アプライド株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
（百万円） 18,282 19,630 39,670
売上高
（百万円） 1,195 1,039 2,397
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 773 682 1,540
四半期（当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 774 685 1,548
包括利益
（百万円） 8,242 7,774 8,961
純資産額
（百万円） 16,000 14,859 16,774
総資産額
１株当たり
（円） 299.33 252.40 582.99
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 51.1 51.9 53.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 386 219 1,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 266 △ 318 △ 650
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 137 △ 460 △ 215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,268 932 1,493
四半期末（期末）残高
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第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
117.71 125.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当 第２ 四半期連結累計期間及び当 第２ 四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適
用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績 の分析 は 、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続
き経済活動が制限されるなど不透明な情勢が続きました。当社グループでは、社会インフラとして不可欠になりつ
つあるＩＴを安定して供給する役割を果たすため、設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡
大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、顧客ニーズが高ま
るＤＸへのアプローチを強め、ソリューションと物品を融合したご提案をオンラインと対面を組み合わせて提供す
ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。また、10月には増床した生産工場の稼働
を開始し、最大で従来比150％の生産が可能となり、年度末に集中する傾向にあるオーダーメイドコンピューター
の受注生産体制を整えました。
パソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザーの在宅ワークや、オンライン授業等のデジタルシフトを技術
面でバックアップするサポート部門を各店舗に配置・増強し、そのうえで、オンライン、ご来店、出張訪問でお困
りごと解決を推し進めました。また中小企業向けＩＴソリューションを継続的に実施し、生産性の向上や時間短
縮、コスト削減などの課題解決のお手伝いを通して、地域の法人様の新規開拓を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製
造技術を活かし、ＡＩ導入による研究開発を加速させるハードウエアとソフトウエアソリューションの複合販売を
推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、オンラインツールを駆使して機動力の高い広域営業を展開し、独自の
顧客管理システムを活用して既存顧客の深耕と新規顧客層の開拓を推進いたしました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画の
イベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は196億30百万円（前年同期は182億82百万円）、営業利益
は10億28百万円（前年同期は11億91百万円）、経常利益は10億39百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期は７億73百万円）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工
場の増床により生産能力向上と短納期生産体制を整え、オンラインサービスの充実により専門性を深め、売上
高は118億92百万円（前年同期は120億50百万円）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチン
コーナーでのランチ＆カフェ提供、お料理教室＆試食会イベント実施、米粉パンケーキミックス等のプライ
ベートブランド商品投入等により幅広くお客様ニーズを取り込み、加えて輸出販売が堅調に推移したことによ
り、売上高は76億５百万円（前年同期は61億20百万円）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌にディープな追加情報を加えた
デジタル版「シティ情報ふくおか＋」によりＷｅｂサイトの魅力を高め、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタ
ル販促営業や地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は１億42百万円（前年同期は４億36百万
円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億15百万円減少し、148億59百万円
となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少
し、受取手形、売掛金及び契約資産が45億17百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に、借入金の
約定返済により長期借入金が２億94百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少し、77億74百万円となりました。これは主に、収益認
識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が11億90百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億32百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億19百万円（前年同期比43.3％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益10億39百万円と前受金の増加８億19百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加４億68百万円と法人税
等の支払額５億４百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、３億18百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、定期預金の
増加１億98百万円と、有形固定資産の取得による支出１億46百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、４億60百万円（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。これは主に、
長期借入金の約定返済による支出２億98百万円及び配当金の支払１億62百万円で資金が減少したためです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,703,200 2,703,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株） (株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年７月１日～
― 2,703,200 ― 381 ― 403
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
㈱ パ ム 福岡市博多区東比恵３-３-１ 1,246,000 46.10
福岡市博多区東比恵３-３-１ 102,240 3.78
アプライド従業員持株会
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバ 96,300 3.56
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6-
27-30）
ンク、エヌ・エイ東京支店）
岡 義 治 80,000 2.96
福岡市西区
80,000 2.96
岡 美和子 福岡市西区
福岡市博多区博多駅前３-１-１ 67,200 2.49
㈱西日本シティ銀行
41,500 1.54
内藤 征吾 東京都中央区
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋２-４-２ 41,300 1.53
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
31,600 1.17
理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿6-27-30）
店）
30,000 1.11
若杉 精三郎 大分県別府市
― 1,816,140 67.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,701,500 27,015 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,703,200 － －
発行済株式総数
－ 27,015 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
100 － 100 0.00
アプライド株式会社
３-３-１
― 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
2,540 2,177
現金及び預金
7,309 －
受取手形及び売掛金
－ 4,517
受取手形、売掛金及び契約資産
1,021 1,443
商品及び製品
0 5
仕掛品
14 55
原材料及び貯蔵品
81 334
その他
△ 103 △ 81
貸倒引当金
