株式会社ＪＡＬＵＸ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 39,159,054 20,218,266 80,346,673
経常損失（△） (千円) △ 1,621,497 △ 439,711 △ 2,426,833
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,879,937 △ 340,641 △ 2,366,350
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,137,420 △ 593,105 △ 2,608,533
純資産額 (千円) 25,156,626 24,071,677 24,685,509
総資産額 (千円) 49,107,787 51,931,467 52,276,023
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 148.69 △ 26.94 △ 187.16
（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 44.2 44.9
営業活動による
(千円) 4,731,987 △ 645,381 3,825,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 489,574 △ 97,612 △ 592,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,811,991 △ 598,940 △ 917,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,594,868 7,191,007 8,462,892
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失（△） (円) △ 73.54 △ 10.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３． 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まる中、変
異株の感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動が制限されるなど、依
然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は感染者の急増により緊急事態宣言
の対象地域が拡大するなど、人の移動や接触を大いに制限する厳しい状況が続き旅客需要が低迷しました。国際線
は依然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食
業は、店舗への営業制限や人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とす
る在宅での購買需要の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回
復・改善したことに加え、食品事業においても販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、
以下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,218百万円
となりました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ4,437百万円増の43,596百万円
（前年同期比111.3％）となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ 1,258百万円増 の 6,841百万円 (同 122.5％ )となりました。
営業利益（△は損失）は、売上総利益の大幅増加が奏功し、歩合家賃や減価償却費など販売費及び一般管理費が
増加したものの、△ 786百万円 (前年同期は営業利益△ 1,786百万円 )となり、前年同期に比べ1,000百万円改善しまし
た。
経常利益（△は損失）は、営業利益が改善したほか、持分法による投資利益の増加に加え為替差益が生じたこと
で、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△ 439百万円 (前年同期は経常利益△ 1,621百万円 )となり、前年
同期に比べ1,181百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）102百万円を店舗臨時休業
による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は、△ 340百万円 (前年同期は△ 1,879百万円 )とな
り、前年同期に比べ1,539百万円改善しました。
連結業績 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額（従前の売上高） 39,159 43,596 111.3 4,437
売上高 － 20,218 － －
売上総利益 5,582 6,841 122.5 1,258
営業利益又は損失（△） △1,786 △786 － 1,000
経常利益又は損失（△） △1,621 △439 － 1,181
親会社株主に帰属する
△1,879 △340 － 1,539
四半期純利益又は損失（△）
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※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載し
ています。収益認識会計基準等の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前
の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期
のみ記載しています。
① 航空・空港事業
航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース
主な事業
事業、海外空港運営事業など
世界の航空市場について、中国を除くアジア市場は、各国における厳格な国境制
限により国際線の航空需要が引き続き低迷しました。欧米市場ではワクチンの普及
に伴う経済活動の回復により、近距離便を中心に回復基調となり、長距離便が多い
国際線は依然厳しい状況で推移しました。また、国際航空貨物需要については、引
き続き旺盛であり好調に推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売で
は、整備分野は国際航空貨物需要増加や欧米市場における近距離便の需要回復によ
り順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新造機の減産計
当期の概況 画が影響し、低調に推移しました。
なお、前年同期に航空機部品の評価減を行った反動により利益が増加しました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマー
のマンダレー国際空港は運航規制などにより依然厳しい事業環境が継続しました
が、一部、為替による評価益によりこれらの持分法による投資損失は減少しまし
た。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
航空・空港事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額
15,395 18,431 119.7 3,036
（従前の売上高）
売上高 - 1,231 - -
経常利益又は損失（△） △329 153 － 483
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② ライフサービス事業
不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施
主な事業 設運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用
紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など
不動産事業では、自社開発の販売用物件の賃貸が概ね前年並みとなり、施設管理
