株式会社 ヨータイ 四半期報告書 第124期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
第２四半期 第２四半期
回次 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 11,197 12,325 23,554
経常利益 (百万円) 1,331 2,158 3,021
親会社株主に帰属する
(百万円) 901 1,611 1,845
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 943 1,694 2,191
又は包括利益
純資産額 (百万円) 27,893 29,218 29,032
総資産額 (百万円) 33,983 36,866 35,396
１株当たり四半期
(円) 41.28 75.39 84.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.1 79.3 82.0
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,460 1,580 4,803
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 697 △ 503 △ 1,202
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 297 △ 1,813 △ 418
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,660 10,676 11,390
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
(円) 18.80 39.38
純利益金額
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株の
流行で緊急事態宣言の対象地域の拡大、期間延長で景気の停滞が継続しました。
一方、世界経済は、 ワクチン接種が進んだ欧米、中国の景気回復があったもののコンテナ不足による国際物流の
混乱や半導体不足による供給制約により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての
国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりまし
た。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組
んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 123億25百万円 と前年同四半期に比べ 11億27百万円の増収 とな
り、営業利益は 21億43百万円 と前年同四半期に比べ ８億74百万円増加 し、経常利益は 21億58百万円 と前年同四半期
に比べ ８億27百万円の増加 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 16億11百万円 と前年同四半期に比べ ７億９百万円の増加 と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は
101億53百万円となり、前年同四半期に比べ８億47百万円の増収、セグメント利益は26億64百万円となり、前年同四
半期に比べ10億円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は21
億72百万円となり、前年同四半期に比べ２億79百万円の増収、セグメント利益は２億52百万円となり、前年同四半
期に比べ21百万円の減少となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、中国における環境規制対応のため、原材料等の買い増し
を進めた結果、資産合計、負債合計及び純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、 368億66百万円 であり、前連結会計年度に比べ 14億70百万円増加 しまし
た。これは主として、現金及び預金の減少７億14百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加８億87百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億22百万円、製品の増加４億４百万円、流動資産その他に含まれている預
け金の増加２億50百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、 76億48百万円 であり、前連結会計年度に比べ 12億84百万円増加 しまし
た。これは主として、買掛金の増加５億20百万円、電子記録債務の増加４億52百万円、賞与引当金の増加３億67百
万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、 292億18百万円 であり、前連結会計年度に比べ １億85百万円増加 しま
した。これは主として、自己株式の増加12億58百万円等があるものの、利益剰余金の増加13億49百万円等によるも
のであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は 79.3％ となり、財政状態は概ね良好であると判断してお
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 106億76百万円 となり、前第２四半期連結会計
期間末より 10億15百万円 増加いたしました。これは、自己株式の取得による支出があったものの、税金等調整前四
半期純利益が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は 15億80百万円 となりました（前第２四半期連
結累計期間比 ８億80百万円 の減少）。これは主に、棚卸資産の増加12億65百万円、法人税等の支払額３億91百万円
等の減少要因があるものの、税金等調整前四半期純利益21億58百万円、仕入債務の増加額９億98百万円等の増加要
因によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は ５億３百万円 となりました（前第２四半期連
結累計期間比 １億93百万円 の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億66百万円等によるものであ
ります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主
な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は 18億13百万円 となりました（前第２四半期連
結累計期間比 15億15百万円 の増加）。これは主に、自己株式の取得による支出12億63百万円、自己株式取得のため
の預託金の増加２億77百万円、配当金の支払額２億60百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要
因であります。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、 新型コロナウイルスのワクチンの普及により景気の持ち直しが期待される一
方で、半導体不足、サプライチェーン寸断、中国の電力供給制限など先行きは引き続き非常に不透明な状況にあり
ます。
耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原料価格動向などが不透明な状
況となっております。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促
進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を
構築してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
市場第一部
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
─ 25,587 ─ 2,654 ─ 1,710
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区六番町６－28 3,589 17.26
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
立花証券株式会社
1,898 9.13
14号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,634 7.85
株式会社（信託口）
サンシャインD号投資事業組合
東京都港区赤坂６丁目５－38－807
業務執行組合員 UGSアセット 995 4.78
マネジメント株式会社
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内１丁目15－20
908 4.36
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
三栄興産株式会社 大阪市此花区梅町２丁目１番63号
750 3.60
東京都渋谷区南平台町９番18－311号
株式会社キャピタルギャラリー 672 3.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 646 3.07
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタート 446 2.14
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
505002 CANADA 430 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
銀行） インターシティA棟）
計 － 11,970 57.55
(注) 1. 当社が実質的に保有する自己株式は4,786千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は18.70％
であります。
2. 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタ
ルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2021年２月25日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18号－311号 1,160 4.53
有限会社キャピタル・マネジメント 東京都港区東麻布１－８－４－504 1,200 4.69
計 － 2,360 9.22
3. 2021年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネ
ジメント株式会社が、2021年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
UGSアセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号 1,554 6.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,786,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,915 ―
20,791,500
単元未満株式 ― ―
普通株式 9,021
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 207,915 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
4,786,900 ― 4,786,900 18.70
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 4,786,900 ― 4,786,900 18.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,390,772 10,676,481
受取手形及び売掛金 8,866,063 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,388,473
電子記録債権 1,702,885 1,649,968
製品 2,963,605 3,367,616
仕掛品 369,785 290,638
原材料及び貯蔵品 2,518,718 3,405,854
その他 113,146 400,130
△ 3,337 △ 5,054
貸倒引当金
流動資産合計 27,921,641 29,174,108
固定資産
有形固定資産 5,094,308 5,216,477
無形固定資産 21,938 26,642
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,078 2,172,157
その他 270,828 291,939
△ 28,249 △ 14,497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,358,657 2,449,599
