期首残高 1,785,048 2,069,956
※ 1,710,610 ※ 1,984,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社
の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1) に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書において注記した仮定に対して、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 1,463,373 千円 1,541,153 千円
仕掛品 713,901 千円 760,301 千円
原材料及び貯蔵品 419,401 千円 408,072 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 3,585 千円 △ 752 千円
給与及び手当 298,605 千円 287,147 千円
賞与引当金繰入額 35,161 千円 35,685 千円
退職給付費用 18,712 千円 15,129 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,970 千円 10,618 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,260,121千円 2,551,434千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △549,511千円 △566,894千円
現金及び現金同等物 1,710,610千円 1,984,539千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 96,366 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,540,782 533,581 3,074,363 ― 3,074,363
セグメント間の内部売上高
107,275 306,902 414,177 △ 414,177 ―
又は振替高
計 2,648,057 840,483 3,488,541 △ 414,177 3,074,363
セグメント利益 80,389 50,785 131,175 6,240 137,415
(注) １．セグメント利益の調整額6,240千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,178,109 566,279 2,744,389 ― 2,744,389
外部顧客への売上高 2,178,109 566,279 2,744,389 ― 2,744,389
セグメント間の内部売上高
81,213 236,012 317,226 △ 317,226 ―
又は振替高
計 2,259,323 802,292 3,061,615 △ 317,226 2,744,389
セグメント利益又は損失(△) △ 87,052 4,232 △ 82,820 4,762 △ 78,057
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額4,762千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
109円77銭 △54円12銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
151,116 △74,507
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 151,116 △74,507
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,708 1,376,668
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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