株式会社オーケーエム 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】 077（518）1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,439,704 3,858,476 8,759,358
経常利益 (千円) 734,181 211,348 1,025,962
親会社株主に帰属する
(千円) 526,257 510,087 749,698
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,513 603,504 740,308
純資産額 (千円) 6,054,674 8,104,202 7,681,484
総資産額 (千円) 10,749,369 11,995,469 12,006,462
１株当たり四半期（当期）
(円) 158.74 112.86 205.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 112.22 203.38
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.3 67.6 64.0
営業活動による
(千円) 462,516 273,343 1,093,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 528,789 △ 179,601 △ 1,902,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 58,809 △ 358,854 1,242,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,992,362 2,303,328 2,487,034
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.69 24.06
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったので、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
４．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から2021年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、欧米を中心に
ワクチン接種が進み、経済活動の制限が緩和され回復の兆しが見えた一方、米中関係は改善の兆しが未だ見えず、
今後に不安を残しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地域で緊急事態宣言が発令さ
れる事態となりましたが、ワクチン接種が進んだことに伴い新規感染者は大幅に減少し、2021年９月末をもって宣
言が解除されたことで、今後、本格的な経済活動の回復が期待されます。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新
型コロナウイルスによる景気後退の影響を受け、売上高は低調に推移しましたが、足元の需要は底打ちの兆しが見
えてまいりました。その中で2021年６月、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に採択
された当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発の本格着手に向け準備を進めてまいりました。また、
今後の脱炭素化に向けたLNG燃料船、LNG運搬船向けの需要の拡大を見込んで、極低温用ハイパフォーマンスバタフ
ライバルブを開発し、受注活動を開始しました。併せて、アメリカ船級協会（ABS）から国内バルブメーカーとして
は初となる船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定を取得して2021年８月より本格運用を開始、及びロイド船
級協会（LR）から国内バルブメーカーとしては２社目となる同バルブの自主検査制度認定を取得して2021年９月よ
り本格運用を開始しました。これにより、自社で検査を行い納品することができ、業務効率の向上と一層の短納期
対応が可能となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は4,704,036千円（前年同期比0.7％増）、売上高は
3,858,476 千円（前年同期比 13.1 ％減）となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響に加え、船舶排ガス用バルブにおいて
競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力の影響を受けて業績を押し下げたこと、及び国内外の拠点新設に伴う
減価償却費の増加や給料手当等の各種経費が増加した結果、営業利益は 248,276 千円（前年同期比 65.6 ％減）となり
ました。
経常利益は、営業外収益において保険解約返戻金の計上等がありましたが、営業利益が減益となったことや、営
業外費用に特別調査関連費用を計上することとなった結果、 211,348 千円（前年同期比 71.2 ％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地
再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入を計上した影響を受け、 510,087 千円（前年同期比
3.1 ％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事計画の中止や納期延期等が発生し、売上高はやや低調に推移しました
が、国内首都圏の大型物件再開発に伴う建築設備向けの需要、及び半導体、電力向け等の需要拡大の動きがありま
した。
これらの結果、受注高2,215,725千円（前年同期比1.2％増）、売上高1,890,042千円（前年同期比9.3％減）とな
りました。
②舶用市場
造船向け売上高については、新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化の影響、及び造船所の統廃合に
よる総建造数の減少等により低調となりましたが、大型コンテナ船向けの需要が拡大しており、需要回復の傾向が
見えつつあります。また、船舶排ガス用バルブについては、販売単価値下げの影響を受けたものの、環境規制対応
船の建造比率の高まりを受けて、需要は堅調に拡大しました。
これらの結果、受注高2,488,312千円（前年同期比0.2％増）、売上高1,968,434千円（前年同期比16.4％減）とな
りました。
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また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 10,993 千円減少し 11,995,469 千円となりま
した。これは主として、棚卸資産が 201,738 千円増加した一方、受取手形及び売掛金が 154,605 千円、蘇州工場の立
ち退きに伴う有形固定資産の除却等により有形固定資産合計が 69,655 千円が減少したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 433,711 千円減少し 3,891,267 千円となりました。これは主として、電子記
録債務が 197,568 千円増加した一方、支払手形及び買掛金が 299,808 千円、１年内返済予定の長期借入金が 61,615 千
円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 422,717 千円増加し 8,104,202 千円となりました。これは主として、利益
剰余金が 329,300 千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は 2,303,328 千円
（前年同期比 15.6 ％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 273,343 千円（前年同期比 189,172 千円減）となりました。これは主に、棚卸資産
の増加額 172,352 千円、仕入債務の減少額 110,073 千円等により資金が減少したものの、売上債権の減少額 144,098 千
