株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
14,033,486 13,218,054 38,220,683
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,917,431 △ 3,435,251 △ 3,017,446
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 2,544,297 △ 3,528,205 △ 4,880,009
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,573,015 △ 3,448,655 △ 4,925,026
33,973,891 27,928,745 31,626,852
純資産額 （千円）
56,289,163 53,195,665 57,934,485
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 155.89 △ 215.87 △ 298.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.3 52.5 54.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,162,828 △ 5,281,175 △ 4,196,758
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 685,519 △ 4,385 △ 674,731
5,170,232 3,189,757 4,577,812
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,428,830 9,717,464 11,813,268
（千円）
末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 68.11 △ 130.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、
その収束時期が未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や臨時休業、営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い、
特に基幹ブランドのはるやまでは、『ビジネスパーソンの健康をサポートする』 を実現すべく、商品を機能面か
ら、『自在に伸びるニットライン』『軽量ライン』『制菌・抗菌 清潔ライン』等にカテゴライズを実施し、店舗
のレイアウトとＶＭＤ（Visual Merchandising）を整理しました。
その他の商品面では、当社グループオリジナルブランドで、多様化するビジネスシーンでも健康で快適に働け
るビジネスウェアを提案している『TOKYO RUN』から、週７日着たくなるビジネスウェアとして、『らくティブ
スーツ』を発売しました。このスーツはきちんと見えても、高ストレッチ×ウォッシャブル仕様で、会議やテレ
ワークからリラックスタイムまで清潔で心地よく着用いただけます。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してま
いります。
店舗数に関しましては、グループ全体で４店舗新規出店した一方で、18店舗を閉店した結果、当第２四半期連
結会計期間末の総店舗数は431店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高132億１千８百万円（前年同四半期比5.8％
減）となりました。利益面では、営業損失36億５千９百万円（前年同四半期は営業損失33億２千２百万円）、経
常損失34億３千５百万円（前年同四半期は経常損失29億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35
億２千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億４千４百万円）の結果となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が20億９千５百万円減少したこと等に
より、流動資産が43億６千３百万円減少いたしました。加えて固定資産は３億７千４百万円減少し、その結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて47億３千８百万円減少し、531億９千５百万円となりました。
負債につきましては、資金の借入により借入金が25億２千８百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28
億４千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて10億４千万円減少し、252億６千６百万円とな
りました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が35億２千８百万円あったことに加え、２億５千
３百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて36億９千８百万円減少し、279億２千８
百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当第２四半期連結会計期
間末には97億１千７百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は52億８千１百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。これは主に売上
債権の減少が26億５千２百万円あったことや、減価償却費の計上が４億８百万円あったことに対し、税金等調整
前四半期純損失を34億４千７百万円計上したこと、仕入債務の減少額が28億４千１百万円あったこと、経費支払
手形・未払金の減少額が12億４千４百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は４百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得、差入保証金の差入による支出が１億８百万円あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が２億
５百万円あったこと、差入保証金の回収による収入が１億３千１百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は31億８千９百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。これは主に長期
借入れによる収入が35億３百万円あったこと、セールアンド割賦バック取引による収入が10億５千万円あったこ
とに対し、長期借入金の返済による支出が９億６千９百万円あったこと、配当金の支払額が２億５千３百万円
あったことなどによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
16,485,078 16,485,078
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
16,485,078 16,485,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年７月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
岡山市北区平和町１－１ 1,810,000 11.06
株式会社はるか
1,759,456 10.75
治山 正次 岡山市北区
1,498,722 9.16
治山 邦雄 岡山市中区
岡山市北区表町１－２－３ 1,324,500 8.09
有限会社岩渕コーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,021,000 6.24
式会社（信託口）
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 765,840 4.68
株式会社四国銀行
487,072 2.97
治山 正史 岡山市北区
岡山市北区表町１－２－３ 387,481 2.36
はるやま社員持株会
366,900 2.24
岩渕 典子 東京都杉並区
358,892 2.19
治山 美智子 岡山市中区
9,779,863 59.79
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,347,700 163,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,278
単元未満株式 普通株式 － －
16,485,078
発行済株式総数 － －
163,477
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 128,100 128,100 0.78
－
ルディングス
128,100 128,100 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,813,268 9,717,464
現金及び預金
134,083
受取手形及び売掛金 －
101,865
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,660,074 13,076,695
商品
61,386 39,122
貯蔵品
4,967,914 2,337,350
その他
△ 57,556 △ 57,162
貸倒引当金
29,579,170 25,215,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,216,261 3,113,362
建物及び構築物（純額）
11,198,671 11,035,464
土地
419,996 379,260
その他（純額）
14,834,929 14,528,086
有形固定資産合計
無形固定資産
191,457 134,020
のれん
944,237 1,001,417
その他
1,135,695 1,135,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,643,035 6,531,423
差入保証金
5,742,709 5,786,435
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
12,384,689 12,316,804
投資その他の資産合計
28,355,315 27,980,327
固定資産合計
57,934,485 53,195,665
資産合計
負債の部
流動負債
6,767,590 3,925,733
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
2,415,238 2,885,529
１年内返済予定の長期借入金
116,735 97,961
