日産東京販売ホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 62,946 68,827 140,443
営業利益 (百万円) 251 1,476 3,445
経常利益 (百万円) 83 1,438 3,101
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 4 809 1,638
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 489 1,131 4,586
純資産額 (百万円) 42,924 47,427 47,022
総資産額 (百万円) 90,659 86,909 94,886
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.06 12.21 24.74
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.5 52.5 47.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,298 4,386 11,368
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,985 △ 1,318 △ 6,648
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,596 △ 4,567 4,209
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 20,057 15,578 17,078
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.90 7.43
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、第1四半期(4月~6月)は前年に新型コロナウイ
ルス感染拡大による1回目の緊急事態宣言があったこともあり前年を大きく上回りましたが、第2四半期(7月~
9月)では世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンによる部
品供給不足の影響から車両供給不足が顕在化し、前年割れの実績となりました。
(新車販売台数前年比)
第1四半期 第2四半期 上半期
(4月~6月) (7月~9月) (4月~9月)
全国 123.8% 85.2% 101.1%
都内 134.8% 90.8% 108.3%
当社グループ 119.4% 87.5% 99.5%
当社グループでは、車両供給不足が顕在化する中、感染対策を徹底した上で、新車販売での受注台数の確保、中
古車事業・整備事業における拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営
成績は、 売上高は68,827百万円 ( 前年同四半期比5,881百万円増 、 9.3%増 )、 営業利益は1,476百万円 ( 前年同四半
期比1,225百万円増 、 488.1%増 )、 経常利益は1,438百万円 ( 前年同四半期比1,354百万円増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は809百万円 ( 前年同四半期比805百万円増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用が経営成績等に与える影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第2四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、新車の車両供給が不足する中、引き続き好評を得ている新型車のノートe-POWE
R・キックスe-POWER、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に受注台数と収
益の確保に取り組んでまいりました。中古車事業においては新車下取車の減少による販売台数減がありまし
たが、中古車市況が好調に推移したこともあり例年並みの収益を確保いたしました。整備事業においても増
益となったことに加え、販売費・一般管理費削減の取り組み効果もあり、 売上高は65,996百万円 ( 前年同四
半期比6,352百万円増 、 10.7%増 )、 セグメント利益(営業利益)は1,717百万円 ( 前年同四半期比1,238百
万円増 、 258.1%増 )となりました。
② 情報システム関連事業
ハードウェアやソフトウェアを含む大型案件の受注時期に遅れが生じたことにより売上高は減少したものの、
データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移した結果、 売上高は2,656百万円 ( 前年同四半期比
484百万円減 、 15.4%減 )、 セグメント利益(営業利益)は118百万円 ( 前年同四半期比18百万円増 、 18.6%増 )
となりました。
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当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は86,909百万円 ( 前連結会計年度比7,977百万円減 、 8.4%減 )と
なりました。主な内容は、投資有価証券が513百万円増加し、現金及び預金が1,499百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産が3,974百万円、商品が894百万円、その他流動資産が598百万円、有形固定資産が1,519百万円減少し
ております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における 負債は39,482百万円 ( 前連結会計年度比8,382百万円減 、 17.5%減 )とな
りました。主な内容は、その他流動負債が285百万円増加し、買掛金が3,892百万円、短期借入金が3,000百万円、
未払法人税等が387百万円、賞与引当金が132百万円、長期借入金が1,100百万円減少しております。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における 純資産は47,427百万円 ( 前連結会計年度比404百万円増 、 0.9%増 )とな
りました。主な内容は、配当金の支払および収益認識会計基準等の適用による減少がありましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が96百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加
などによりその他の包括利益累計額が277百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 15,578百万円 ( 前連結
会計年度比1,499百万円減 、8.8%減)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は4,386百万円 ( 前年同四半期比3,911百万円の
収入減 )であります。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が1,380百万円、減価償却費が1,572百万
円、売上債権の減少が3,974百万円、棚卸資産の減少が1,967百万円、その他営業活動による収入が146百万円であ
り、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が347百万円、仕入債務の減少が3,744百万円、法人税等
の支払額が593百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は1,318百万円 ( 前年同四半期比666百万円の支
出減 )であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が1,286百万円、その他投資活動による支
出が48百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は4,567百万円 ( 前年同四半期は5,596百万円の
収入 )であります。主な資金の減少は、1年内を含む長短借入金の返済による支出が4,100百万円、リース債務の
返済による支出が178百万円、配当金の支払による支出が264百万円であります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 15,578百万円 となり、経常
運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契
約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
計 136,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,635,063 66,635,063 単元株式数100株
(市場第一部)
計 66,635,063 66,635,063 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 66,635,063 - 13,752 - 241
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日産ネットワークホールディングス
