萬世電機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
9,508,758 9,151,889 20,074,642
売上高 （千円）
261,045 278,529 636,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
172,848 187,923 429,904
（千円）
期）純利益
237,196 196,714 607,642
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,307,064 11,751,709 11,613,450
純資産額 （千円）
17,803,748 18,267,105 18,293,183
総資産額 （千円）
75.55 82.14 187.90
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
63.5 64.3 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
331,474 694,670 48,191
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,175 △ 13,370 △ 34,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 66,679 △ 116,577 △ 133,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,325,401 4,539,579 3,968,539
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月 1日 自2021年7月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
43.48 50.99
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第2四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比
（%）を記載せずに説明しております。
（1）財政状態
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は182億67百万円（前連結会計年度末比26百万円減）となり
ました。
流動資産は152億94百万円（同比30百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加5億71百万円、商
品の増加2億20百万円、電子記録債権の減少5億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は
受取手形及び売掛金）の減少2億円などによるものです。
固定資産は29億72百万円（同比57百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少32百万円、機械
及び装置の減少21百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は65億15百万円（同比1億64百万円減）となりました。
流動負債は58億97百万円（同比1億48百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少50百万円、未払法
人税等の減少25百万円などによるものです。
固定負債は6億17百万円（同比15百万円減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少14百万円など
によるものです。
（純資産）
純資産合計は117億51百万円（同比1億38百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上1億87百万円、配当金の支払額64百万円による利益剰余金の増加1億29百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済
の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約さ
れ、また世界的な半導体不足により、当社取扱品である半導体デバイスや産業機器の一部機種において、生産停
止や生産減少が発生し、納期が長期化するなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底によ
る営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと
捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億51百万円（前年同四半期は95億8百万円）、営
業利益2億61百万円（前年同四半期は2億48百万円）、経常利益2億78百万円（前年同四半期は2億61百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1億87百万円（前年同四半期は1億72百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当第2四半期連結累計期間の売上高は7億12百万円減少し、営業利益は
12百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、海外を中心に半導体・液晶関連の需要が拡大し、配制機器、FA機
器が回復基調で推移しました。
この結果、部門全体では売上高46億42百万円（前年同四半期は49億69百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は4億26百万円となります。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業系需要の高まりを受け回復基調で推移しました。情報通信機器につきまし
ては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高26億6百万円（前年同四半期は25億39百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2億14百万円となります。
（設備機器）
設備機器につきましては、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しましたが、設備工事が
回復傾向で推移しました。
この結果、部門全体では売上高18億41百万円（前年同四半期は19億33百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は71百万円となります。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高61百万円（前年同四半期は66百万円）となりま
した。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は45億39百万円（前連結会計
年度末比5億71百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は6億94百万円（前年同四半期は3億31百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上2億78百万円と、売上債権の減少額8億25百万円などの資金の増加、棚卸資産の
増加額2億78百万円などの資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は13百万円（前年同四半期は27百万円の使用）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出10百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1億16百万円（前年同四半期は66百万円の使用）となりました。これは主に配当
金の支払額64百万円と、短期借入金の純減少額50百万円などの資金の減少によるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年 9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
市場第二部 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年7月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3 500 21.86
三菱電機株式会社
Sertus Chambers， Second Floor，
Black Clover Limited
The Quadrant， Manglier Street
Director Sakamoto Shungo
275 12.04
, P．O．Box 334， Victoria， Mahe，
（常任代理人
Republic of Seychelles
三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 266 11.65
日光産業株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 95 4.16
光通信株式会社
大阪市淀川区西三国1-1-1 60 2.62
株式会社サンセイテクノス
56 2.46
占部正浩 兵庫県西宮市
東京都千代田区丸の内2-7-1 55 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区八重洲1-4-16 50 2.19
東洋電機製造株式会社
大阪市福島区福島7-15-5 49 2.18
萬世電機従業員持株会
40 1.79
占部弘晃 兵庫県西宮市
1,449 63.34
計 -
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,500 22,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,855
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,100 12,100 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,100 12,100 0.53
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
6,968,539 7,539,579
現金及び預金
5,158,939
受取手形及び売掛金 -
4,958,591
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,372,900 1,817,822
電子記録債権
548,092 768,179
商品
183,422 178,413
未収入金
35,658 35,587
その他
△ 3,762 △ 3,385
貸倒引当金
15,263,789 15,294,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,362,125 1,329,717
建物及び構築物（純額）
426,889 405,639
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
22,238 19,042
その他（純額）
1,924,866 1,868,012
有形固定資産合計
無形固定資産 187,835 169,457
投資その他の資産
852,863 864,656
投資有価証券
6,679
退職給付に係る資産 -
78,520 77,441
その他
△ 14,692 △ 13,930
貸倒引当金
916,692 934,847