受託業務は航空旅客需要の低迷が続き減収となりました。介護事業はワクチン接種
率上昇などに伴い、デイサービス施設の利用が増加し順調に推移しました。
保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。
機械・資材事業は、道路関連機材「AQUA BLACK」や用紙の販売増加がありまし
た。しかし、前期の第1四半期に国内の感染症対策商品として輸入マスクの特需が
あったため、反動減となりました。
当期の概況 また、前期の第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動によ
り、営業外収益が減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手
続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
ライフサービス事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額
6,987 6,371 91.2 △616
（従前の売上高）
売上高 - 4,581 - -
経常利益 445 355 79.8 △89
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③ リテール事業
空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販
主な事業
売など
空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗で臨時休業を継続しましたが、国内航空
旅客数の増加による増収と、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、当第1四半期から営業を再開した一部店舗に加
え、7月23日から開催された東京オリンピック・パラリンピックに合わせ大半の店舗
で営業を再開したことによる増収と、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しまし
た。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推
移しました。
通信販売事業は、消費者の在宅での購買意欲の高まりが継続する中、国際線JALラ
ウンジで提供する「JAL特製オリジナルビーフカレー」などブランド力のある商品の
当期の概況
投入などにより、食料品を中心にECサイト「JALショッピング」が伸張しました。
贈答用食品販売では、お中元や百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」
の販売が概ね前年並みに推移しました。また前期に、持続的な地域経済の発展に直
結するビジネスとして立ち上げた「JALふるさと納税」の販売体制強化のため、費用
が増加しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間
中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失と
して特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
リテール事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額
8,812 9,930 112.7 1,118
（従前の売上高）
売上高 - 7,375 - -
経常利益又は損失（△） △1,409 △1,099 - 310
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④ フーズ・ビバレッジ事業
主な事業 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、空弁などの食品製造事業など
水産物の卸販売は、外食需要減退の継続や運送費が高騰する中、主力であるサバ
の需要増加により、小売店を主要な販売先とする国内加工工場向けに、サバ原料の
卸販売が増加しました。また、タイ バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「ト
ンロー日本市場」は、現地における消費者の在宅での購買意欲の高まりにより、小
売販売や日系スーパーマーケット向け卸販売が増加しました。
農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収
穫量減少や、国産野菜の供給増により輸入野菜の需要が減少し売上が減少しまし
た。
ワインの卸販売は、外食需要減退の継続に伴う業務用卸販売が低迷する中、新た
当期の概況
な販路の開拓・拡大を積極的に推進し、小売店や通販事業者向け卸販売などに注力
したことにより、チリワイン「エラスリス」を中心に売上が増加しました。
加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、空港店舗や交通系リテール向
け卸販売が低迷する中、新商品の開発や、新たな販路の開拓・拡大を積極的に推進
した結果、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの開催などにより売上が増
加しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額
8,114 9,135 112.6 1,020
（従前の売上高）
売上高 - 7,301 - -
経常利益又は損失（△） △402 △79 - 323
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[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活
に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復基調にありましたが、経済活動の再開ととも
に新たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においても、7月8日に
東京都へ4度目の緊急事態宣言が発令され、30日には神奈川・千葉・埼玉などの首都圏並びに大阪にも宣言発令、以
降、まん延防止等重点措置への移行と併せ対象地域は拡大し、9月30日に漸く解除には至ったものの厳しい状況が続
きました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年10月上旬に発表した新たな世界の航空需要予測による
と、世界の航空旅客数は2019年に比べ、2021年は40％、2022年は61％とされています。各国の国内線需要について
は、2019年に比べ、2021年は73％、2022年には93％まで回復、国際線需要については、各国の入国制限により2021
年は22％、2022年は44％の水準に留まるものと予測されています。
当社においては、期初に国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かうものと見ていましたが、期中、変異株の感
染拡大により回復に遅れが見られています。また、国際線旅客数の動向は依然として不透明感が高いものと想定し
ています。
このように事業環境が変化する中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下
のとおり進捗しています。
(1)「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、安定した流動性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金水準を通常時
より増加させ、当第2四半期末時点においても連結現預金残高として71億円を有しています。また、前連結会計年
度に増額した、コマーシャル・ペーパー発行限度額、及び複数行とのコミットメントライン契約額（2021年11月
12日時点、全額未使用）を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 次期中期経営計画（2022年度より3カ年計画）に向けた基盤構築
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域において、回復と成長を
