株式会社アイ・テック 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
34,272,829 37,935,129 67,785,256
売上高 (千円)
346,152 3,164,129 1,830,400
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
191,341 2,005,096 1,158,073
(千円)
純利益
233,770 2,038,486 1,340,185
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,632,647 32,581,005 30,826,234
純資産額 (千円)
64,161,733 68,839,914 61,338,673
総資産額 (千円)
20.10 234.80 127.30
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
20.06 234.24 127.02
(円)
(当期)純利益金額
47.4 46.9 49.8
自己資本比率 (%)
2,883,770 976,333 5,610,895
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 511,940 △ 434,923 △ 1,296,727
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,272,667 △ 602,717 △ 5,571,091
現金及び現金同等物の四半期末(期
7,744,958 6,699,977 6,384,888
(千円)
末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
20.13 155.70
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性
が増したことにより、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに下記のリスクが発生しております。
(1) 外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外注費
の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明した為、2021年7月26
日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置いた
しました。
当社は、第三者調査委員会の2021年9月7日付け中間調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果か
ら、2014年2月以降、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを
認識するに至ったため、不正行為に関連した売上原価の取り消し及び法人税等の再計算をしております。
また、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営状況に影響を与える可能性があり、現時点で想定される当
社の事業等への具体的な影響は以下の内容となります。
〈当社が想定する事業等への影響〉
・当該不正取引の対応に係る費用の増加
・当該不正取引に係る過年度法人税等の支払
・内部統制に関する見直し費用等の支出
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益に
おいても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきまして
は米国や中国を中心に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学的リスクの懸
念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動
きは低迷しているものの、昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇してお
ります。また、鉄鉱石はこのところ不安定な値動きとなっておりますが、原油や石炭等の資源価格は急速に上昇
しております。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは毎月のように値上げを発表しており、更には自動車産
業の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品
への供給量は大幅に削減されております。これらから出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は過去に経験し
た事のないような上昇となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・
シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い
案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につき
ましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているも
のの、国内鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきております。当社グルー
プはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価
につきましては大幅に上昇している事から、当第2四半期連結累計期間の期首より適用される収益認識に関する
会計基準の適用にもかかわらず、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳し
さを増しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減
少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結
果から当第2四半期連結累計期間の売上高は37,935百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
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収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇
した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益
性についても堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業
利益は3,144百万円(前年同期比827.0%増)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するような
ものはなく経常利益は3,164百万円(前年同期比814.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万
円(前年同期比947.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,713百万円、売上原価は1,522百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は190百万円減少しております。
また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年7月26日に第三者
調査委員会を設置し、2021年9月7日付け中間調査報告書を受領し、その概要を公表いたしました。なお、現
在 最終報告に向けて作業を進めており、最終報告書を受領次第、その概要を公表いたします。
株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしており
ますことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移してお
ります。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、
販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、売上高は国内鉄鋼メーカーの相次ぐ値上げ発表から、鋼材市況
も呼応し、販売単価は月を追うごとに上昇している事から、前年同期を上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けには概ね堅調に推移したものの、土木向けにつき
ましては販売量が大幅に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不
足等から大手軽量形鋼メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが大幅
に増加した事に加え、アングルやチャンネルも堅調に推移しました。しかしながら、H形鋼の減少を補うことは
できず条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は価格上昇により大幅な増加となりま
した。また、鋼板類は、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しましたが、土木向けの敷板等が大幅に
減少した事に加えて、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業
工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期
を下回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に堅調
に推移した事に加えて、パイプ類も好調だった事から、販売量は前年同期を上回り、販売金額はコラムの価格上
昇もあり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は30,863百万円(前年同期比7.0%増)、セグメン
ト利益は鋼材市況の急騰を受け、収益率は急速に改善した事から2,890百万円(前年同期比789.8%増)となりま
した。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につき
ましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあったものの、総じて計画通りに進むものと考えられます
が、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、
工事完成基準適用の中小物件の完成は大幅に減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック
後の再開発物件等が徐々に動き始めており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は
6,415百万円(前年同期比20.9%増)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化
