リソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 毅雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 毅雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,297,284 6,778,607 19,534,284
売上高 （千円）
1,673,771
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,336,676 △ 970,621
親会社株主に帰属する当期純利益
310,577
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 1,927,492 △ 874,882
純損失（△）
1,935,006
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,929,075 △ 868,473
11,158,387 12,253,374 13,401,445
純資産額 （千円）
42,690,269 38,815,312 38,426,464
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
55.92
（円） △ 347.02 △ 157.51
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.0 31.2 34.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,088,099
（千円） △ 1,377,284 △ 1,058,143
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,792,176 △ 1,386,456 △ 2,539,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,345,547 1,149,897
（千円） △ 2,117,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,056,523 3,018,649 4,311,277
（千円）
（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 143.40 △ 33.03
（注）１．第128期第２四半期連結累計期間及び第129期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が実施され、社会活動全般及び経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン
接種等の感染拡大防止策の促進により、今後は徐々に持ち直していくことが期待されています。ただし、新たな変
異株による感染症再拡大の影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思
われます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、安全配慮を最優先とするサービス体制の強化に努め、お客様の
満足度向上を図りました。また、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築
として、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事
業、長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図
りました。
ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン（テレワーク・デイユース）、
中長期滞在プラン（1ヶ月、週単位）の販売を強化しました。また、「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソ
ルトリニティ那覇」の開業準備も着実に進めました。リゾート部門では、スパ＆ゴルフリゾート久慈が宿泊・ゴル
フの両部門ともに順調に推移しました。さらに、フェアウェイフロントヴィラ事業において区分所有権型の会員制
リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の第一期募集を開始しました。
ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある
中、安心・安全の環境づくりを徹底しました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と
会員リピート率アップを狙った企画サービス施策を積極的に図りました。また、2021年4月に運営を開始した木更
津東カントリークラブの業績が好調に推移しました。
リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グラン
ヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新グランピングエリア「ラク・レマン」をオープンしました。さらに、
オートキャンプサイトも引き続き好評となり、アウトドア関連は順調に推移しました。また、「フリーゴルフ付マ
ンスリー滞在プラン」や新型コロナワクチン「接種済証」提示で宿泊が割引となる「プチ湯治！森のスパリゾート
湯めぐりプラン」など、新しい価値観に対応した商品企画に取組みました。ゴルフ部門においては、入場者数の拡
大と会員権販売が引き続き好調となり、不動産販売部門においては、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」
の販売が順調に推移しました。スポーツ・アウトドア部門では、会員制スポーツクラブ「MTCスポーツクラブ」の
募集を開始しました。
福利厚生事業では、資本提携した（株）アドバンテッジリスクマネジメントとの提携業務を開始し、共同メ
ニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取組みました。また、契約企業の従業員やそのご
家族の健康をサポートするメニューとして、女性のキャリア形成をサポートする、女性向けオンライン相談サービ
ス 「ＨＡＮＡＥＭＩ」や「おうちで認知機能チェック」などの新規メニュー開拓に注力しました。
再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。また、リソルの森内において
1.5メガワット太陽光発電の売電を開始しました。新たに自家消費型（脱FIT）再エネ事業や地産地消型事業等の取
組みも進めました。
投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投
資再生売却案件の整理を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ホテル運営事業が損失
幅は縮小したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばない状況であります。その結果、売上高は
6,778百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失は1,065百万円（前年同四半期は営業損失1,654百万円）、経常損
失は970百万円（前年同四半期は経常損失1,336百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は874百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,927百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、38,815百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が1,292百万円減少、有形固定資産が1,534百万円増加等によるものです。負
債につきましては、26,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,536百万円増加しております。これは主
に、短期借入金が2,300百万円増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少
1,058百万円（前年同四半期は1,377百万円の減少）、投資活動による資金の減少1,386百万円（前年同四半期は
2,792百万円の減少）、財務活動による資金の増加1,149百万円（前年同四半期は4,345百万円の増加）があったこ
とにより、前連結会計年度末残高より1,292百万円の減少となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は3,018百万円（前年同四半期は3,056百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は1,058百万円となりました。
税金等調整前四半期純損失が711百万円、未払又は未収消費税等の増減額623百万円等があったことによるもので
す。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は1,386百万円となりました。
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出910百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は1,149百万円となりました。
短期借入金の純増加額2,300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,302百万円、非支配株主か
らの払込による収入624百万円等があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,564,200 5,564,200
普通株式
市場第一部 100株
5,564,200 5,564,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.03
コナミホールディングス株式会社 東京都中央区銀座1丁目11-1 1,132,900 20.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
342,000 6.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・ミサワホーム口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
208,700 3.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
東京都新宿区西新宿6丁目24－1 94,700 1.70
リソルグループ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 61,800 1.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8－12 57,200 1.02
東京都港区六本木1丁目6－1 25,181 0.45
株式会社SBI証券
東京都千代田区丸の内3丁目3－1 25,000 0.45
SMBC日興証券株式会社
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
20,720 0.37
（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
4,247,401 76.46
計 －
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,087百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 617百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 479百株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,200