投資その他の資産合計
3,029,393 2,972,316
固定資産合計
18,293,183 18,267,105
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
5,051,301 5,091,504
支払手形及び買掛金
350,000 300,000
短期借入金
131,626 106,033
未払法人税等
159,182 140,965
賞与引当金
27,200 9,600
役員賞与引当金
327,263 249,824
その他
6,046,573 5,897,928
流動負債合計
固定負債
386,204 387,928
繰延税金負債
101,100 86,500
役員退職慰労引当金
2,579
退職給付に係る負債 -
68,600 69,011
資産除去債務
74,674 74,026
その他
633,159 617,466
固定負債合計
6,679,732 6,515,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,475,186 9,604,655
利益剰余金
△ 15,837 △ 15,837
自己株式
11,302,908 11,432,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,923 320,591
その他有価証券評価差額金
254
為替換算調整勘定 △ 620
△ 1,760 △ 1,514
退職給付に係る調整累計額
310,541 319,332
その他の包括利益累計額合計
11,613,450 11,751,709
純資産合計
18,293,183 18,267,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
9,508,758 9,151,889
売上高
8,202,128 7,792,682
売上原価
1,306,630 1,359,206
売上総利益
※ 1,058,433 ※ 1,097,647
販売費及び一般管理費
248,197 261,559
営業利益
営業外収益
258 84
受取利息
11,466 12,249
受取配当金
3,563
為替差益 -
11,321
助成金収入 -
4,614 2,720
その他
27,661 18,617
営業外収益合計
営業外費用
1,117 1,074
支払利息
7,438
売上割引 -
5,415
為替差損 -
841 573
その他
14,812 1,647
営業外費用合計
261,045 278,529
経常利益
特別損失
1,562
-
投資有価証券評価損
1,562
特別損失合計 -
259,482 278,529
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,888 94,834
△ 254 △ 4,229
法人税等調整額
86,634 90,605
法人税等合計
172,848 187,923
四半期純利益
172,848 187,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
172,848 187,923
四半期純利益
その他の包括利益
59,468 7,668
その他有価証券評価差額金
875
為替換算調整勘定 △ 201
5,080 246
退職給付に係る調整額
64,347 8,790
その他の包括利益合計
237,196 196,714
四半期包括利益
（内訳）
237,196 196,714
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
259,482 278,529
税金等調整前四半期純利益
62,923 79,814
減価償却費
5,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,600
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 8,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 833 △ 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,900 △ 17,600
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,822 △ 18,217
受取利息及び受取配当金 △ 11,725 △ 12,333
1,117 1,074
支払利息
1,174
為替差損益（△は益） △ 3,866
1,562
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,206,154 825,449
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,631 △ 278,735
26,655
仕入債務の増減額（△は減少） △ 751,555
△ 87,620 △ 52,372
その他
432,176 804,894
小計
11,662 13,299
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 933 △ 851
△ 111,430 △ 122,671
法人税等の支払額
331,474 694,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
3,000,000 3,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 434
無形固定資産の取得による支出 △ 28,123 △ 10,657
投資有価証券の取得による支出 △ 870 △ 840
1,864
△ 1,438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,175 △ 13,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 2,316 △ 2,517
自己株式の取得による支出 △ 299 -
△ 64,063 △ 64,060
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,679 △ 116,577
6,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,231
234,388 571,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,091,013 3,968,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,325,401 ※ 4,539,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は工事完成基準を適用していましたが、少額又はごく短期間の工事を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上高は7億12百万円減少し、売上原価は6
億99百万円減少し、営業利益は12百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
給料及び賞与 372,527 千円 380,481 千円
136,195 137,893
配送保管費
115,293 119,178
福利厚生費
28,229 20,226
退職給付費用
5,850 4,600
役員退職慰労引当金繰入額
125,333 128,603
賞与引当金繰入額
6,866 9,600
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 618 △ 1,142
42,118 59,009
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定 7,325,401千円 7,539,579千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 4,325,401 4,539,579
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 28 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 64,060 28 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 64,060 28 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月9日
普通株式 64,060 28 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
4,969,891 2,539,293 1,933,391 66,182 9,508,758 9,508,758
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
4,969,891 2,539,293 1,933,391 66,182 9,508,758 9,508,758
計 -
147,558 49,978 59,538 37,250 294,325 248,197
セグメント利益（営業利益） △ 46,128
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
4,642,839 2,606,382 1,841,299 61,368 9,151,889 - 9,151,889
益
その他の収益 - - - - - - -
4,642,839 2,606,382 1,841,299 61,368 9,151,889 9,151,889
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
4,642,839 2,606,382 1,841,299 61,368 9,151,889 9,151,889
計 -
174,846 75,475 31,213 32,877 314,414 261,559
セグメント利益（営業利益） △ 52,854
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「電気機器・産業用システム」の売
上高が4億26百万円減少、セグメント利益が3百万円減少し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が2
億14百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「設備機器」の売上高が71百万円減少、セグメント利
益が8百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益 75円55銭 82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
172,848 187,923
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
172,848 187,923
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,288 2,287
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,060千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注） 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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