神奈川県横浜市西区高島1-1-1 22,656 34.02
株式会社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 6,649 9.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 4,640 6.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,111 6.17
(信託口)
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 2,620 3.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,412 2.12
株式会社アルファ 神奈川県横浜市金沢区福浦1-6-8 1,343 2.01
株式会社太洋商会
東京都千代田区鍛冶町1-10-4 1,173 1.76
中央自動車工業株式会社 大阪府大阪市北区中之島4-2-30 1,129 1.69
日産東京販売ホールディングス
東京都品川区西五反田4-32-1 1,051 1.57
従業員持株会
計 ― 46,785 70.27
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託(ESOP)」により
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式231,800株を含めて計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,318 -
普通株式 287,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,333,100 663,331 -
単元未満株式 普通株式 14,263 - -
発行済株式総数 66,635,063 - -
総株主の議決権 - 665,649 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の普通株式には、「株式給付信託(ESOP)」により株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式が231,800株含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
日産東京販売ホールディングス 東京都品川区西五反田
55,900 231,800 287,700 0.43
株式会社 4-32-1
計 - 55,900 231,800 287,700 0.43
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12
の信託財産として拠出 (信託E口)
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,078 15,578
受取手形及び売掛金 6,853 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,878
商品 9,844 8,949
仕掛品 243 297
貯蔵品 57 54
その他 2,309 1,711
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 36,383 29,468
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,409 7,244
リース資産(純額) 5,081 4,945
土地 23,799 23,802
7,067 5,845
その他(純額)
有形固定資産合計 43,357 41,837
無形固定資産
のれん 903 858
233 244
その他
無形固定資産合計 1,136 1,102
投資その他の資産
投資有価証券 4,520 5,033
繰延税金資産 1,287 1,142
その他 8,841 8,963
関係会社投資等損失引当金 △ 538 △ 538
△ 100 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,010 14,500
固定資産合計 58,503 57,440
資産合計 94,886 86,909
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,612 8,719
短期借入金 3,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,200 2,200
リース債務 391 357
未払法人税等 540 153
賞与引当金 1,316 1,184
6,146 6,432
その他
流動負債合計 26,207 19,046
固定負債
長期借入金 5,500 4,400
リース債務 4,694 4,591
繰延税金負債 196 230
役員退職慰労引当金 12 15
退職給付に係る負債 10,752 10,689
資産除去債務 338 340
162 167
その他
固定負債合計 21,657 20,436
負債合計 47,864 39,482
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 247 248
利益剰余金 27,599 27,695
△ 105 △ 82
自己株式
株主資本合計 41,493 41,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,832 2,192
1,875 1,792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,707 3,985
非支配株主持分 1,820 1,828
純資産合計 47,022 47,427
負債純資産合計 94,886 86,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 62,946 68,827
48,965 53,117
売上原価
売上総利益 13,980 15,709
※1 13,729 ※1 14,233
販売費及び一般管理費
営業利益 251 1,476
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 75
受取手数料 5 104
35 11
雑収入
営業外収益合計 86 192
営業外費用
支払利息 72 62
支払手数料 135 140
46 27
雑損失
営業外費用合計 254 230
経常利益 83 1,438
特別利益
投資有価証券売却益 - 7
※2 295 ※2 0
助成金収入
特別利益合計 295 7
特別損失
固定資産除売却損 14 18
減損損失 - 31
※3 290 ※3 15
新型感染症対応による損失
特別損失合計 305 65
税金等調整前四半期純利益 74 1,380
法人税、住民税及び事業税
79 230
△ 45 299
法人税等調整額
法人税等合計 33 529
四半期純利益 40 850
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 4 809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 40 850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 444 363
4 △ 82
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 448 280
四半期包括利益 489 1,131
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 446 1,086
非支配株主に係る四半期包括利益 43 44
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74 1,380
減価償却費 1,689 1,572
のれん償却額 45 45
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 267 △ 87
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 188 △ 347
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 8
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 75
支払利息 72 62
固定資産除売却損益(△は益) 14 18
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △ 7
減損損失 - 31
助成金収入 △ 295 △ 0
新型感染症対応による損失 290 15
売上債権の増減額(△は増加) 1,481 3,974
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,493 1,967
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,278 △ 3,744
未払消費税等の増減額(△は減少) 585 20
786 146
その他
小計 8,456 4,981
利息及び配当金の受取額
46 77
利息の支払額 △ 71 △ 63
助成金の受取額 295 0
新型感染症対応による損失の支払額 △ 290 △ 15
△ 138 △ 593