目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、コスト削減を図り赤字幅を縮小していま
す。また今後の航空旅客需要回復に向け、競争優位性の獲得を目指し、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロ
ス削減」を図るため、店舗のエリア別データ分析ツールやロス分析ツールの導入を進めています。免税店舗事業
「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによるコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進していま
す。また、航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることで集中リスクを低
減し、事業ポートフォリオの最適化を目指しています。
具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデータ分析に優れたデジタルテクノロジーを導入し、顧客満足
度の向上並びにマーケティング力を強化し、付加価値の向上により事業規模の早期拡大を図っています。また、
前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売
店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。本年10月4日、
当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により北海道「十勝」のさらなる地域
産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や
食品の販路を拡大することにより事業規模の拡大を図ってまいります。
これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤の構築に努
めています。
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(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役の1名増員の決議、並びに直後の取締役会において任意
の指名・報酬委員会を設置し、これまでにそれぞれ2回開催いたしました。引き続き企業ガバナンス強化に取り組
み、企業価値向上を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は△786百万円（前年同期は
△1,786百万円）、経常利益（△は損失）は△439百万円（前年同期は△1,621百万円）、親会社株主に帰属する四半
期当期純利益（△は損失）は△340百万円（前年同期は△1,879百万円）となり、赤字幅が縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回
復、そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新た
な事業創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サス
テナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」
を推進してまいります。
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（２）財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替
金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による
検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産及び売掛金が減少し
ました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進んだため、棚卸資産が減少しました。また、当第2四半期連結累
計期間において一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、売掛金が増加した一方、同取引の支
払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 344百万円減少 し、 51,931百万円 になりました。
(負債)
長期借入金及び短期借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。また、一部重
工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 269百万円増加 し、 27,859百万円 になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 361百万円減少 し、 23,468百万円 になりました。
また、自己資本比率は0.7ポイント減少し、 44.2％ になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」に記載しています。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して
1,271百万円 減少し、 7,191百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進み、資金の回収が行われた一方、当第2四半期連結累計期間にお
ける一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、それに伴う仕入債務の支払いを行いました。
また、税金等調整前四半期純損失の計上を行いました。
その結果、営業活動により支出した資金は 645百万円 (前年同四半期より 5,377百万円 収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得及びシステム投資に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は 97百万円 (前年同四半期より 391百万円 支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行を行った 一方で、長期借入金及び短期借入金の返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は 598百万円 (前年同四半期より 2,213百万円 支出減)になりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所市場
普通株式 12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月 1日～
― 12,775,000 ― 2,558,550 ― 711,250
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1－1 2,810 22.21
日本航空株式会社 東京都品川区東品川2丁目4－11 2,727 21.55
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港3丁目3－2 1,022 8.07
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1 465 3.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11－3 451 3.57
(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2－1 374 2.96
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港1丁目6－5 168 1.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 107 0.84
前田道路株式会社 東京都品川区大崎1丁目11－3 104 0.82
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ 94 0.74