円、補助金の受取額 324,145 千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 179,601 千円（前年同期比 349,187 千円増）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出 117,605 千円、有形固定資産の取得による支出 158,792 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 358,854 千円（前年同期比 417,663 千円減）となりました。これは主に、配当金の
支払額 180,786 千円、長期借入金の返済による支出 147,185 千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半 期連結累計期間の研究開発費の総 額は45,891千円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021 年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水
素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択
されました。 本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液
化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(7) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
2020年12月末時点の
事業所名
会社名 設備の内容 帳簿価額 閉鎖完了年月
（所在地）
（千円）
蘇州法人
蘇州奥村閥門有限公司 生産設備 105,645 2021年２月
（中国江蘇省蘇州市）
（注）中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,519,700 4,519,700
ける標準となる株式であ
市場第二部
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,519,700 4,519,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 4,519,700 － 1,178,196 － 1,108,196
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社クローバー通商 滋賀県東近江市鈴町215番地 458,500 10.14
ＯＫＭ従業員持株会 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ 455,740 10.08
奥村 晋一 滋賀県東近江市 290,430 6.42
奥村 芳柾 大阪府豊中市 185,850 4.11
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
（常任代理人 158,000 3.49
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
奥村 勇樹 滋賀県草津市 113,440 2.50
奥村 俊慈 神奈川県横浜市磯子区 112,230 2.48
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 100,000 2.21
日本生命証券管理部内
奥村 恵一 滋賀県草津市 94,690 2.09
須田 美奈子 大阪府大阪市北区 80,810 1.78
計 ― 2,049,690 45.3
(注)１．前事業年度末において主要株主でなかったＯＫＭ従業員持株会は、当第２四半期連結会計期間末現在では主
要株主となっております。
２．所有株式数の割合は、自己株式（26株）を控除して計算しております。
３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,000 45,160
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,700 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,519,700 － －
総株主の議決権 － 45,160 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 3,071,347 ※３ 2,995,383
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,462,691 1,308,086
電子記録債権 287,287 320,082
※１ 2,275,295 ※１ 2,477,034
棚卸資産
未収消費税等 118,519 84,998
その他 38,505 210,289
△ 1,318 △ 1,559
貸倒引当金
流動資産合計 7,252,329 7,394,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,202,398 2,669,551
土地 737,242 717,510
建設仮勘定 511,254 30,023
769,654 733,809
その他（純額）
有形固定資産合計 4,220,550 4,150,895
無形固定資産 242,099 212,108
投資その他の資産
退職給付に係る資産 51,492 61,993
繰延税金資産 11,091 9,759
その他 229,314 166,821
△ 415 △ 422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 291,483 238,151
固定資産合計 4,754,133 4,601,155
資産合計 12,006,462 11,995,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 614,508 314,699
電子記録債務 228,254 425,822
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 170,000 170,000
１年内返済予定の長期借入金 306,529 244,914
未払法人税等 75,722 195,463
賞与引当金 209,350 242,714
製品保証引当金 26,006 31,673
368,665 375,352
その他
流動負債合計 2,099,037 2,100,641
固定負債
長期借入金 1,540,227 1,484,095
繰延税金負債 92,632 97,369
資産除去債務 37,498 37,820
555,580 171,340
その他
固定負債合計 2,225,940 1,790,625
負債合計 4,324,978 3,891,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,196
資本剰余金 1,108,196 1,108,196
利益剰余金 5,471,641 5,800,942
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 7,757,986 8,087,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,367 △ 2,223
繰延ヘッジ損益 － 634
△ 77,868 18,504
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 76,501 16,915
純資産合計 7,681,484 8,104,202
負債純資産合計 12,006,462 11,995,469
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,439,704 3,858,476
2,560,782 2,427,971
売上原価
売上総利益 1,878,922 1,430,504
※１ 1,156,434 ※１ 1,182,228
販売費及び一般管理費
営業利益 722,487 248,276
営業外収益
受取利息 3,966 2,676
受取配当金 592 578
為替差益 18,432 5,839
保険解約返戻金 － 30,209
19,597 19,110
その他
営業外収益合計 42,589 58,413
営業外費用
支払利息 10,994 14,163
電子記録債権売却損 6,377 6,018
特別調査関連費用 － 70,247
社会保険料等追加負担金 6,989 －
