エスリード株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,032,532 25,696,434 68,999,416
売上高 （千円）
1,534,680 2,120,607 7,001,643
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
950,032 1,275,788 4,506,481
（千円）
（当期）純利益
959,415 1,303,801 4,556,280
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
47,848,847 51,850,762 51,137,007
純資産額 （千円）
84,472,279 100,682,278 104,879,914
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
61.57 82.68 292.06
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.6 51.5 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 14,112,843 △ 14,297,415 △ 9,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 113,512 △ 101,778 △ 799,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,136,395 1,179,234 12,990,634
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,747,712 17,799,410 31,019,369
（千円）
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
66.04 74.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチン接種の進捗に
伴い同感染症の影響が徐々に和らいでいるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販
売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られ
ませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりまし
た。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただ
くべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを
完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってま
いりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めて
まいりました。
事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席
間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員の健康管理、複数人での会食の自粛、厳
格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪
者の体温管理、さらには新型コロナワクチンの職域接種及び接種完了後も定期的なＰＣＲ検査を継続して実施する
等、さまざまな対策を講じてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41億97百万円減少して1,006億82百
万円となりました。主な要因は販売用不動産の増加57億62百万円、仕掛販売用不動産の増加29億29百万円、現金及
び預金の減少132億19百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて49億11百万円減少して488億31百万円
となりました。主な要因は電子記録債務の増加24億68百万円、支払手形及び買掛金の減少75億58百万円、未払法人
税等の減少13億60百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億13百万円増加して518億50百万
円となりました。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は256億96百万円（前年同期比28.3％増）、連結営業利益は21億97百万
円（前年同期比40.1％増）、連結経常利益は21億20百万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は12億75百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティ
ング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コ
ロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は
181億97百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は19億60百万円（前年同期比43.7％増）となりまし
た。
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②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧
客への売上高は74億99百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益は11億52百万円（前年同期比14.3％増）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ132億19百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には177億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は142億97百万円（前年同期は141億12百万円の減少）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益21億20百万円、棚卸資産の増加86億92百万円、仕入債務の減少50億90百万円及び法人税
等の支払額21億44百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億１百万円（前年同期は１億13百万円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出55百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は11億79百万円（前年同期は71億36百万円の増加）となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金等として88億82百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金73億26百万
円を返済したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 8,289 53.72
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
853 5.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
195 1.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 191 1.24
口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
174 1.13
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
ノムラピービーノミニーズ ティー
148 0.96
ケーワンリミテツド
KINGDOM
（常任代理人：野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
オーエム０４エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ントオムニバス
113 0.73
AUSTRALIA
（常任代理人：香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 107 0.70
口４）
82 0.54
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目
10,466 67.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
35,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ります。
単元株式数は100株であ
15,384,400 153,844
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
45,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,465,600
発行済株式総数 － －
153,844
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
エスリード 大阪市福島区福島
35,600 35,600 0.23
－
株式会社 六丁目25番19号
35,600 35,600 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,846,519 18,626,560
現金及び預金
2,397,428 1,649,666
売掛金
16,320,577 22,082,994
販売用不動産
46,037,685 48,967,448
仕掛販売用不動産
696,014 1,848,517
その他
97,298,225 93,175,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,245,955 1,220,369
建物及び構築物（純額）
1,515,402 1,471,294
機械装置及び運搬具（純額）
2,420,065 2,465,629
土地
1,266,163 1,228,439
リース資産（純額）
53,209 45,964
その他（純額）
6,500,798 6,431,698
有形固定資産合計
無形固定資産 60,761 87,961
投資その他の資産
293,820 337,329
投資有価証券
435,355 350,481
繰延税金資産
290,953 299,619
その他
1,020,129 987,429
投資その他の資産合計
7,581,689 7,507,089
固定資産合計
104,879,914 100,682,278
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,157,464 598,924
支払手形及び買掛金
3,278,440 5,746,609
電子記録債務
138,100 555,400
短期借入金
12,394,000 12,740,000
１年内返済予定の長期借入金
132,848 130,641
リース債務
2,077,842 716,974
未払法人税等
554,077 1,146,798
前受金
270,466 192,014
賞与引当金
1,464,419 949,554
その他
28,467,658 22,776,915
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
23,050,050 23,842,850
長期借入金
1,231,549 1,192,516
リース債務
124,372 125,225
退職給付に係る負債
226,750 228,375
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
119,206 142,312
その他
25,275,248 26,054,599
固定負債合計
53,742,906 48,831,515
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
46,263,898 46,949,710
利益剰余金
△ 63,983 △ 64,053