普通株式
5,542,000 55,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,564,200
発行済株式総数 － －
55,420
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
リソルホールディングス 東京都新宿区西新宿
9,200 9,200 0.2
－
株式会社 6丁目24-1
9,200 9,200 0.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
開発全般、グループ広報担当 開発全般、グループ広報、システム担当
広報室長 広報室長 星野 正 2021年10月１日
リソル土地開発株式会社 管掌 リソル土地開発株式会社 管掌
リソル総合研究所株式会社 管掌 リソル総合研究所株式会社 管掌
取締役執行役員 取締役執行役員
経理、総務担当 経営管理担当
お客様相談室長 経理部長、管理部長、お客様相談室長
中京ゴルフ倶楽部株式会社 中京ゴルフ倶楽部株式会社 大澤 勝 2021年10月１日
代表取締役社長 代表取締役社長
リソルライフサポート株式会社 リソルライフサポート株式会社
代表取締役会長 代表取締役会長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第128期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第129期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,311,277 3,018,649
現金及び預金
※１ 1,017,755 ※１ 740,969
営業未収入金（純額）
104,973 99,486
商品
5,794,996 5,830,996
販売用不動産
73,621 74,904
貯蔵品
853,416 951,184
その他
12,156,041 10,716,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,088,744 6,238,371
建物及び構築物（純額）
12,117,102 13,484,202
土地
2,879,050 2,897,030
その他（純額）
21,084,897 22,619,603
有形固定資産合計
無形固定資産
532,181 490,260
のれん
361,858 346,895
その他
894,040 837,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,291,485 ※１ 4,642,360
投資その他の資産合計
26,270,423 28,099,121
固定資産合計
38,426,464 38,815,312
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
252,154 239,659
営業未払金
1,500,000 3,800,000
短期借入金
2,790,264 2,970,264
１年内返済予定の長期借入金
126,386 267,002
未払法人税等
95,447 126,481
賞与引当金
11,000
役員賞与引当金 －
2,615,501 2,882,501
その他
7,390,753 10,285,908
流動負債合計
固定負債
12,641,804 11,159,172
長期借入金
2,011,520 1,963,977
預り保証金
461,364 455,737
退職給付に係る負債
235,991 235,991
従業員特別補償引当金
395,963 397,258
資産除去債務
1,887,622 2,063,892
その他
17,634,265 16,276,029
固定負債合計
25,025,019 26,561,938
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,475,845 2,975,583
資本剰余金
6,963,285 5,207,190
利益剰余金
△ 23,687 △ 22,093
自己株式
13,363,531 12,108,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,257 △ 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,257 △ 495
39,171 145,100
非支配株主持分
13,401,445 12,253,374
純資産合計
38,426,464 38,815,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,297,284 6,778,607
売上高
2,300,354 2,555,230
売上原価
2,996,930 4,223,377
売上総利益
※１ 4,651,719 ※１ 5,288,479
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,654,789 △ 1,065,102
営業外収益
14 13
受取利息
4,104 5,295
受取賃貸料
16,852 2,720
受取保険金
440,008 90,064
雇用調整助成金
926 3,268
還付金収入
63,573 142,506
その他
525,480 243,869
営業外収益合計
営業外費用
96,340 82,115
支払利息
62,301 23,068
支払手数料
48,724 44,204
その他
207,366 149,388
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,336,676 △ 970,621
特別利益
397
固定資産売却益 －
473,896
－
負ののれん発生益
474,293
特別利益合計 －
特別損失
138 748
固定資産除却損
13,000
従業員特別補償引当金繰入額 －
※２ 504,197 ※２ 214,068
新型コロナウイルス感染症による損失
20,591 200
その他
537,927 215,017
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,874,603 △ 711,344
法人税、住民税及び事業税 50,784 110,574
4,706 47,316
法人税等調整額
55,490 157,890
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,930,093 △ 869,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,646
△ 2,601
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,927,492 △ 874,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,930,093 △ 869,235
その他の包括利益
1,018 761
退職給付に係る調整額
1,018 761
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,929,075 △ 868,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,926,474 △ 874,120
5,646
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,601
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,874,603 △ 711,344
406,712 448,846
減価償却費
41,921 41,921
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,927 △ 913
31,034
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,267 △ 19,886
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 13
96,340 82,115
支払利息
雇用調整助成金 － △ 90,064
受取保険金 △ 16,852 △ 2,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 11,000
138 748
固定資産除却損
固定資産売却益 － △ 397
62,301 23,068
支払手数料
負ののれん発生益 － △ 473,896
504,197 214,068
新型コロナウイルス感染症による損失
20,591
その他の特別損益（△は益） △ 200
227,522 293,994
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,732 △ 3,898
59,676
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,621 △ 12,293
18,918
未払又は未収消費税等の増減額 △ 623,594
58,525
△ 120,812
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 835,574 △ 776,110
利息及び配当金の受取額 14 13
利息の支払額 △ 28,201 △ 82,779
16,852 2,720
保険金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 457,030 △ 199,393
110,511
雇用調整助成金の受取額 －
△ 73,344 △ 113,104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377,284 △ 1,058,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,487,805 △ 381,758
無形固定資産の取得による支出 △ 1,180 △ 7,317
397
有形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 301,047 △ 217,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 910,000
支出
125,103
事業譲受による収入 －
856 8,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,792,176 △ 1,386,456
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 2,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,480,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 962,659 △ 1,302,632
リース債務の返済による支出 △ 134,898 △ 145,266
配当金の支払額 △ 350,965 △ 276,584
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,078,000 －
よる支出
624,500
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 107,930 △ 50,118
預り保証金の純増減額（△は減少）
4,345,547 1,149,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
