株式会社ＪＥＲＡ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,252,506 1,590,835 2,730,146
経常利益 (百万円) 162,957 84,350 244,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 108,917 43,898 157,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 79,869 129,387 189,918
純資産額 (百万円) 1,656,522 1,846,301 1,762,120
総資産額 (百万円) 3,928,364 6,598,351 4,090,880
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5,445.87 2,194.94 7,892.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 26.6 41.2
営業活動による
(百万円) 196,607 △ 12,894 340,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 123,154 △ 228,691 △ 272,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,684 113,922 89,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 496,021 441,586 561,685
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3,969.03 △ 1,008.97
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間 及び当第２四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆5,074億円増加し6兆5,983億円となった。これは、 燃料トレーディング
事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、 前連結会計年度末に比べ2兆4,232億円増加し4兆7,520億円となった。これは、燃料トレーディング事
業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年
度末に比べ841億円増加し1兆8,463億円となった。
この結果、自己資本比率は、26.6％となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどによ
り、前第２四半期連結累計期間に比べ3,383億円増加し1兆5,908億円となった。経常利益は、前第２四半期連結累
計期間における新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったも
のの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分）が差益から差損に転じたことにより、前第
２四半期連結累計期間に比べ786億円減少し843億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前第２四半期連結累計期間に比べ650億円減少し438億円となった。
なお、期ずれ影響を除いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,348億円と、前第２四半期連結累計期間に
比べ1,387億円の増益となった。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営
む子会社の利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間
に比べ732億円増加し892億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、台湾洋上風力発電事業のフォルモサ２で新型コロナウイルスの影
響等による収益性悪化により減損損失（持分法による投資損失）を計上したことなどから、親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前第２四半期連結累計期間に比べ332億円減少し330億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、 前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの
影響の反動はあっ たものの、期ずれが差益から差損に転じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前第２四半期連結累計期間に比べ912億円減少し170億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ1,200億円減少し、4,415億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ2,095億円減少し128億円の支出と
なった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し
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2,286億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ3,150億円減少し2,415億円の支
出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ892億円増加し
1,139億円となった。これは、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売
の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾
向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前第２ 四半期連結累計期間 当第２ 四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
発電電力量（百万kWh） 108,710 115,086
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前第２ 四半期連結累計期間 当第２ 四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売電力量（百万kWh） 109,921 118,271
販売額（百万円） 1,160,324 1,176,526
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,156,957 10,031,751 161.0 9,886,493 149.5 1,302,215
重油（kL） 50,060 20,069 145.4 17,138 141.8 52,991
原油（kL） 13,735 － － 33 0.1 13,702
LNG（t） 1,590,214 13,502,575 98.1 13,447,615 96.5 1,645,174
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発
行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 20,000,000 － 5,000 － 1,250
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 10,000,000 50.00
会社
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 10,000,000 50.00
計 ― 20,000,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至
2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,132 486,863
受取手形及び売掛金 323,157 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 378,187
※１ 154,318 ※１ 285,237
棚卸資産
デリバティブ債権 167,289 2,071,110
63,737 191,268
その他
流動資産合計 1,324,636 3,412,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 348,272 340,527
機械装置及び運搬具（純額） 946,642 901,164
土地 331,653 331,653
建設仮勘定 374,504 538,035
8,958 8,090
その他（純額）
有形固定資産合計 2,010,030 2,119,471
無形固定資産
37,123 36,687
その他
無形固定資産合計 37,123 36,687
投資その他の資産
投資有価証券 559,401 549,521
159,689 480,004
その他
投資その他の資産合計 719,090 1,029,525
固定資産合計 2,766,244 3,185,684
資産合計 4,090,880 6,598,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 287,329 342,683
短期借入金 74,553 158,020
デリバティブ債務 132,379 1,996,892
143,793 123,430
その他
流動負債合計 638,055 2,621,026
固定負債
長期借入金 1,498,737 1,580,881
退職給付に係る負債 472 44,953
191,494 505,188
その他
固定負債合計 1,690,704 2,131,022
負債合計 2,328,760 4,752,049
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,312,523 1,312,523
379,415 389,914
利益剰余金
株主資本合計 1,696,938 1,707,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 290 475
繰延ヘッジ損益 △ 4,384 12,955
△ 6,650 34,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,744 47,461
非支配株主持分 75,926 91,402
純資産合計 1,762,120 1,846,301
負債純資産合計 4,090,880 6,598,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,252,506 1,590,835
1,071,228 1,449,067
売上原価
売上総利益 181,278 141,768
※１ 22,756 ※１ 30,055
販売費及び一般管理費
営業利益 158,521 111,712
営業外収益
受取配当金 3,709 2,461
為替差益 1,033 1,552
5,298 1,342
その他
営業外収益合計 10,042 5,356
営業外費用
持分法による投資損失 － 26,582
5,606 6,135
その他
営業外費用合計 5,606 32,718
経常利益 162,957 84,350
特別損失
5,774 －
減損損失
特別損失合計 5,774 －
税金等調整前四半期純利益 157,183 84,350
法人税、住民税及び事業税
41,783 6,737
△ 1,146 5,091
法人税等調整額
法人税等合計 40,637 11,829
四半期純利益 116,546 72,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,628 28,622
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917 43,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 116,546 72,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 212
繰延ヘッジ損益 △ 6,262 9,968
為替換算調整勘定 △ 6,851 19,362
△ 23,489 27,322
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,676 56,866
四半期包括利益 79,869 129,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,787 102,105
非支配株主に係る四半期包括利益 6,082 27,282
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 157,183 84,350
減価償却費 92,322 78,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 44,480
受取利息及び受取配当金 △ 5,042 △ 3,168
支払利息 3,900 4,284
持分法による投資損益（△は益） △ 1,221 26,582
売上債権の増減額（△は増加） 25,488 △ 51,977
棚卸資産の増減額（△は増加） 69,214 △ 128,699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,548 46,774
デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減
16,744 △ 14,173
額
△ 71,004 △ 100,838
その他
小計 248,058 △ 13,783
利息及び配当金の受取額
11,161 18,762
利息の支払額 △ 3,182 △ 3,821
△ 59,430 △ 14,051
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,607 △ 12,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,668 △ 914
貸付けによる支出 △ 958 △ 54,175
貸付金の回収による収入 249 4,039
固定資産の取得による支出 △ 116,092 △ 190,944
固定資産の売却による収入 730 428
△ 4,414 12,875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,154 △ 228,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,853 14,606
長期借入れによる収入 79,565 187,320
長期借入金の返済による支出 △ 30,722 △ 42,541
配当金の支払額 △ 27,000 △ 33,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 574 △ 11,577
17,270 △ 484
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,684 113,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,548 7,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,589 △ 120,098
現金及び現金同等物の期首残高 402,431 561,685
※１ 496,021 ※１ 441,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引について、
従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は662百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般
管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
とした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四
半期連結会計期間より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定
的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年１月に常陸那珂共同火力発電所１号機が営業運転
を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発
計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、第１
四半期連結会計期間からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と
経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素
を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大
規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド＆スクラップの構図は変化す
ることが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とす
る再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有
する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償
却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると
判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ16,744百万円増加している。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（従業員の転籍の受入について）
１．従業員の転籍の概要
当社は、2019年４月１日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエ
ル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年４月１日付けで当社に転籍
している。また、従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出
年金制度及び退職一時金制度を実施している。
２．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 36,722 百万円 124,642 百万円
仕掛品 － 0 百万円
原材料及び貯蔵品 117,596 百万円 160,594 百万円
２ 偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
TeaM Energy Corporation
13,147百万円 14,149百万円
JERA Trading International Pte. Ltd.
－ 5,597百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,580百万円 4,630百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,435百万円 3,473百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,273百万円 2,256百万円
MC GFS Investment Company Limited
835百万円 1,159百万円
Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V.
1,107百万円 1,119百万円
その他 3,566百万円 3,024百万円
合計 28,946百万円 35,411百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
JERA Energy America LLC
20,623百万円 18,809百万円
MC GFS Participation Company Limited
15,147百万円 15,689百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
5,109百万円 3,599百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited
11,141百万円 2,893百万円
TeaM Energy Corporation
1,552百万円 2,853百万円
Formosa 2 Wind Power Co., Ltd.
－ 1,948百万円
その他 4,224百万円 3,552百万円
合計 57,798百万円 49,347百万円
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行って
いる債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結しているこ
とから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（保証会社別の内訳）
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
中部電力株式会社 40,255百万円 34,324百万円
東京電力ホールディングス株式会社 1,153百万円 671百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
退職給付費用 1,559 百万円 1,940 百万円
委託費 5,752 百万円 6,722 百万円
２ 売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価
に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 557,394 百万円 486,863 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △61,373 百万円 △45,277 百万円
現金及び現金同等物 496,021 百万円 441,586 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 27,000 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 33,400 1,670 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 91,708 473 1,160,324 1,252,506 － 1,252,506
セグメント間の内部売上高
273,837 597 7,086 281,522 △ 281,522 －
又は振替高
計 365,546 1,071 1,167,411 1,534,028 △ 281,522 1,252,506
セグメント利益 15,959 163 108,296 124,419 △ 15,502 108,917
(注) １．セグメント利益の調整額△15,502百万円は、セグメント間取引消去△1,498百万円、各報告セグメントに配
分していないその他間接費用等△14,003百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 5,473 － 301 5,774
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 422,602 859 1,175,550 1,599,013 － 1,599,013
その他の収益 △9,153 － 975 △8,178 － △8,178
外部顧客への売上高 413,449 859 1,176,526 1,590,835 － 1,590,835
セグメント間の内部売上高
542,996 675 12,414 556,086 △ 556,086 －
又は振替高
計 956,445 1,535 1,188,940 2,146,921 △ 556,086 1,590,835
セグメント利益又は損失（△） 89,204 △ 33,037 17,090 73,258 △ 29,359 43,898
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,359百万円は、セグメント間取引消去△13,540百万円、各報告
セグメントに配分していないその他間接費用等△15,818百万円である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っている。
３．燃料事業のその他の収益△9,153百万円は、燃料トレーディングを営む子会社において、仕入・売上双方に
現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用しており、その未決済残高の時価評価損益を売上
に計上していることなどによるものである。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結
累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が662百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響
はない。
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として
定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の
「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が11,882百万円増加している。また、各報告セグメントに配分
していないその他間接費用等が69百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5,445円87銭 2,194円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917百万円 43,898百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917百万円 43,898百万円
普通株式の期中平均株式数 20,000千株 20,000千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲ
Ａの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間
より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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