株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,831,717 4,945,754 10,816,627
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 348,580 △ 284,001 364,562
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 376,869 △ 559,531 149,956
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 393,768 △ 564,255 184,929
純資産額 (千円) 4,067,637 4,028,402 4,646,335
総資産額 (千円) 10,793,153 10,574,974 11,082,525
１株当たり当期純利益
(円) △ 56.16 △ 83.39 22.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 37.7 38.1 41.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 515,671 230,402 313,684
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 45,729 369,228 123,043
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 244,560 △ 476,634 △ 98,214
現金及び現金同等物の
(千円) 789,919 1,476,810 1,353,813
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 13.98 △ 1.72
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの広がりが収まらず、緊急事態宣言が繰
り返され本格的な景気回復には至っておりません。
当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業
の融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生
英語の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズ
が高まる傾向となっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚を促すツールの進化と活用、保護者との関係性の強化のためのオンライン活用
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
により業績向上に努めてまいりました。
当第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに前年度を上回る生徒数を確保することができました。ま
た、講習に参加した夏期一般生の９月入学もほぼ予算に近い生徒数となりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増
加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアル
バイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事
務用消耗品費が増加いたしました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎および４・９月の生徒数の状況を勘案
し、当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した９校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を
計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円（前年同四半期は4,831百万
円）、営業損失は281百万円（前年同四半期は営業損失336百万円）、経常損失は284百万円（前年同四半期は経常損
失348百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は559百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失376百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するとこ
ろとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。した
がって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
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セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い、入学売上の一部を繰延処理したことにより36百万
円の減少がありましたが、前年および今年度の予算を上回るところとなっております。要因は、集団部門・映像部
門での生徒数減少をほぼ止めることができたこと、また、個別部門での生徒数増加を継続できたことであります。
前年度から始めたオンライン特別講座も売上増加に寄与するところとなっております。一方、営業費用につきまし
ては、社員数および個別部門におけるアルバイト講師の増加による人件費の増加、タブレット端末機器購入による
事務用消耗品費の増加に伴い、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高
は4,226百万円（前年同四半期は4,190百万円）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期はセグメント利益114
百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、前年および予算を上回るところとなっております。要因は、受講単価が高い高３受験
学年の生徒数が増加、また、年度途中での退塾者数が減少しているからであります。営業費用におきましては、ほ
ぼ前年並みに推移しております。結果として、高校部の売上高は682百万円（前年同四半期は607百万円）、セグメ
ント利益は86百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、特に高３受験学年の授業料単価が好調に推移したため、前年および予算を上回ると
ころとなっております。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育
事業の売上高は36百万円（前年同四半期は33百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント利
益10百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,182百万円となりました。これは主として、９月入
学に伴う生徒数増加により教材在庫が減少したこと、前期末の校舎閉鎖による１年内回収予定の保証金が減少した
ためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、8,382百万円となりました。これは主として、当社の
確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資
産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設
協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,574百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,418百万円となりました。これは主として、９月末在
籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債（前期末は前受金）が増加し
たものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、3,128百万円となりました。これは主として、短期借
入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に
係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、6,546百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、4,028百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ122
百万円増加し、1,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230百万円の収入(前年同四半期は515百
万円の支出)となりました。これは主として、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったものの、減
損損失等の非資金項目があったこと、翌月分授業料・秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債
（前第２四半期末は前受金）が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同四半期は45百
万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の解約により払戻収入が発生したこと、前期末の校舎閉鎖に
より、敷金及び保証金の返金が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは476百万円の支出(前年同四半期は244百
万円の収入)となりました。これは主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大長期化の懸念
により、手元資金を確保するため短期借入金の調達を行いましたが、資金に一定の目途がついてきたことから、そ
の一部を返済したこと、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であ
ることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 22,434 33.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,103 4.62
株式会社（信託口）
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ 2,704 4.02
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,595 2.37
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 1,040 1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.49
渡辺 悟 静岡県静岡市葵区 276 0.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 240 0.35
福島 正己 大阪府大阪市阿倍野区 225 0.33
計 ― 34,100 50.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,072 ―
6,707,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,500
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,072 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,553,330 1,539,915
受取手形、売掛金及び契約資産 150,479 159,078
商品 108,033 68,204
貯蔵品 16,588 14,032
その他 626,140 407,338
△ 6,787 △ 6,481
貸倒引当金
流動資産合計 2,447,784 2,182,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,770,589 2,527,394
土地 3,342,861 3,301,493
115,901 98,696
その他（純額）
有形固定資産合計 6,229,352 5,927,583
無形固定資産
190,751 150,134
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,057,082 1,946,508
退職給付に係る資産 - 231,268
その他 149,547 129,914
△ 3,744 △ 2,642
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,202,885 2,305,048
固定資産合計 8,622,989 8,382,766
繰延資産
11,752 10,121
社債発行費
繰延資産合計 11,752 10,121
資産合計 11,082,525 10,574,974
負債の部
流動負債
短期借入金 1,310,000 810,000
1年内償還予定の社債 150,100 75,000
※1 243,647 ※1 342,276
1年内返済予定の長期借入金
未払金 676,962 523,346
未払法人税等 42,300 72,037
前受金 242,855 -
契約負債 - 871,917
賞与引当金 157,475 162,711
店舗閉鎖損失引当金 71,642 41,859
622,571 519,172
その他