固定資産合計 7,474,904 7,692,719
資産合計 35,396,546 36,866,827
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,601,393 2,121,717
電子記録債務 1,536,325 1,988,640
未払法人税等 467,830 621,192
賞与引当金 － 367,030
役員賞与引当金 29,400 12,528
1,332,221 1,131,929
その他
流動負債合計 4,967,171 6,243,037
固定負債
退職給付に係る負債 1,350,087 1,370,516
46,795 35,187
その他
固定負債合計 1,396,882 1,405,703
負債合計 6,364,054 7,648,741
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,762,031
利益剰余金 24,621,486 25,971,328
△ 823,490 △ 2,082,170
自己株式
株主資本合計 28,202,981 28,305,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,417 683,819
繰延ヘッジ損益 7,789 8,232
為替換算調整勘定 161,793 225,793
△ 13,490 △ 5,469
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 829,510 912,376
純資産合計 29,032,492 29,218,086
負債純資産合計 35,396,546 36,866,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,197,726 12,325,314
8,937,785 9,048,082
売上原価
売上総利益 2,259,940 3,277,231
※1 990,684 ※1 1,133,386
販売費及び一般管理費
営業利益 1,269,255 2,143,845
営業外収益
受取利息 3,452 3,472
受取配当金 33,433 36,897
不動産賃貸料 8,634 10,062
雇用調整助成金 18,000 －
11,264 15,716
その他
営業外収益合計 74,783 66,148
営業外費用
支払利息 377 236
自己株式取得費用 971 8,841
為替差損 9,693 705
固定資産除却損 584 38,364
1,315 3,673
その他
営業外費用合計 12,942 51,821
経常利益 1,331,096 2,158,172
特別損失
11,089 －
固定資産売却損
特別損失合計 11,089 －
税金等調整前四半期純利益 1,320,007 2,158,172
法人税、住民税及び事業税
427,859 586,481
△ 9,458 △ 39,535
法人税等調整額
法人税等合計 418,401 546,945
四半期純利益 901,606 1,611,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 901,606 1,611,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 901,606 1,611,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,801 10,402
繰延ヘッジ損益 △ 4,766 443
為替換算調整勘定 △ 25,818 63,999
4,644 8,020
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,860 82,866
四半期包括利益 943,467 1,694,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 943,467 1,694,093
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,320,007 2,158,172
減価償却費 402,748 398,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 673 △ 13,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,402 20,428
賞与引当金の増減額（△は減少） 352,850 367,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,732 △ 16,872
受取利息及び受取配当金 △ 36,885 △ 40,369
雇用調整助成金 △ 18,000 －
支払利息 377 236
固定資産売却損益（△は益） 11,089 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,595,728 △ 129,606
棚卸資産の増減額（△は増加） 751,971 △ 1,265,131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 820,793 998,812
△ 762,568 △ 545,498
その他
小計 2,800,522 1,931,979
利息及び配当金の受取額
36,885 40,369
利息の支払額 △ 377 △ 236
△ 376,370 △ 391,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,460,660 1,580,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 635,067 △ 466,205
有形固定資産の除却による支出 － △ 3,500
有形固定資産の売却による収入 17,558 5,745
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,389
△ 79,895 △ 33,264
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 697,404 △ 503,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 129,977 △ 1,263,095
配当金の支払額 △ 153,591 △ 260,879
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
－ △ 277,207
加)
△ 13,818 △ 12,023
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 297,388 △ 1,813,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,100 22,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,454,767 △ 714,291
現金及び現金同等物の期首残高 8,206,159 11,390,772
※1 9,660,927 ※1 10,676,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行
基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も
重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 297,186 千円 337,701 千円
貸倒引当金繰入額 △ 673 〃 1,553 〃
従業員給料及び手当 176,424 〃 185,553 〃
退職給付費用 9,811 〃 10,329 〃
賞与引当金繰入額 63,400 〃 68,394 〃
役員賞与引当金繰入額 14,838 〃 12,528 〃
減価償却費 16,783 〃 20,334 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,660,927 千円 10,676,481 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 9,660,927 〃 10,676,481 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 153,843 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 108,910 5.0 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式195,400株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が823百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 261,384 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 利益剰余金 332,807 16.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,500株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が2,082百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,305,422 1,892,303 11,197,726
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 9,305,422 1,892,303 11,197,726
セグメント利益 1,664,243 273,807 1,938,050
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,938,050
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △668,795
四半期連結損益計算書の営業利益 1,269,255
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,153,137 2,172,177 12,325,314
外部顧客への売上高
10,153,137 2,172,177 12,325,314
（業種別内訳）
鉄鋼
5,248,548 228,631 5,477,180
その他 4,904,588 1,943,545 6,848,133
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 10,153,137 2,172,177 12,325,314
セグメント利益 2,664,819 252,467 2,917,286
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,917,286
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △773,441
四半期連結損益計算書の営業利益 2,143,845
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円28銭 75円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 901,606 1,611,227
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
901,606 1,611,227
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,843,136 21,373,096
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしまし
た。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.26％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月14日～2022年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2021年10月１日から2021年10月12日までに当社普通株式190,200株（取得価
額236,831千円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
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２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとお
り決議いたしました。
① 配当金の総額 332,807千円
② １株当たりの金額 16.00円
③ 配当の効力発生日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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