株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 21,857 26,541 34,858
経常利益 (百万円) 909 1,442 1,785
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 32 1,071 599
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 32 1,071 599
純資産額 (百万円) 21,973 23,442 22,605
総資産額 (百万円) 67,482 61,728 62,487
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.38 44.68 24.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 44.44 24.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.4 37.8 36.0
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 15.30 13.91
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社グループの属する不動産業界は、
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動き
が続いております。また、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海
外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年９月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年
比で4.6％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス11.0％の２ケタ上昇とな
り2020年５月から17ヶ月連続、成約価格は同7.9％上昇し2020年６月から16ヶ月連続で前年同月を上回りました。在
庫件数は、前年比マイナス15.5％の２ケタ減となり、2019年12月から22ヶ月連続で減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の
高まりの下、特に居住用を中心に好調に推移しております。一方で、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産
の在庫減少により賃料収入は減少しております。
当社は、居住用不動産の高い需要にスピード感を持って対応するため、首都圏の対象エリアに営業所の開設を進
めております。2021年９月に北千住営業所、10月に船橋営業所を開設し、その他エリアも含めて年内に５店舗の開
設を計画しております。エリアの深耕や仕入・販売の決済スピードを高め、居住用不動産の事業拡大を目指してま
いります。
また、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアッ
プによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。居住用不動
産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めな
がら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は 265億41百万円 （前年同期比 21.4％増 ）、営業利益は 18億53
百万円 （同 30.6％増 ）、経常利益は 14億42百万円 （同 58.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億71百
万円 （前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が114件（前年同期比５件増）、平均販売単価は１億70百万
円（同25.4％増）となり、売上高は194億44百万円（同31.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売が131
件（前年同期比22件増）、平均販売単価は40百万円（同4.6％減）となり、売上高は52億88百万円（同14.6％増）と
なりました。
以上の結果、売上高は 249億60百万円 （前年同期比 27.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 24億４百万円 （同
46.4％増 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が15億６百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は 15億81百万円 （前年同期比 31.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ５億52百万円 （同
36.3％減 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が
居住用として利用する不動産として区分しております。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が617億28百万円（前期比1.2％減）、負債が382億85百万
円（同4.0％減）、純資産は234億42百万円（同3.7％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が67億20百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、１年内返済長期借入金が23億56百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億71百万円増加した
一方、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社の販売用不動産27億84百万円の保有目的を賃貸用不動産へ変更してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,361,000 24,361,000
（市場第一部） 100株
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
382,300
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 239,697
23,969,700
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 239,697 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
382,300 ― 382,300 1.57
株式会社ムゲンエステート 一丁目９番７号
計 ― 382,300 ― 382,300 1.57
(注) 上記には、単元未満株式９株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,065 18,392
売掛金 16 21
販売用不動産 41,337 34,617
仕掛販売用不動産 283 498
その他 242 483
△ 8 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 57,937 54,007
固定資産
有形固定資産
建物 2,292 3,610
△ 397 △ 482
減価償却累計額
建物（純額） 1,895 3,127
土地
1,908 3,824
その他 114 121
△ 79 △ 80
減価償却累計額
その他（純額） 34 41
有形固定資産合計 3,838 6,992
無形固定資産 83 77
投資その他の資産
投資有価証券 － 21
繰延税金資産 241 228
342 355
その他
投資その他の資産合計 583 605
固定資産合計 4,504 7,676
繰延資産 45 44
資産合計 62,487 61,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 216 342
短期借入金 2,050 3,609
1年内償還予定の社債 860 792
1年内返済予定の長期借入金 6,192 3,836
未払法人税等 573 121
賞与引当金 23 70
工事保証引当金 42 58
1,178 905
その他
流動負債合計 11,137 9,735
固定負債
社債 3,307 3,265
長期借入金 24,713 24,591
退職給付に係る負債 101 105
622 588
その他
固定負債合計 28,744 28,550
負債合計 39,882 38,285
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 17,790 18,622
△ 300 △ 300
自己株式
株主資本合計 22,518 23,350
新株予約権 86 92
純資産合計 22,605 23,442
負債純資産合計 62,487 61,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,857 26,541
17,965 22,221
売上原価
売上総利益 3,892 4,320
販売費及び一般管理費 2,472 2,466
営業利益 1,419 1,853
営業外収益
雇用調整助成金 23 －
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 12 11
違約金収入 14 6
不動産取得税還付金 4 2
9 7
その他
営業外収益合計 66 29
営業外費用
支払利息 512 381
支払手数料 36 35
28 23
その他
営業外費用合計 576 440
経常利益 909 1,442
特別利益
固定資産売却益 2 6
38 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 40 6
特別損失
固定資産売却損 1 －
10 －
固定資産除却損
特別損失合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 939 1,448
法人税、住民税及び事業税
525 364
446 12
法人税等調整額
法人税等合計 972 377
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32 1,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 32 1,071
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 32 1,071
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 32 1,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32 1,071
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年９月30日 ）
建物 － 百万円 1,084 百万円
土地 － 1,699
計 － 2,784
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 681 百万円 478 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 722 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 239 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,548 2,309 21,857 － 21,857
セグメント間の内部売上高
18 19 37 △ 37 －
又は振替高
計 19,566 2,328 21,895 △ 37 21,857
セグメント利益 1,642 867 2,510 △ 1,090 1,419
(注)１.セグメント利益の調整額 △1,090百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,960 1,581 26,541 － 26,541
セグメント間の内部売上高
37 26 63 △ 63 －
又は振替高
計 24,997 1,607 26,605 △ 63 26,541
セグメント利益 2,404 552 2,956 △ 1,102 1,853
(注)１.セグメント利益の調整額 △1,102百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円38銭 44円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△32 1,071
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△32 1,071
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,984,192 23,978,691
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 44円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 134,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。
１．理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保す
るため
２．取得対象株式の種類 当社普通株式
３．取得し得る株式の総数 650,000株
４．取得価額の総額 300,000,000円
５．取得期間 2021年11月16日から2022年５月13日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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