10,864 8,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,278 2,242
2,314 2,314
土地
161 159
その他（純額）
4,754 4,716
有形固定資産合計
無形固定資産 32 24
投資その他の資産
601 589
敷金及び保証金
522 1,076
その他
1,123 1,665
投資その他の資産合計
5,910 6,406
固定資産合計
16,774 14,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
2,769 2,377
支払手形及び買掛金
596 593
１年内返済予定の長期借入金
543 193
未払法人税等
176 194
賞与引当金
75 －
ポイント引当金
1,603 1,969
その他
5,764 5,327
流動負債合計
固定負債
1,604 1,310
長期借入金
441 441
長期未払金
1 5
その他
2,048 1,757
固定負債合計
7,813 7,085
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
909 909
資本剰余金
7,603 6,412
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,894 7,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
66 69
非支配株主持分
8,961 7,774
純資産合計
16,774 14,859
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
18,282 19,630
売上高
13,567 15,400
売上原価
4,714 4,230
売上総利益
販売費及び一般管理費
461 335
広告宣伝費
123 0
販売促進費
33 －
ポイント引当金繰入額
992 1,030
給料及び手当
173 185
賞与引当金繰入額
388 383
賃借料
1,349 1,265
その他
3,522 3,201
販売費及び一般管理費合計
1,191 1,028
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 6
投資有価証券売却益
3 3
受取手数料
7 3
受取賃貸料
1 1
協賛金収入
1 1
その他
15 16
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
3 －
新株予約権発行費
1 0
その他
12 5
営業外費用合計
1,195 1,039
経常利益
1,195 1,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 417 160
3 193
法人税等調整額
421 353
法人税等合計
773 685
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
773 682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
773 685
四半期純利益
その他の包括利益
1 0
その他有価証券評価差額金
1 0
その他の包括利益合計
774 685
四半期包括利益
（内訳）
774 682
親会社株主に係る四半期包括利益
0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,195 1,039
税金等調整前四半期純利益
88 98
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12 －
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
7 5
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 151 75
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 370 △ 468
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50 △ 391
前受金の増減額（△は減少） 44 819
△ 219 △ 474
その他
896 729
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 7 △ 5
利息の支払額
△ 502 △ 504
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
386 219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 188 △ 198
△ 93 △ 146
有形固定資産の取得による支出
△ 1 －
無形固定資産の取得による支出
－ 8
投資有価証券の売却による収入
△ 0 －
敷金及び保証金の差入による支出
18 11
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 5
その他
△ 266 △ 318
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 305 △ 298
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
571 －
自己株式の処分による収入
△ 127 △ 162
配当金の支払額
△ 1 －
その他
137 △ 460
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257 △ 560
1,011 1,493
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,268 ※ 932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サー
ビスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履
行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客と
の約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額
で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円減少し、売上原価は２億15百万円減少し、販売費及び一
般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当
金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 2,117百万円 2,177百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △849 △1,245
現金及び現金同等物 1,268 932
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 127 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年11月13日
普通株式 54 20 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権
（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が
486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 162 60 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年11月12日
普通株式 54 20 令和３年９月30日 令和３年12月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
12,044 6,120 117 18,282 - 18,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 - 319 325 △ 325 -
売上高又は振替高
12,050 6,120 436 18,607 △ 325 18,282
計
1,044 123 4 1,172 19 1,191
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
11,888 7,605 135 19,630 － 19,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 － 6 10 △ 10 －
売上高又は振替高
11,892 7,605 142 19,640 △ 10 19,630
計
964 32 12 1,009 19 1,028
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当 第２ 四半期連結累計期間に係る 売上高及びセグメント利益は 、当該会計基準等を適
用した後の金額となっております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パソコン・ゲーム事業 化粧品・雑貨事業 出版・広告事業
－ 15
製品 958 973
8,443 7,591 － 16,035
商品
2,486 13 120 2,621
サービス
11,888 7,605 135 19,630
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 299円33銭 252円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 773 682
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
773 682
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,582,482 2,703,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第40期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の中間配当については、令和３年11月12日開催の取締役会
において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当の総額 54百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年11月12日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会
社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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