貸倒引当金繰入額 － 11
6,534 4,900
その他
営業外費用合計 30,895 95,341
経常利益 734,181 211,348
特別利益
補助金収入 － 584,249
13 6,292
固定資産売却益
特別利益合計 13 590,542
特別損失
固定資産除却損 1,327 108,380
－ 4,382
減損損失
特別損失合計 1,327 112,763
税金等調整前四半期純利益 732,866 689,126
法人税等 206,609 179,039
四半期純利益 526,257 510,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,257 510,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 526,257 510,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 491 △ 3,590
繰延ヘッジ損益 △ 1,791 634
△ 53,461 96,372
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 55,744 93,417
四半期包括利益 470,513 603,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470,513 603,504
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 732,866 689,126
減価償却費 144,203 181,546
減損損失 － 4,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 244
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,454 5,667
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,633 29,133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46,712 △ 10,500
有形固定資産処分損益（△は益） 1,327 102,088
受取利息及び受取配当金 △ 4,559 △ 3,254
支払利息 10,994 14,163
保険解約返戻金 － △ 30,209
補助金収入 － △ 584,249
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,672 144,098
棚卸資産の増減額（△は増加） 157,482 △ 172,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,517 △ 110,073
未収入金の増減額（△は増加） 4,056 △ 160,643
未払金の増減額（△は減少） △ 11,263 △ 111,290
未払費用の増減額（△は減少） △ 49,693 △ 5,103
未払又は未収消費税等の増減額 △ 88,903 37,268
△ 33,349 34,180
その他
小計 624,398 54,223
利息及び配当金の受取額
4,558 194
利息の支払額 △ 11,170 △ 14,196
法人税等の支払額 △ 155,271 △ 91,022
－ 324,145
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 462,516 273,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 117,605
有形固定資産の取得による支出 △ 509,803 △ 158,792
有形固定資産の売却による収入 37 2,103
無形固定資産の取得による支出 △ 5,808 △ 2,483
敷金及び保証金の回収による収入 360 480
敷金及び保証金の差入による支出 △ 167 △ 1,100
保険積立金の解約による収入 － 92,714
△ 13,408 5,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528,789 △ 179,601
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 140,759 △ 147,185
配当金の支払額 △ 66,304 △ 180,786
△ 34,126 △ 30,881
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,809 △ 358,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,377 81,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,840 △ 183,706
現金及び現金同等物の期首残高 2,015,202 2,487,034
※１ 1,992,362 ※１ 2,303,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定につい
て、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 541,321 千円 587,089 千円
仕掛品 425,326 〃 523,587 〃
原材料及び貯蔵品 1,308,647 〃 1,366,357 〃
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
※３ 中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
現金及び預金 71,470 千円 61,607 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 △ 13,454 千円 5,667 千円
貸倒引当金繰入額 △ 37 〃 △ 3 〃
給料手当 273,842 〃 309,173 〃
退職給付費用 3,095 〃 13,883 〃
賞与引当金繰入額 133,161 〃 143,804 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,992,362 千円 2,995,383 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △630,447 〃
拘束性預金 － 〃 △61,607 〃
現金及び現金同等物 1,992,362 千円 2,303,328 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 66,304 200.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 180,786 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 1,890,042
舶用 1,968,434
顧客との契約から生じる収益 3,858,476
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,858,476
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額 158円74銭 112円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,257 510,087
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,257 510,087
普通株式の期中平均株式数(株) 3,315,200 4,519,674
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 112円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － 25,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったので、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーケーエムの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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