や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は577百万円(前年同期比66.4%増)となりまし
た。
(その他)
その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第2四半期連結累計期間の期首より機械販売業1社が連結範囲
に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っ
た事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましては本年6月末日を持って契約
解除となりましたが、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は656百万円(前年同期比450.5%増)、セグ
メント利益は165百万円(前年同期比293.0%増)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は68,839百万円(前連結会計年度末は61,839百万円)となり、
7,501百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,716百万
円、工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,900百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少198百万円等に
よるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は36,258百万円(前連結会計年度末は30,512百万円)となり、
5,746百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2,392百万円、短期借入金の増加500百万円、未払法人税
等の増加632百万円、未成工事受入金の増加665百万円及び新たに有償支給取引に係る負債1,583百万円等による
ものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は32,581百万円(前連結会計年度末は30,826百万円)とな
り、1,754百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,380百万円及び自己株式の取得等による自己株
式の増加659百万円であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.9%となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ61百万円減少した事と連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第2四半期
連結会計期間末には6,699百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は976百万円(前年同期比66.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益3,167百万円に加え、減価償却費586百万円、仕入債務の増加額2,142百万円及び有償支給取引に係
る負債の増加額1,583百万円等がありましたが、売上の増加による売上債権の増加額4,442百万円、棚卸資産の増
加額2,740百万円及び法人税等の支払額593百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434百万円(前年同期比15.0%減)となりました。これは主に、定期預金の預
入と払戻の差額の支出51百万円と有形固定資産の取得による支出350百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は602百万円(前年同期比73.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出280百万円、配当金の支払額128百万円及び自己株式取得等による支出690百万円がありました
が、短期借入金の純増加額500百万円により一部相殺されたものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,300,000 11,300,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
11,300,000 11,300,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 11,300,000 - 3,948,829 - 4,116,979
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
静岡県静岡市清水区三保387番地7 3,076 38.13
株式会社OEホールディングス
1,060 13.14
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区
528 6.55
原口 桂 静岡県静岡市清水区
512 6.35
山下 仁美 静岡県静岡市清水区
385 4.77
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
375 4.65
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
355 4.41
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区
250 3.10
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
150 1.86
芥 好夫 香川県丸亀市
愛知県名古屋市中区栄二丁目4-18 98 1.21
岡谷鋼機株式会社
6,791 84.17
計 -
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式3,231千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,231,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,067,800 80,678
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
11,300,000
発行済株式総数 - -
80,678
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
静岡県静岡市
3,231,200 3,231,200 28.59
株式会社アイ・テック -
清水区三保387番地7
3,231,200 3,231,200 28.59
計 - -
(注) 自己株式の数の増加473,400株は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
493,700株と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,300株によるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
6,437,893 6,904,800
現金及び預金
16,856,824
受取手形及び売掛金 -
21,573,351
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,780,340 9,179,139
商品及び製品
3,323,497 2,764,462
原材料及び貯蔵品
※2 2,105,136 ※2 5,005,749
未成工事支出金
510,049 220,056
その他
△ 4,600 △ 9,800
貸倒引当金
38,009,140 45,637,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,078,967 17,147,094
建物及び構築物
△ 9,574,690 △ 9,781,193
減価償却累計額
7,504,277 7,365,900
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,692,730 9,890,125
△ 7,169,628 △ 7,501,433
減価償却累計額
2,523,102 2,388,692
機械装置及び運搬具(純額)
土地 10,702,375 10,702,375
33,069 24,793
リース資産
△ 32,655 △ 24,793
減価償却累計額
413
リース資産(純額) -
建設仮勘定 199,132 277,500
509,089 521,284
その他
△ 437,180 △ 453,131
減価償却累計額
71,908 68,153
その他(純額)
21,001,210 20,802,622
有形固定資産合計
無形固定資産 77,812 71,623
投資その他の資産
665,558 687,608
投資有価証券
1,000 20,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
634,509 676,096
保険積立金
142,042 155,108
繰延税金資産
1,539,964 1,571,271
その他
△ 770,941 △ 820,549
貸倒引当金
2,250,509 2,327,909
投資その他の資産合計
23,329,532 23,202,155
固定資産合計
61,338,673 68,839,914
資産合計
10/24
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
9,962,454 12,354,509
買掛金
12,000,000 12,500,000
短期借入金
1,261,600 1,129,000
1年内返済予定の長期借入金
5,716 5,738
リース債務
890,627 1,523,496
未払法人税等
210,383 313,768
未払消費税等
290,988 338,973
賞与引当金
46,496 51,810
役員賞与引当金
472,626 1,138,191
未成工事受入金
1,583,004
有償支給取引に係る負債 -
868,297 939,372
その他
26,009,189 31,877,863
流動負債合計
固定負債
1,156,000 1,007,800
長期借入金
7,794 4,919
リース債務
838,840 822,365
繰延税金負債
111,567 97,001
役員退職慰労引当金
1,765,366 1,825,279
退職給付に係る負債
623,680 623,680
その他
4,503,249 4,381,045
固定負債合計
30,512,439 36,258,909
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,125,190 4,125,190
資本剰余金
26,904,261 29,284,770
利益剰余金
△ 4,287,216 △ 4,946,345
自己株式
30,691,064 32,412,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,302 41,010
その他有価証券評価差額金