（東京都千代田区大手町1丁目9－
ＵＦＧ証券株式会社証券管理部) 7 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
計 ― 8,325 65.81
(注) １．上記のほか、自己株式が123千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は信託業務に係るものです。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 123,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 27,000
普通株式 12,617,700
完全議決権株式(その他) 126,177 ―
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,177 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南1丁目
㈱ＪＡＬＵＸ 123,800 ― 123,800 0.97
2－70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－4
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
2丁目1－14
計 ― 150,800 ― 150,800 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466,348 7,194,449
受取手形及び売掛金 10,902,123 11,092,128
※１ 15,627,297 ※１ 7,272,485
棚卸資産
立替金 164,255 9,304,477
その他 5,637,872 5,827,055
△ 9,610 △ 11,624
貸倒引当金
流動資産合計 40,788,286 40,678,971
固定資産
有形固定資産 4,472,842 4,287,788
無形固定資産 593,302 542,295
投資その他の資産
その他 6,436,444 6,437,134
△ 14,851 △ 14,722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,421,592 6,422,411
固定資産合計 11,487,737 11,252,495
資産合計 52,276,023 51,931,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,862,235 7,468,335
短期借入金 3,049,764 2,442,835
コマーシャル・ペーパー 6,997,817 7,497,851
未払法人税等 106,075 49,718
未払費用 2,949,903 3,356,585
3,193,574 3,068,391
その他
流動負債合計 23,159,370 23,883,718
固定負債
長期借入金 3,838,750 3,421,959
退職給付に係る負債 21,566 25,498
570,826 528,612
その他
固定負債合計 4,431,143 3,976,071
負債合計 27,590,513 27,859,789
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 20,718,198 20,357,055
△ 135,376 △ 135,600
自己株式
株主資本合計 23,830,095 23,468,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,629 13,609
繰延ヘッジ損益 95,776 71,620
為替換算調整勘定 △ 539,203 △ 645,811
63,167 57,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 364,629 △ 502,877
非支配株主持分 1,220,043 1,105,827
純資産合計 24,685,509 24,071,677
負債純資産合計 52,276,023 51,931,467
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,159,054 20,218,266
33,576,205 13,376,703
売上原価
売上総利益 5,582,848 6,841,563
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 700,479 635,378
給料及び手当 2,851,563 2,863,167
退職給付費用 151,734 126,430
減価償却費 232,085 275,040
貸倒引当金繰入額 1,823 2,111
賃借料 926,289 1,133,426
2,505,814 2,592,231
その他
販売費及び一般管理費合計 7,369,791 7,627,786
営業損失（△） △ 1,786,942 △ 786,223
営業外収益
受取利息 2,152 792
受取配当金 97,853 13,282
持分法による投資利益 － 33,613
為替差益 － 20,901
助成金収入 384,350 309,273
32,634 47,717
その他
営業外収益合計 516,991 425,580
営業外費用
支払利息 39,425 67,768
持分法による投資損失 300,710 －
支払手数料 6,906 7,140
為替差損 2,128 －
2,376 4,159
その他
営業外費用合計 351,546 79,068
経常損失（△） △ 1,621,497 △ 439,711
特別利益
固定資産売却益 － 504
投資有価証券売却益 99 －
39 －
その他
特別利益合計 139 504
特別損失
固定資産処分損 31,097 362
※１ 538,233 ※１ 102,311
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 569,330 102,673
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,190,689 △ 541,880
法人税等 △ 62,975 △ 82,902
四半期純損失（△） △ 2,127,713 △ 458,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 247,776 △ 118,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,879,937 △ 340,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,127,713 △ 458,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,957 △ 1,908
繰延ヘッジ損益 △ 3,420 △ 24,156
為替換算調整勘定 △ 55,466 165,971
退職給付に係る調整額 20,088 △ 5,464
42,049 △ 268,570
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,706 △ 134,127
四半期包括利益 △ 2,137,420 △ 593,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,887,351 △ 478,889
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 250,068 △ 114,216
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,190,689 △ 541,880
減価償却費 510,297 388,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,159 1,342
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,030 △ 27,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,237 3,941
