株式会社ココペリ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 388,172 805,134 1,024,249
経常利益 (千円) 46,351 262,498 239,180
四半期（当期）純利益 (千円) 40,027 193,031 253,974
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 469,756 805,023 796,230
発行済株式総数 (株) 99,534 7,851,630 7,776,680
純資産額 (千円) 685,445 1,769,336 1,552,339
総資産額 (千円) 782,086 2,025,747 1,747,861
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.94 24.69 41.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 24.05 37.65
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 87.6 87.0 88.8
営業活動による
(千円) 32,228 244,676 295,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,284 △ 111,407 △ 17,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 368,544 8,466 1,019,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 647,220 1,689,305 1,547,569
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.95 10.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識期に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第14期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場し、前第２四半期累計期間は非上場で
あり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
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６．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
７．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が延長さ
れ、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が向上
し、緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、社会活動や個人消費の動きは依然として先行き不
透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提
供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につなが
るソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサ
ポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援し
てまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業と商談
が出来るビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツール
としての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて、中小企業の新たな取引先開拓や業務
効率化等を支援しております。
また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースいたしました。
当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資
判定を行うことができ、中小企業が必要なタイミングで運転資金を調達することが可能になりました。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は順調に増加し、2021年９月末時点の
導入金融機関数は75社、会員企業数は63,788社となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は805,134千円（前年同期比107.4％増）となり、営業利益は264,167
千円（前年同期比469.6％増）、経常利益は262,498千円（前年同期比466.3％増）、四半期純利益は193,031千円
（前年同期比382.2％）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて168,190千円増加し、1,832,231千円
となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が141,735千円、売掛金及び契約資
産が16,984千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第
１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。詳細
は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」 をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて109,695千円増加し、193,515千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発費用51,741千円をソフトウエア仮勘定として計上したこと及び新オフィスに係る差入保証金
57,426千円を計上したことによるものです。
（負債）
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当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60,889千円増加し、256,411千円となりま
した。これは主に、未払消費税等が10,523千円減少した一方で、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など
通 信費の増加に伴い未払費用が34,944千円増加したこと、及び未払法人税等が36,117千円増加したことによるも
のです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて216,996千円増加し、1,769,336千円と
なりました。これは主に、四半期純利益193,031千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行等
により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,792千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ141,735
千円増加し、1,689,305千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は244,676千円（前第２四半期累計期間は32,228千円
の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が30,345千円あった一方、税引前四半期純利益262,498千円
を計上したこと、人件費や人材紹介手数料及びサーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が34,944千円に
なったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は111,407千円（前第２四半期累計期間は3,284千円
の支出）となりました。これは主に、「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出51,741千円及び
新オフィスに係る差入保証金の差入による支出57,426千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は8,466千円（前第２四半期累計期間は368,544千円
の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,602千円によるものでありま
す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,851,630 7,859,330
（マザーズ） す。
計 7,851,630 7,859,330 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月21日
1,800 7,815,580 4,491 804,061 4,491 778,361
(注１)
2021年７月１日～
2021年９月30日 36,050 7,851,630 961 805,023 961 779,323
(注２)
(注１)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,990円
資本組入額 2,495円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資
割当先 当社の取締役及び執行役員 ５名
(注２)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近藤 繁 埼玉県所沢市 2,395,400 30.5
森垣 昭 神奈川県横浜市青葉区 391,000 4.9
株式会社東広 東京都渋谷区大山町２４－１３ 352,600 4.4
近藤 淳 愛知県春日井市 280,000 3.5
松尾 幸一郎 神奈川県横浜市緑区 267,700 3.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 260,400 3.3
（信託口）
近藤 正武 愛知県名古屋市緑区 260,000 3.3
ＳＶ－ＦＩＮＴＥＣＨ１号投資 東京都渋谷区道玄坂１丁目２１－１ 渋谷ソ
215,820 2.7
事業有限責任組合 ラスタ１５Ｆ
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 198,900 2.5
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７－１ 188,300 2.3
計 ― 4,810,120 60.8
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 260,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 78,458
なる株式であります。なお、単元株
7,845,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,430
発行済株式総数 7,851,630 ― ―
総株主の議決権 ― 78,458 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の 合計
又は 名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区二番町８番
400 － 400 0.0
株式会社ココペリ 地３号
計 ― 400 － 400 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 森垣 昭 2021年９月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,569 1,689,305
売掛金 103,014 －
売掛金及び契約資産 － 119,999
仕掛品 1,718 －
その他 13,966 25,371
△ 2,228 △ 2,443
貸倒引当金
流動資産合計 1,664,040 1,832,231
固定資産
有形固定資産 17,591 14,043
無形固定資産 11,365 63,106
投資その他の資産
投資その他の資産 55,831 117,333
△ 968 △ 968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,863 116,365
固定資産合計 83,820 193,515
資産合計 1,747,861 2,025,747
負債の部
流動負債
未払法人税等 46,181 82,298
149,340 174,112
その他
流動負債合計 195,521 256,411
負債合計 195,521 256,411
純資産の部
株主資本
資本金 796,230 805,023
資本剰余金 770,530 779,323
利益剰余金 △ 14,421 178,609
－ △ 136
自己株式
株主資本合計 1,552,339 1,762,819
新株予約権 － 6,516
純資産合計 1,552,339 1,769,336
負債純資産合計 1,747,861 2,025,747
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 388,172 805,134
175,129 252,061
売上原価
売上総利益 213,042 553,072
※ 166,665 ※ 288,905
販売費及び一般管理費
営業利益 46,377 264,167
営業外収益
受取利息 2 8
業務受託料 － 153
73 －
その他
営業外収益合計 75 161
営業外費用
支払利息 89 －
譲渡制限付株式報酬償却損 － 1,829
11 －
その他
営業外費用合計 101 1,829
経常利益 46,351 262,498
税引前四半期純利益 46,351 262,498
法人税等 6,324 69,467
四半期純利益 40,027 193,031
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 46,351 262,498
減価償却費 2,687 5,789
敷金償却費 1,415 －
長期前払費用償却額 83 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 916 215
受取利息 △ 2 △ 8
支払利息 89 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,246 △ 16,984
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,276 1,718
未払金の増減額（△は減少） 353 1,296
未払費用の増減額（△は減少） 13,169 34,944
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,452 △ 10,523
3,058 △ 3,933
その他
小計 32,606 275,013
利息の受取額
2 8
利息の支払額 △ 89 －
△ 290 △ 30,345
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,228 244,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,992 △ 2,239
無形固定資産の取得による支出 － △ 51,741
差入保証金の差入による支出 － △ 57,426
708 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,284 △ 111,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 32,058 －
株式の発行による収入 400,152 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 450 8,602
－ △ 136
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 368,544 8,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397,489 141,735
現金及び現金同等物の期首残高 249,730 1,547,569
※ 647,220 ※ 1,689,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認めら
れる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービス
を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が3,111千円、売上原価が3,111千円増加しましたが、売上総利
益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計
期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 54,889 千円 102,212 千円
貸倒引当金繰入額 916 〃 215 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 647,220千円 1,689,305千円
現金及び現金同等物 647,220千円 1,689,305千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
Big Advance
736,197
FAI 14,874
ITサポート 54,063
計 805,134
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 7円94銭 24円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 40,027 193,031
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
40,027 193,031
普通株式の期中平均株式数(株)
5,041,670 7,813,930
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 24円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
― 207,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場し、前第２四半期累計期間は非上場であ
り、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココ
ペリの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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