△ 146,813 △ 135,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 119,511 △ 94,160
15,121 15,121
新株予約権
239,559 247,599
非支配株主持分
30,826,234 32,581,005
純資産合計
61,338,673 68,839,914
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
34,272,829 37,935,129
売上高
30,356,367 31,092,269
売上原価
3,916,461 6,842,859
売上総利益
販売費及び一般管理費
775,634 858,829
運賃及び荷造費
21,978 40,608
貸倒引当金繰入額
931,501 958,380
給料手当及び賞与
171,544 183,308
賞与引当金繰入額
40,131 50,460
役員賞与引当金繰入額
69,094 70,947
退職給付費用
4,431 10,434
役員退職慰労引当金繰入額
268,735 244,799
減価償却費
1,294,238 1,280,879
その他
3,577,290 3,698,646
販売費及び一般管理費合計
339,171 3,144,212
営業利益
営業外収益
258 207
受取利息
7,053 8,770
受取配当金
13,717 11,111
仕入割引
23,448 24,422
受取賃貸料
41,685 10
為替差益
28 2,707
受取保険金
18,629 25,401
その他
104,820 72,630
営業外収益合計
営業外費用
26,896 26,160
支払利息
42,819
デリバティブ評価損 -
66 160
固定資産除却損
16,492
災害による損失 -
11,563 26,393
その他
97,838 52,713
営業外費用合計
346,152 3,164,129
経常利益
特別利益
65,761 17,081
補助金収入
65,761 17,081
特別利益合計
特別損失
38,500 14,200
貸倒引当金繰入額
38,500 14,200
特別損失合計
373,413 3,167,011
税金等調整前四半期純利益
231,219 1,191,067
法人税、住民税及び事業税
△ 57,486 △ 37,192
法人税等調整額
173,732 1,153,875
法人税等合計
199,681 2,013,136
四半期純利益
8,340 8,039
非支配株主に帰属する四半期純利益
191,341 2,005,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
199,681 2,013,136
四半期純利益
その他の包括利益
21,387 13,708
その他有価証券評価差額金
1,316
繰延ヘッジ損益 -
11,385 11,642
退職給付に係る調整額
34,089 25,350
その他の包括利益合計
233,770 2,038,486
四半期包括利益
(内訳)
225,430 2,030,447
親会社株主に係る四半期包括利益
8,340 8,039
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,413 3,167,011
税金等調整前四半期純利益
617,204 586,027
減価償却費
59,953 54,808
貸倒引当金の増減額(△は減少)
47,985
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 64,250
5,313
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,855
4,431
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,566
36,281 56,036
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,311 △ 8,977
26,896 26,160
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,038 △ 10
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8,581 △ 1,497
66 160
有形固定資産除却損
42,819
デリバティブ評価損益(△は益) -
受取保険金 △ 28 △ 2,707
補助金収入 △ 65,761 △ 17,081
2,012,234
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,442,198
1,817,277
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,740,261
243,830
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 132,356
2,142,114
仕入債務の増減額(△は減少) △ 519,222
89,274
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 940,675
1,583,004
有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少) -
275,523 665,565
未成工事受入金の増減額(△は減少)
108,094
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 148,317
△ 27,069 △ 64
その他
3,343,635 1,548,021
小計
利息及び配当金の受取額 7,311 8,977
利息の支払額 △ 28,194 △ 26,370
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 504,772 △ 593,510
65,761 36,506
補助金の受取額
28 2,707
保険金の受取額
2,883,770 976,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,784 △ 133,415
22,983 81,614
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 386,995 △ 350,452
8,150 10,864
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 20,678
545
短期貸付金の純増減額(△は増加) -
128 131
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 133,021 △ 36,419
14,691 19,159
保険積立金の払戻による収入
△ 13,037 △ 5,727
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511,940 △ 434,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 500,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 280,800 △ 280,800
配当金の支払額 △ 284,526 △ 128,378
自己株式の取得による支出 △ 3,175,474 △ 690,686
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 120,000 -
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 11,896 △ 2,852
29
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,272,667 △ 602,717
4,038 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
103,200
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 61,296
現金及び現金同等物の期首残高 7,641,757 6,384,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
376,385
-
額(△は減少)
※1 7,744,958 ※1 6,699,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しており
ましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において
収益として認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,713,245千円減少し、売上原価は1,522,838千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ190,407千円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は3,992千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影
響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ワクチン接種が順調に進めば、2021
年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりますが、その後、経済状況が回復し民間設備投資が再
び回復に向かうには今しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予
測することは困難でありますが、当第2四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社
グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産、固定資産の減損処理)を行ってお
ります。
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四半期報告書
(不適切な会計処理)
当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査
を開始し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外
注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記
の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が
行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度から
の累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処
理の訂正を行うことといたしました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他固定資産に振り替え、回収可能性が乏し
