セーラー広告株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
総売上高 (千円) 2,647,949 2,861,426 6,271,832
売上高 (千円) 2,647,949 ― 6,271,832
収益 (千円) ― 806,408 ―
経常損失(△) (千円) △ 169,538 △ 96,365 △ 83,308
親会社株主に帰属する
(千円) △ 134,874 △ 74,281 △ 79,054
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 102,091 △ 83,385 △ 52,210
純資産額 (千円) 1,754,890 1,706,275 1,804,771
総資産額 (千円) 3,961,897 3,820,180 4,186,645
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 35.70 △ 19.66 △ 20.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 44.7 43.1
営業活動による
(千円) △ 182,892 △ 67,577 △ 143,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,500 37,717 15,574
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 166,905 △ 157,106 201,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 798,756 698,191 885,158
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.82 2.96
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月
1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グ
ループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考
情報として開示しております。
３．収益は、2022年３月期期首（2021年４月１日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算
出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
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ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然とし
て厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種効果による経済活動回復への期待はあるも
のの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。当社グループ商
勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環
境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（顧客と市場の関係性を構想し顧
客の企業価値を高める物語を創造する）』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上
に推進してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は2,861百万円（前年同期比
108.1％）、収益は806百万円、売上総利益は580百万円（前年同期比116.3％）となり、売上総利益率につきま
しても1.4ポイントの改善となりましたが、コロナ禍以前の水準には至りませんでした。
また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が682
百万円（前年同期比99.1％）となり、営業損失は102百万円（前年同期は190百万円の営業損失）、経常損失は
96百万円（前年同期は169百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は
134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年３月期期首（2021年４月１日）から適用と
なった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要
な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
・収益は、2022年３月期期首（2021年４月１日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であ
ります。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催な
どをとおしてインターネット広告やデジタル商材の販売と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解
決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作
業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス
新規感染者数の急増を受けた外出自粛要請からイベントを中心として広告活動の延期・自粛がありました
が、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事
業の開始があり、これらに関連して新店舗や新展示場のオープンに関連した受注を獲得し、 当社グループの
広告事業の収益は791百万円、セグメント損失は101百万円（前年同期は191百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のため入浴サービスの利用を急
遽欠席する利用者が増えたこともあって、ヘルスケア事業の収益は14百万円、セグメント損失は1百万円
（前年同期は0.2百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円の減
少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計
年度末に比べ339百万円減少し、1,684百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延
税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2,135百万円となりま
した。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ228百万円減少し、1,323百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減
少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、790百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,706百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少
し、698百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は67百万円となりました（前年同四半期累計期間は
使用した資金182百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純損失96百万円、売上債権の減少額189百万円お
よび仕入債務の減少額128百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は37百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金３百万円）。
これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金166百万
円）。これは主に、短期借入金の減少額108百万円、長期借入金の返済による支出32百万円および配当金の支払
額15百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 519,200 13.7
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 468,000 12.3
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 180,000 4.7
株式会社讀宣姫路 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 160,000 4.2
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 3.7
村上 義憲 香川県高松市 139,600 3.6
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 100,000 2.6
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 100,000 2.6
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27 99,500 2.6
株式会社日鋼サッシュ製作所 香川県高松市松並町1035 92,000 2.4
計 ― 2,000,300 52.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,800 37,768 ―
単元未満株式 普通株式 900 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,768 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町二丁目
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
セーラー広告株式会社
７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.8
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
山内直樹 2021年８月17日
（監査等委員)
(注)山内直樹は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.2％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980,218 792,852
受取手形及び売掛金 966,511 777,336
商品及び製品 7,632 7,938
仕掛品 44,467 47,292
原材料及び貯蔵品 2,473 2,056
未収還付法人税等 669 ―
その他 24,420 58,255
△ 2,315 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 2,024,078 1,684,431
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
316,792 305,746
その他（純額）
有形固定資産合計 1,063,391 1,052,344
無形固定資産
のれん 3,600 2,400
22,234 20,648
その他
無形固定資産合計 25,834 23,048
投資その他の資産
投資不動産（純額） 670,699 663,965
その他 407,628 401,357
△ 4,987 △ 4,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,073,340 1,060,355
固定資産合計 2,162,566 2,135,749