未払法人税等
480,991 64,992
ポイント引当金
471,131
契約負債 －
6,400 3,860
賞与引当金
400,386 306,918
店舗閉鎖損失引当金
561,356 368,571
資産除去債務
3,141,805 1,966,317
その他
14,490,502 10,691,015
流動負債合計
固定負債
8,591,164 10,649,774
長期借入金
1,484,343 1,515,471
退職給付に係る負債
1,362,469 1,460,034
資産除去債務
379,152 950,623
その他
11,817,130 14,575,904
固定負債合計
26,307,633 25,266,919
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
23,939,386 20,145,876
利益剰余金
△ 161,653 △ 138,794
自己株式
31,631,226 27,860,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,481
その他有価証券評価差額金 △ 11,432
51 688
繰延ヘッジ損益
68,169
その他の包括利益累計額合計 △ 11,380
7,007
新株予約権 －
31,626,852 27,928,745
純資産合計
57,934,485 53,195,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 14,033,486 ※１ 13,218,054
売上高
6,292,981 5,765,594
売上原価
7,740,504 7,452,459
売上総利益
※２ 11,063,464 ※２ 11,112,448
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,322,960 △ 3,659,989
営業外収益
2,673 2,687
受取利息
3,215 3,254
受取配当金
198,462 203,543
受取地代家賃
256,508 73,059
助成金収入
48,731 70,156
その他
509,592 352,701
営業外収益合計
営業外費用
11,321 16,676
支払利息
86,170 94,703
賃貸費用
6,571 16,584
その他
104,062 127,963
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,917,431 △ 3,435,251
特別利益
54,300
固定資産売却益 －
5,530
－
その他
59,830
特別利益合計 －
特別損失
10,596 35,619
固定資産除売却損
146,598 32,480
減損損失
60,781 2,521
店舗閉鎖損失引当金繰入額
73 1,035
その他
218,049 71,657
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,135,480 △ 3,447,078
法人税、住民税及び事業税 62,935 78,837
2,289
△ 654,117
法人税等調整額
81,127
法人税等合計 △ 591,182
四半期純損失（△） △ 2,544,297 △ 3,528,205
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,544,297 △ 3,528,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,544,297 △ 3,528,205
その他の包括利益
78,913
その他有価証券評価差額金 △ 28,906
188 636
繰延ヘッジ損益
79,550
その他の包括利益合計 △ 28,717
四半期包括利益 △ 2,573,015 △ 3,448,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,573,015 △ 3,448,655
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,135,480 △ 3,447,078
520,704 408,134
減価償却費
146,598 32,480
減損損失
57,437 57,437
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 123,870 △ 22,655
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 503 △ 393
41,175
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 93,467
25,971 31,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,889 △ 5,941
11,321 16,676
支払利息
3,000 4,122
長期貸付金の家賃相殺額
1,480
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 39,393
2,295,415 2,652,426
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 744,888 △ 394,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,293,775 △ 2,841,592
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少） △ 1,873,029 △ 1,244,171
△ 255,694 △ 272,981
その他
小計 △ 7,330,026 △ 5,159,628
3,588 3,246
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,302 △ 16,562
法人税等の支払額 △ 102,206 △ 108,231
277,118
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,162,828 △ 5,281,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,500
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 499,784 △ 85,254
205,138
有形固定資産の売却による収入 －
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 －
長期貸付けによる支出 △ 9,280 △ 910
1,675 1,364
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 7,488 △ 22,821
88,689 131,126
差入保証金の回収による収入
△ 244,832 △ 233,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 685,519 △ 4,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
6,200,000 3,503,805
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 861,353 △ 969,562
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 18,012 △ 5,491
1,050,096
セールアンド割賦バック取引による収入 －
セールアンド割賦バック取引による支出 － △ 145,169
2,420 9,284
自己株式の売却による収入
△ 252,821 △ 253,204
配当金の支払額
5,170,232 3,189,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,678,115 △ 2,095,803
12,106,946 11,813,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,428,830 ※ 9,717,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高が103,990千円減少し、売上原価が82,499千円、販売費及び一般管理費が21,490千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を第１四半期連結会計期間より「契約
負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当
連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会
計期間に比べて多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 30,237 千円 39,453 千円
2,525,832 2,572,558
給与及び賞与
101,726 100,914
退職給付費用
900,743 792,010
雑給
3,407,545 3,339,914
賃借料
686,158 905,515
広告宣伝費
510,707 397,464
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,428,830千円 9,717,464千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,428,830 9,717,464
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 252,945 15.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 253,205 15.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する
支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 155円89銭 215円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 2,544,297 3,528,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
2,544,297 3,528,205
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,321 16,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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