受取利息及び受取配当金 △ 100,005 △ 14,075
支払利息 39,425 67,768
為替差損益（△は益） △ 9,510 6,231
持分法による投資損益（△は益） 300,710 △ 33,613
助成金収入 △ 384,350 △ 309,273
固定資産除売却損益（△は益） 31,097 △ 141
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,782,148 186,939
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,219,702 8,412,988
立替金の増減額（△は増加） 115,498 △ 9,140,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,207,502 486,337
前渡金の増減額（△は増加） △ 545,111 △ 116,171
前受金の増減額（△は減少） 151,183 122,554
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,702,394 397,675
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 4,061 200
151,317 △ 798,944
その他
小計 4,145,545 △ 907,388
利息及び配当金の受取額
151,578 17,912
利息の支払額 △ 39,625 △ 69,075
助成金の受取額 384,350 309,273
90,137 3,896
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,731,987 △ 645,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 352,941 △ 45,825
有形固定資産の売却による収入 388 504
無形固定資産の取得による支出 △ 143,502 △ 94,120
無形固定資産の売却による収入 8 －
投資有価証券の取得による支出 △ 165 △ 50,120
投資有価証券の売却による収入 99 －
貸付けによる支出 － △ 11,600
貸付金の回収による収入 215 1,810
長期差入保証金増加による支出 △ 73,906 △ 9,285
長期差入保証金減少による収入 93,111 132,789
△ 12,883 △ 21,765
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,574 △ 97,612
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,287,400 △ 536,775
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 601,664 500,033
少）
長期借入れによる収入 4,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 283,722 △ 532,813
配当金の支払額 △ 632,009 △ 788
非支配株主への配当金の支払額 － △ 24,504
△ 7,194 △ 4,093
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,811,991 △ 598,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,232 70,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,423,188 △ 1,271,885
現金及び現金同等物の期首残高 6,171,679 8,462,892
※ 7,594,868 ※ 7,191,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財または
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引
については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,378,051千円減少し、売上原価は23,335,792千円減少し、販売費
及び一般管理費は32,345千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,913千円増加し
ています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1四
半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第2四半期連結会計期間末において「立替
金」に含めて表示している金額は9,184,592千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
商品及び製品 15,161,964 千円 6,801,194 千円
販売用不動産 416,085 414,251
原材料及び貯蔵品 49,247 57,039
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額及び
8,700,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 8,700,000 8,700,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
います。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失と
して、特別損失に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 7,601,319 千円 7,194,449 千円
預入期間が3か月を超える
△6,451 △3,442
定期預金等
現金及び現金同等物 7,594,868 7,191,007
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,394,764 6,954,734 8,809,284 8,000,271 39,159,054 － 39,159,054
セグメント間の内部
786 33,129 2,818 114,579 151,315 △ 151,315 －
売上高又は振替高
計 15,395,551 6,987,864 8,812,102 8,114,851 39,310,369 △ 151,315 39,159,054
セグメント利益又は損
失（△）
△ 329,967 445,042 △ 1,409,942 △ 402,355 △ 1,697,223 75,725 △ 1,621,497
(経常利益又は経常損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 75,725千円 には、セグメント間取引消去 △2,300千円 、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 78,026千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,230,585 4,551,829 7,374,376 7,061,475 20,218,266 － 20,218,266
セグメント間の内部
861 30,026 1,353 240,415 272,657 △ 272,657 －
売上高又は振替高
計 1,231,446 4,581,856 7,375,730 7,301,890 20,490,924 △ 272,657 20,218,266
セグメント利益又は損
失（△）
153,513 355,235 △ 1,099,864 △ 79,314 △ 670,430 230,719 △ 439,711
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前の売上高 18,431,801 6,371,858 9,930,153 9,135,162 43,868,975 △ 272,657 43,596,318