資産合計 4,186,645 3,820,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,435 817,818
短期借入金 310,000 202,000
1年内返済予定の長期借入金 63,080 59,480
未払法人税等 13,633 8,530
賞与引当金 49,966 47,675
返品調整等引当金 100 -
169,250 187,718
その他
流動負債合計 1,551,466 1,323,221
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 414,510 385,470
退職給付に係る負債 177,641 167,558
役員退職慰労引当金 5,837 6,212
82,418 81,442
その他
固定負債合計 830,406 790,683
負債合計 2,381,873 2,113,904
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,512,906
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,780,796 1,691,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 16,714
△ 2,041 △ 1,841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,975 14,872
純資産合計 1,804,771 1,706,275
負債純資産合計 4,186,645 3,820,180
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 2,647,949 ※1 2,861,426
総売上高
売上高 2,647,949 ―
※2 806,408
収益 ―
2,148,933 225,870
売上原価
売上総利益 499,015 580,538
※3 689,150 ※3 682,716
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 190,134 △ 102,178
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 1,446 1,506
投資不動産賃貸料 21,768 21,661
助成金収入 12,842 ―
1,656 1,433
その他
営業外収益合計 37,721 24,615
営業外費用
支払利息 2,656 2,499
不動産賃貸費用 13,793 13,695
675 2,607
その他
営業外費用合計 17,125 18,802
経常損失（△） △ 169,538 △ 96,365
特別利益
― 9
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9
特別損失
減損損失 1,690 ―
680 435
固定資産除却損
特別損失合計 2,371 435
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,910 △ 96,792
法人税、住民税及び事業税
10,485 5,370
△ 47,521 △ 27,880
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,035 △ 22,510
四半期純損失（△） △ 134,874 △ 74,281
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 134,874 △ 74,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,658 △ 9,303
123 199
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,782 △ 9,103
四半期包括利益 △ 102,091 △ 83,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 102,091 △ 83,385
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,910 △ 96,792
減価償却費 17,694 16,843
のれん償却額 1,200 1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,051 △ 1,034
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,145 △ 2,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,533 △ 10,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 375 375
受取利息及び受取配当金 △ 1,453 △ 1,520
賃貸料の受取額 △ 21,768 △ 21,661
投資不動産賃貸費用 13,793 13,695
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 9
有形固定資産除却損 680 435
減損損失 1,690 ―
支払利息 2,656 2,499
売上債権の増減額（△は増加） 313,002 189,195
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,115 △ 2,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 255,299 △ 128,174
△ 19,681 △ 21,039
その他
小計 △ 184,866 △ 61,277
利息及び配当金の受取額
1,453 1,526
利息の支払額 △ 2,747 △ 2,452
3,268 △ 5,373
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,892 △ 67,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,801 △ 35,400
定期預金の払戻による収入 35,800 35,800
有形固定資産の取得による支出 △ 5,722 △ 3,321
有形固定資産の除却による支出 ― △ 196
有形固定資産の売却による収入 ― 9
投資有価証券の取得による支出 △ 2,790 △ 2,632
投資不動産の取得による支出 △ 1,153 △ 318
保険積立金の積立による支出 △ 1,732 △ 941
保険積立金の解約による収入 ― 28,310
投資不動産の賃貸による収入 21,701 21,876
△ 6,801 △ 5,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,500 37,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000 △ 108,000
長期借入れによる収入 80,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 32,640 △ 32,640
配当金の支払額 △ 18,888 △ 15,110
△ 1,566 △ 1,356
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 166,905 △ 157,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,486 △ 186,966
現金及び現金同等物の期首残高 811,242 885,158
※1 798,756 ※1 698,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来
は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」に
ついては、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更してお
り、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の収益は806,408千円となり、売上原価は2,055,018千円減少しましたが、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
15,715 千円 19,761 千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）
から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事
業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示
しております。
※２ 収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収
益の総額であります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
報酬及び給料手当
379,974 千円 370,005 千円
賞与引当金繰入額 25,547 千円 34,746 千円
退職給付費用 10,308 千円 10,888 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 375 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,051 千円 △ 1,034 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金
893,817 千円 792,852 千円
預入期間が３か月を超える
△95,060 千円 △94,661 千円
定期預金
現金及び現金同等物 798,756 千円 698,191 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 15,110 4.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,632,754 15,195 2,647,949 ― 2,647,949
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,632,754 15,195 2,647,949 ― 2,647,949
セグメント利益又は損失(△) △ 191,326 291 △ 191,034 900 △ 190,134
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
収益
顧客との契約から生じる収益 791,751 14,656 806,408 ― 806,408
外部顧客への収益
791,751 14,656 806,408 ― 806,408
セグメント間の内部収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 791,751 14,656 806,408 ― 806,408
セグメント損失(△) △ 101,936 △ 1,141 △ 103,078 900 △ 102,178
(注) １．セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は791,751千円となりましたが、
セグメント損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △35円70銭 △19円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △134,874 △74,281
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△134,874 △74,281
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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