自己株式
51,054,222 51,739,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,785 110,797
その他有価証券評価差額金
82,785 110,797
その他の包括利益累計額合計
51,137,007 51,850,762
純資産合計
104,879,914 100,682,278
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,032,532 25,696,434
売上高
14,995,123 19,653,531
売上原価
5,037,409 6,042,903
売上総利益
販売費及び一般管理費
300,558 354,587
広告宣伝費
1,363,164 1,467,368
給料及び賞与
204,361 181,560
賞与引当金繰入額
30,967 26,842
退職給付費用
2,125 2,125
役員退職慰労引当金繰入額
375,269 488,180
租税公課
38,132 42,247
減価償却費
1,154,054 1,282,405
その他
3,468,632 3,845,316
販売費及び一般管理費合計
1,568,776 2,197,586
営業利益
営業外収益
337 321
受取利息
3,796 7,005
受取配当金
10,100 1,950
解約違約金収入
20,914 19,996
保証金敷引収入
5,050 8,150
助成金収入
17,447 24,500
その他
57,645 61,924
営業外収益合計
営業外費用
79,355 137,418
支払利息
12,387 1,483
その他
91,742 138,902
営業外費用合計
1,534,680 2,120,607
経常利益
1,534,680 2,120,607
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 494,104 775,928
90,543 68,890
法人税等調整額
584,647 844,819
法人税等合計
950,032 1,275,788
四半期純利益
950,032 1,275,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
950,032 1,275,788
四半期純利益
その他の包括利益
9,383 28,012
その他有価証券評価差額金
9,383 28,012
その他の包括利益合計
959,415 1,303,801
四半期包括利益
（内訳）
959,415 1,303,801
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,534,680 2,120,607
税金等調整前四半期純利益
122,316 157,673
減価償却費
853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49
2,125 1,625
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,133 △ 7,327
79,355 137,418
支払利息
747,761
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,628,713 △ 8,692,180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,733,112 △ 5,090,371
322,559 304,478
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,393 △ 400,604
384,048
△ 1,283,953
その他
小計 △ 12,002,086 △ 12,004,018
利息及び配当金の受取額 3,909 7,129
利息の支払額 △ 90,147 △ 155,639
△ 2,024,519 △ 2,144,886
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,112,843 △ 14,297,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 270,000 △ 70,000
270,000 70,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 108,323 △ 55,662
無形固定資産の取得による支出 △ 850 △ 37,100
投資有価証券の取得による支出 △ 2,699 △ 3,145
△ 1,640 △ 5,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,512 △ 101,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
116,200 417,300
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 51,807 △ 68,504
11,335,800 8,292,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,448,150 △ 7,153,900
492,740
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 69
△ 308,387 △ 308,290
配当金の支払額
7,136,395 1,179,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,089,961 △ 13,219,958
18,837,673 31,019,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,747,712 ※ 17,799,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①長期修理保証サービスに係る収益認識
従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足され
るため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。
②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,355千円増加し、売上原価が20,855千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は281,377千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,574,461千円 18,626,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △826,749 △827,150
現金及び現金同等物 11,747,712 17,799,410
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 308,601 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月27日
普通株式 308,601 20.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 308,599 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 308,598 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
14,945,239 14,945,239 5,087,293 20,032,532 20,032,532
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,108,399 1,108,399
－ － △ 1,108,399 －
又は振替高
14,945,239 14,945,239 6,195,692 21,140,932 20,032,532
計 △ 1,108,399
1,365,027 1,365,027 1,008,485 2,373,513 1,534,680
セグメント利益 △ 838,833
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△838,833千円には、セグメント間取引消去△111,014千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△727,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
販売事業
売上高
18,197,340 18,197,340 7,499,093 25,696,434 25,696,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
301,031 301,031 1,478,795 1,779,827
△ 1,779,827 －
又は振替高
18,498,372 18,498,372 8,977,889 27,476,261 25,696,434
計 △ 1,779,827
1,960,877 1,960,877 1,152,393 3,113,270 2,120,607
セグメント利益 △ 992,662
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△992,662千円には、セグメント間取引消去△73,411千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△919,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
計
販売事業
一時点で移転される財及びサー
18,010,728 18,010,728 5,171,750 23,182,479
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ － 1,114,838 1,114,838
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 18,010,728 18,010,728 6,286,588 24,297,317
その他の収益 186,611 186,611 1,212,504 1,399,116
外部顧客への売上高 18,197,340 18,197,340 7,499,093 25,696,434
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊
施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61円57銭 82円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 950,032 1,275,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
950,032 1,275,788
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,429
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南
都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月１日付で全株式を取得い
たしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 南都ビルサービス株式会社
事業の内容 ビルメンテナンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備
をワンストップで受注できる事業体制を構築しております。同社がエスリードグループに参画することで、
同社の強みである官公庁との取引の維持・拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買など
による利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,598千円
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(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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