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,298 4,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,680 △ 1,286
投資有価証券の売却による収入 - 17
差入保証金の差入による支出 △ 268 △ 0
△ 35 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,985 △ 1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000 △ 3,000
長期借入れによる収入 6,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 1,100
リース債務の返済による支出 △ 195 △ 178
配当金の支払額 △ 266 △ 264
非支配株主への配当金の支払額 △ 54 △ 37
△ 86 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,596 △ 4,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,909 △ 1,499
現金及び現金同等物の期首残高 8,147 17,078
※1 20,057 ※1 15,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりました
が、お客さまへの引渡時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,922百万円増加、売上原価は3,536百万円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ386百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は447百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,200百万円 15,200百万円
借入実行残高 - -
差引額 15,200百万円 15,200百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売諸掛 1,203 百万円 1,262 百万円
給料手当及び賞与 4,160 百万円 4,569 百万円
賞与引当金繰入額 480 百万円 564 百万円
退職給付費用 167 百万円 △ 20 百万円
賃借料及び設備費 2,414 百万円 2,434 百万円
※2.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)および当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウ
イルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等であります。
※3.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)および当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これ
らへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失(従業員への休業補償など)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 20,057百万円 15,578百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 20,057百万円 15,578百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 266 4.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 266 4.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 (注) 合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 59,644 3,141 62,785 161 62,946
セグメント間の
4 183 187 - 187
内部売上高又は振替高
計 59,648 3,325 62,973 161 63,134
セグメント利益 479 99 579 65 644
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 579
「その他」の区分の利益 65
全社費用 (注)
△393
四半期連結損益計算書の営業利益 251
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 (注)
合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
新車 33,591 - 33,591 - 33,591
中古車 13,809 - 13,809 - 13,809
整備 14,839 - 14,839 - 14,839
その他 3,755 2,656 6,412 - 6,412
顧客との契約から生じる収益 65,996 2,656 68,652 - 68,652
その他の収益 - - - 174 174
外部顧客への売上高 65,996 2,656 68,652 174 68,827
セグメント間の
3 401 404 - 404
内部売上高又は振替高
計 65,999 3,058 69,057 174 69,232
セグメント利益 1,717 118 1,836 67 1,903
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,836
「その他」の区分の利益 67
全社費用(注) △426
四半期連結損益計算書の営業利益 1,476
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高が3,922百万円、
セグメント利益が386百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり
であります。
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(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年1月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で当社連結子会社である日産プリン
ス東京販売株式会社を吸収合併存続会社、当社連結子会社である東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス
西東京販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併及びこれに伴う存続会社の商号変更を行っております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 日産プリンス東京販売株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
② 被結合企業
名称 東京日産自動車販売株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
名称 日産プリンス西東京販売株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
日産プリンス東京販売株式会社を存続会社、東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式
会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
日産東京販売株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
3つの販売会社を統合することで、当社グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率
とシナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジすることで持続的成長を果たすことを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 0.06円 12.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 4 809
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4 809
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,197 66,298
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間382千株、当第2四半期連結累計期間280千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
村 瀬 征 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021
年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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