流動負債合計 3,517,553 3,418,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
社債 300,000 275,000
※1 200,000 ※1 352,424
長期借入金
繰延税金負債 26,437 23,194
退職給付に係る負債 617,509 853,606
資産除去債務 598,648 570,500
1,176,041 1,053,526
その他
固定負債合計 2,918,636 3,128,251
負債合計 6,436,189 6,546,571
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 686,312 73,103
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,611,213 3,998,004
その他の包括利益累計額
35,122 30,398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,122 30,398
純資産合計 4,646,335 4,028,402
負債純資産合計 11,082,525 10,574,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,831,717 4,945,754
4,427,039 4,502,397
売上原価
売上総利益 404,678 443,357
※１ 741,420 ※１ 725,214
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 336,742 △ 281,856
営業外収益
受取利息 7,683 6,163
受取賃貸料 8,155 8,314
7,841 9,746
その他
営業外収益合計 23,681 24,224
営業外費用
支払利息 25,662 18,969
9,856 7,399
その他
営業外費用合計 35,519 26,369
経常損失（△） △ 348,580 △ 284,001
特別損失
店舗閉鎖損失 - 6,360
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 41,859
※２ 1,910 ※２ 198,119
減損損失
特別損失合計 1,910 246,338
税金等調整前四半期純損失（△） △ 350,490 △ 530,340
法人税、住民税及び事業税
27,728 30,422
△ 1,350 △ 1,231
法人税等調整額
法人税等合計 26,378 29,190
四半期純損失（△） △ 376,869 △ 559,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 376,869 △ 559,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 376,869 △ 559,531
その他の包括利益
△ 16,899 △ 4,724
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,899 △ 4,724
四半期包括利益 △ 393,768 △ 564,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393,768 △ 564,255
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 350,490 △ 530,340
減価償却費 170,087 155,691
減損損失 1,910 198,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 298 △ 1,407
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,933 5,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,758 229,361
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 231,268
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,092 △ 29,783
受取利息及び受取配当金 △ 7,683 △ 6,163
支払利息及び社債利息 25,662 18,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,963 △ 8,598
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,365 42,385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 349 △ 146,317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,079 △ 57,086
前受金の増減額（△は減少） 93,843 -
契約負債の増減額（△は減少） - 629,062
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,267 13,486
△ 86,988 41,331
その他
小計 △ 396,634 322,678
利息及び配当金の受取額
25 38
利息の支払額 △ 26,304 △ 18,792
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 3,588 △ 52,935
法人税等の支払額 △ 89,169 △ 55,242
- 34,657
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 515,671 230,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,801 △ 24,001
定期預金の払戻による収入 13,200 160,413
有形固定資産の取得による支出 △ 13,772 △ 40,083
有形固定資産の売却による収入 - 43,992
無形固定資産の取得による支出 △ 8,350 -
資産除去債務の履行による支出 △ 41,040 △ 44,101
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,704 △ 369
敷金及び保証金の回収による収入 120,250 273,617
947 △ 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,729 369,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 405,000
短期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 905,000
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,598 △ 148,947
社債の償還による支出 △ 99,980 △ 100,100
リース債務の返済による支出 △ 59,614 △ 39,224
割賦債務の返済による支出 △ 33,002 △ 33,569
配当金の支払額 △ 7 △ 53,221
△ 2,236 △ 1,572
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 244,560 △ 476,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 225,381 122,996
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,301 1,353,813
※１ 789,919 ※１ 1,476,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,981千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
借入金残高 400,000千円 300,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 234,834 千円 222,924 千円
役員報酬 107,863 千円 99,876 千円
給料及び手当 76,010 千円 60,203 千円
賞与引当金繰入額 9,511 千円 6,992 千円
退職給付費用 3,006 千円 3,073 千円
貸倒引当金繰入額 2,183 千円 136 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 629千円
静岡県（１校舎） 校舎 その他 349千円
合計 979千円
建物及び構築物 910千円
北海道（１校舎） 校舎 その他 21千円
合計 931千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡
県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（979千円）と
して特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 10,514千円
静岡県（１校舎） 校舎 その他 1,565千円
合計 12,079千円
建物及び構築物 134,783千円
愛知県（６校舎） 校舎 その他 3,381千円
合計 138,165千円
建物及び構築物 36,170千円
岐阜県（１校舎） 校舎 その他 223千円
合計 36,393千円
建物及び構築物 7,905千円
北海道（２校舎） 校舎他 その他 3,576千円
合計 11,481千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・
移転の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（169,438千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 985,821千円 1,539,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △195,901千円 △63,105千円
現金及び現金同等物 789,919千円 1,476,810千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 53,677 ８ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,190,242 607,552 33,922 4,831,717
セグメント間の内部売上高
― ― 9,628 9,628
又は振替高
計 4,190,242 607,552 43,551 4,841,346
セグメント利益 114,574 28,559 10,887 154,021
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 154,021
セグメント間取引消去 16,699
全社費用(注) △507,463
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △336,742
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、1,910千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部1,910千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,203,801 650,911 ― 2,854,712
ｉＤ(映像を使った個別授業) 569,176 ― ― 569,176
個別(講師による個別指導) 1,437,707 ― ― 1,437,707
その他 16,006 32,033 36,117 84,158
顧客との契約から生じる収益 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
外部顧客への売上高 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
セグメント間の内部売上高
― ― 11,086 11,086
又は振替高
計 4,226,691 682,945 47,204 4,956,841
セグメント利益 107,278 86,854 15,013 209,146
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 209,146
セグメント間取引消去 12,171
全社費用(注) △503,174
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △281,856
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小中学部」の売上高およびセグメント利益
は36,899千円減少し、「高校部」の売上高およびセグメント利益は2,081千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△56円16銭 △83円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△376,869 △559,531
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△376,869 △559,531
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
篠 原 孝 広
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 浦 竜 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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