176,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,294,701
現金及び現金同等物の期首残高 2,880,437 4,311,277
2,073
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,056,523 ※１ 3,018,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結累計期間において、当社は、木更津東カントリークラブ株式会社の発行株式の全てを取得し、
子会社化したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間
より連結の範囲に加えております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代
理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,825千円減少し、売上原価は303,866千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ219,040千円減少しております。また、利益剰余金の当
期期首残高は603,279千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議
し、実施いたしました。
１.処分の概要
（１）払込期日
2021年７月28日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式667株
（３）処分価額
１株につき4,040円
（４）処分価額の総額
2,694,680円
（５）割当先
取締役３名（※） 667株
※社外取締役を除きます。
２.処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象
とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由
等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」)の付与のための報酬を支給する制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」と
いいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普
通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後
の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
第１四半期連結会計期間より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示さ
せるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたし
ました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示してい
た1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払
金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、第１四半期連結会
計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入
金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
流動資産 9,294 千円 9,659 千円
76,483 75,205
投資その他の資産
計 85,778 84,865
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 1,417,647 千円 1,448,537 千円
25,363 25,038
退職給付費用
2,016 1,045
貸倒引当金繰入額
1,606 101,391
賞与引当金繰入額
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料・減価償却費など）等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料・減価償却費など）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,056,523千円 3,018,649千円
現金及び現金同等物 3,056,523 3,018,649
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 277,717 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 277,714 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
（注①） 計上額
エネルギー 投資再生事業 計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
1,413,419 1,643,858 863,851 412,243 942,073 21,837 5,297,284 － 5,297,284
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高 16,438 17,256 326,170 6,129 － 190,000 555,994 △ 555,994 －
又は振替高
計 1,429,858 1,661,115 1,190,021 418,373 942,073 211,837 5,853,278 △ 555,994 5,297,284
セグメント利益又
△ 1,046,614 △ 64,999 3,315 △ 129,481 235,390 99,019 △ 903,368 △ 433,307 △ 1,336,676
は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,307千円は、セグメント間取引消去△172,395千円及び各報告
セグメントに配分していない全社損益△260,912千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
（注①） 計上額
エネルギー 投資再生事業 計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
1,964,793 2,365,829 1,519,698 422,894 486,983 18,407 6,778,607 － 6,778,607
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高 29,340 20,741 24,166 7,948 36 － 82,232 △ 82,232 －
又は振替高
計
1,994,133 2,386,571 1,543,865 430,842 487,019 18,407 6,860,840 △ 82,232 6,778,607
セグメント利益又
△ 1,021,034 271,788 126,705 14,331 32,650 △ 14,097 △ 589,655 △ 380,965 △ 970,621
は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,965千円は、セグメント間取引消去△68,502千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社損益△312,462千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ゴルフ運営事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連
結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社と合併及び商号変更により株式会社唐津ゴル
フ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。
３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生
損益計算書
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
エネルギー 投資再生事業 計
計上額
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
一時点で移転される
1,964,793 2,328,620 1,513,502 46,705 486,983 12,782 6,353,387 － 6,353,387
財
一定の期間にわたり
－ 37,209 6,196 376,189 － 5,625 425,220 － 425,220
移転される財
顧客との契約から生
1,964,793 2,365,829 1,519,698 422,894 486,983 18,407 6,778,607 － 6,778,607
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高
1,964,793 2,365,829 1,519,698 422,894 486,983 18,407 6,778,607 － 6,778,607
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(金融商品関係)
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１.吸収合併による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社唐津ゴルフ倶楽部
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社唐津ゴルフ倶
楽部を当社の非連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社との吸収合併により取得しました。
(3)企業結合日
2021年９月30日
(4)企業結合の法的形式
吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社唐津ゴルフ倶楽部
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の非連結子会社が現金を合併対価として吸収合併契約をしたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間の期末を吸収合併日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連
結損益計算書には被取得企業に係る損益は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金及び預金 25,000千円
取得原価 25,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
負ののれん発生益 473,896千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △347円02銭 △157円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,927,492 △874,882
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,927,492 △874,882
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている リソルホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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