いと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失と
して計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしておりま
す。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併
せて行い、2017年3月期から2021年3月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各
第2四半期連結累計期間及び連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)
58期 59期 60期 61期 62期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 - - - - -
売上原価 △60,000 △60,500 △91,890 △46,000 △35,000
売上総利益 60,000 60,500 91,890 46,000 35,000
営業利益 58,761 59,255 90,008 45,074 34,571
経常利益 58,761 59,255 90,008 45,074 34,571
税金等調整前
△6,038 △6,084 9,008 △4,605 △3,929
四半期純利益
親会社株主に帰属する
△27,964 △28,129 △26,027 △22,137 △17,544
四半期当期純利益
(単位:千円)
58期 59期 60期 61期 62期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
総資産 - - - - -
純資産 △170,262 △243,957 △261,019 △292,180 △317,244
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(取引先による不正の影響について)
当社の取引先が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたし
ました。同社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。
(1) 当社は、同社の注文に基づき、2021年7月及び8月に商品を納品いたしましたが、その後、同社の代表者
との連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでに同社により商品は転売されて
おり、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金(34,494千円)につい
て、損失を受ける可能性があります。なお、本件は詐欺事件として同社代表者に対し刑事告訴を予定してお
ります。
(2) 当社は、同社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転
リースしておりました。しかし、上述のとおり、同社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所か
ら回収を試みましたが、すでに現品は処分されておりました。なお、リース業者には代替品として当社の在
庫品を返却しております。
(3) 第三者である当社の取引先が、当社の名を騙った偽造発注書を受け取り、当該取引先はこの偽造発注書に
対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われる取引先に70,000千円の前渡金を支払っており
ます。なお、当社は、当該取引先と互いの代理人を介して話し合いを行っており、今後の話し合いによって
は新たな損失の可能性があります。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 3,449,587 千円 3,468,788 千円
※2.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
未成工事支出金 24,697千円 15,307千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,769,142千円 6,904,800千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △24,184 △204,822
現金及び現金同等物 7,744,958 6,699,977
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 274,201 25 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 136,558 15 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年5月15日付で、自己株式1,916,400株の取
得を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において自己株式が3,175,474千円増加しました。ま
た、当第2四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使としての自己株式
の処分により65,881千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は3,528,517千円となって
おります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 128,132 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 161,375 20 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月28日付で、自己株式493,700株の取得
を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,300株減少しました。この結
果、当第2四半期連結会計期間において自己株式は659,128千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式は4,946,345千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
28,846,676 5,306,912 34,153,588 119,240 34,272,829 34,272,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,116,859 47,618 1,164,477 1,031,112 2,195,589
△ 2,195,589 -
売上高又は振替高
29,963,535 5,354,530 35,318,066 1,150,352 36,468,419 34,272,829
計 △ 2,195,589
324,822 347,421 672,244 42,147 714,391 339,171
セグメント利益 △ 375,220
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△375,220千円には、セグメント間取引消去33,601千円、全社費用△408,821千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
一時点で移転される財 29,830,832 2,348,531 32,179,364 656,424 32,835,788 - 32,835,788
一定の期間にわたり移
1,032,437 4,066,903 5,099,340 - 5,099,340 - 5,099,340
転される財
顧客との契約から生じ
30,863,270 6,415,434 37,278,704 656,424 37,935,129 - 37,935,129
る収益
30,863,270 6,415,434 37,278,704 656,424 37,935,129 37,935,129
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,786,226 10,809 1,797,036 1,466,274 3,263,310
△ 3,263,310 -
上高又は振替高
32,649,497 6,426,244 39,075,741 2,122,698 41,198,439 37,935,129
計 △ 3,263,310
2,890,395 577,967 3,468,363 165,644 3,634,007 3,144,212
セグメント利益 △ 489,795
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械
販売業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,795千円には、セグメント間取引消去△52,118千円、全社費用△437,676千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に掲載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 20円10銭 234円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 191,341 2,005,096
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
191,341 2,005,096
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,520,631 8,539,738
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円06銭 234円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 20,187 20,187
(うち新株予約権(株)) (20,187) (20,187)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………161,375千円
(2) 1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・テックの 2021 年4月1日から 2022 年3月 31 日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021 年7月
1日から 2021 年9月 30 日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021 年4月1日から 2021 年9月 30 日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の 2021 年9月 30 日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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