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 230,719千円 には、セグメント間取引消去 △381千円 、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 231,100千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は17,200,354千
円減少、セグメント利益は9,913千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は1,790,002千円減少し、「リテー
ル事業」の売上高は2,554,423千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は1,833,271千円減少していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ライフ フーズ・
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
顧客との契約から生
1,023,547 3,263,332 7,374,376 7,061,475 18,722,732 － 18,722,732
じる収益
その他の収益 207,037 1,288,496 － － 1,495,534 － 1,495,534
外部顧客への売上高 1,230,585 4,551,829 7,374,376 7,061,475 20,218,266 － 20,218,266
（注）その他の収益には、リース事業に係る収益が含まれています。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失（△） △148円69銭 △26円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,879,937 △340,641
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,879,937 △340,641
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、日本航空株式会社（以下「日本航空」といいます。）及び双
日株式会社（以下「双日」といいます。）がそれぞれ50.50％、49.50％出資する予定のSJフューチャーホールディ
ングス株式会社（以下「公開買付者」といい、日本航空及び双日と併せて「公開買付者ら」と総称します。）によ
る当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改
正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意
見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆
様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式を非公開化す
ることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
1. 公開買付者の概要
(1) 名称 SJフューチャーホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三井田 砂理
1.他の会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を
(4) 事業内容 支配・管理する業務
2.前号に付帯関連する一切の業務
(5) 資本金 50円
(6) 設立年月日 2021年1 0 月1日
(7) 大株主及び持株比率
双日株式会社 100％（注1）
（2021年 11 月2日現在）
(8) 当社と公開 買付者の関係
該当事項はありません。
なお、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社である双日
は、当社株式を2,810,500株（所有割合（注2）：22.22％）所有しており
資本関係
ます。また、本公開買付けの開始時点までに公開買付者の親会社となる予
定の日本航空は、当社株式を2,727,500株（所有割合：21.56％）所有して
おります。
該当事項はありません。
なお、当社の取締役のうち1名が2021年11月2日時点における公開買付者の
完全親会社である双日の執行役員としての地位を有しており、1名が双日
人的関係
の出身者です。また、当社の取締役のうち1名は、本公開買付けの開始時
点までに公開買付者の親会社となる予定の日本航空の執行役員としての地
位を有しており、1名が日本航空の出身者です。
該当事項はありません。
なお、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社である双日と
の間で物品販売等の取引関係があります。また、本公開買付けの開始時点
取引関係
までに公開買付者の親会社となる予定の日本航空との間で機内販売用商品
の卸売及びリスティングフィー等の支払い等の取引関係があります。
該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社であ
る双日の持分法適用関連会社であり、双日の関連当事者に該当します。ま
関連当事者への
た、当社は、本公開買付けの開始時点までに公開買付者の親会社となる予
該当状況
定の日本航空の持分法適用関連会社であり、日本航空の関連当事者に該当
します。
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（注1）2021年11月2日時点、双日が公開買付者の発行済株式（1株）を全て所有しているとのことですが、
日本航空及び双日は、同日付で両社間で締結した株主間契約の定めに従い、公開買付者による本公
開買付けの開始日までに、第一回目の増資として、それぞれ公開買付者が新たに発行する普通株式
を引き受け、日本航空及び双日が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合を、それぞれ
50.50％、49.50％とし、公開買付者を日本航空の連結子会社とする予定とのことです。
（注2）「所有割合」とは、当社が2021年11月2日に公表した「2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)」に記載された2021年9月30日現在の当社の発行済株式総数(12,775,000株)から同日現在の当
社が所有する自己株式数（123,834株）を控除した数（12,651,166株）に占める割合（なお、小数点
以下第三位を四捨五入しています。）です。以下同じです。
2. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
公開買付者らが2021年11月2日に公表した「株式会社JALUX株式（証券コード2729）に対する公開買付けの開
始予定に関するお知らせ」によれば、2021年11月2日現在、公開買付者らは、2022年2月上旬頃を目処に本公開
買付けを開始することを目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確
に予想することは困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知ら
せするとのことです。
(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,560 円
(3) 買付け予定の株式数
買付予定数の上限―株
買付予定数の下限 1,874,100 株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬ
ＵＸの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月２日開催の取締役会において、SJフューチャーホール
ディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明
するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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