株式会社三洋堂ホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三洋堂ホールディングス(E03487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,203,304 9,316,436 20,885,329
売上高 (千円)
318,161 669,516
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 36,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
262,693 187,312
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 57,160
（△）
313,059 239,392
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,677
3,449,661 3,338,316 3,375,994
純資産額 (千円)
15,215,208 13,650,566 14,762,742
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
36.07 25.72
（円） △ 7.85
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
22.7 24.4 22.9
自己資本比率 （％）
723,691 1,097,255
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 873,754
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 191,074 △ 242,616 △ 330,856
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 264,516 △ 249,528 △ 514,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,921,583 2,539,938 3,905,836
(千円)
残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
12.40
（円） △ 1.40
半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第２四半期連結累計期間は、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間及び第44期は、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開
していく動きがある一方、第６波襲来の危機感もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け
ております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、
顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開
を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、４月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）、５月に菰野店（三重県三重郡菰
野町）、７月に「スマートなお買い物」ができる新しいカタチの店として「スマ本屋」という新たな屋号で名鉄神
宮前店（名古屋市熱田区）を開店しました。一方で、９月に１店舗を閉店したことから、当第２四半期連結会計期
間末時点で店舗数は76店舗３校となりました。また、６月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）に「スポーツクラブア
クトスWill_G（ウィルジー）」を導入しましたが、８月に１店舗で撤退したことから、フィットネス導入店舗は
10店舗となりました。その他、中古トレカの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップを、トレ
カ館として３店舗でオープンしました。
オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを10店舗に導入
し、セルフレジ導入店舗は69店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応するた
め営業時間の変更を実施し、１店舗で開店時間を早めました。
主要な部門の売上高は、書店部門61億44百万円、文具・雑貨・食品部門９億１百万円、セルＡＶ部門４億55百万
円、ＴＶゲーム部門３億98百万円、古本部門３億51百万円、レンタル部門７億80百万円、新規事業部門１億40百万
円、サービス販売部門１億42百万円となりました。
増収部門としては、ＴＶゲーム部門が2.6％増、新規事業部門が21.0％増となりました。
減収部門としては、書店部門が7.7％減、文具・雑貨・食品部門が8.7％減、セルＡＶ部門が16.1％減、古本部門
が5.3％減、レンタル部門が21.5％減、サービス販売部門が0.3％減となるなど、前期の巣ごもり需要の反動などか
ら、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高93億16百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失
57百万円（前年同四半期は営業利益２億94百万円）、経常損失36百万円（前年同四半期は経常利益３億18百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百
万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は136億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が11億44百万円減少したこと、有形固定資
産や投資その他の資産の増加などにより固定資産が32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては103億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしました。これは主
に、買掛金、電子記録債務、及び未払法人税等が減少したことなどから流動負債が８億67百万円減少したこと、長
期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億７百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
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（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は86億52百万円（前連結会計年度末比11.7％減）となり、
11億44百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が13億30百万円減少した一方で、商品が１億93百万円
増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は49億98百万円（同0.7％増）となり、32百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が16百万円増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は74億93百万円（同10.4％減）となり、８億67百万円減少
いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が３億４百万円、電子記録債務が２億63百万円
減少したこと、また、未払法人税等が１億36百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は28億19百万円（同6.9％減）となり、２億７百万円減少
いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億26百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億38百万円（同1.1％減）となり、37百万円減少いたし
ました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から24.4％になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
13億65百万円減少し、25億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は８億73百万円（前年同四半期は７億23百万円の獲得）となりました。これは
主に、減価償却費が１億66百万円であった一方で、ポイント引当金の減少が86百万円、棚卸資産の増加が１億84
百万円、仕入債務の減少が５億67百万円、法人税等の支払額が１億37百万円であったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億42百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が２億20百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億49百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。これは長期借入金
の返済による支出が２億49百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
単元株式数
7,400,000 7,400,000
普通株式
ＡＱ（スタンダード）
100株
7,400,000 7,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 7,400,000 － 1,986,000 － 1,130,452
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,658,000 36.49
㈱トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
1,701,100 23.35
㈲日和エステート 名古屋市千種区日和町５丁目35番地
加藤 和裕 743,800 10.21
名古屋市千種区
253,300 3.47
三洋堂ホールディングス取引先持株会 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
203,600 2.79
豊田信用金庫 愛知県豊田市元城町１丁目48番地
121,232 1.66
三洋堂ホールディングス従業員持株会 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
加藤憲ホールディングス㈱ 70,000 0.96
名古屋市中区上前津１丁目４番10号
朝倉 潤真 67,000 0.91
愛知県日進市
60,000 0.82
㈱ゲオホールディングス 名古屋市中区富士見町８番８号
35,500 0.48
加藤 千恵 名古屋市千種区
5,913,532 81.19
計 －
（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として40株を保有しております。
２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三
洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ26,594株、17,337株、及び12,182株を保有し
ております。
３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
116,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,282,100 72,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,400,000
発行済株式総数 － －
72,821
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市瑞穂区
116,600 116,600 1.57
㈱三洋堂ホールディングス －
新開町18番22号
116,600 116,600 1.57
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,819,613 2,489,175
現金及び預金
289,843 277,612
売掛金
5,425,549 5,618,994
商品
262,055 266,358
その他
9,797,061 8,652,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,113,110 1,117,923
建物及び構築物（純額）
2,082,910 2,082,910
土地
357,342 370,641
その他（純額）
3,553,364 3,571,475
有形固定資産合計
無形固定資産 138,758 136,975
1,273,558 1,289,975
投資その他の資産
4,965,681 4,998,426
固定資産合計
14,762,742 13,650,566
資産合計
負債の部
流動負債
4,209,670 3,905,668
買掛金
2,892,686 2,629,665
電子記録債務
485,456 462,642
１年内返済予定の長期借入金
149,516 13,126
未払法人税等
78,132
契約負債 －
49,004 67,835
賞与引当金
98,370 11,570
ポイント引当金
13,859
資産除去債務 －
461,863 324,602
その他
8,360,426 7,493,243
流動負債合計
固定負債
1,946,386 1,719,672
長期借入金
319,034 322,672
退職給付に係る負債
607,266 617,860
資産除去債務
73,926 81,951
繰延税金負債
79,708 76,850
その他
3,026,322 2,819,006
固定負債合計
11,386,748 10,312,250
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
1,139,163 1,139,163
資本剰余金
215,317 158,156
利益剰余金
△ 100,520 △ 100,520
自己株式
3,239,960 3,182,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,708 129,986
その他有価証券評価差額金
26,344 24,496
退職給付に係る調整累計額
134,053 154,483
その他の包括利益累計額合計
1,981 1,033
非支配株主持分
3,375,994 3,338,316
純資産合計
14,762,742 13,650,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,203,304 9,316,436
売上高
7,001,120 6,508,607
売上原価
3,202,183 2,807,829
売上総利益
※ 2,907,358 ※ 2,865,190
販売費及び一般管理費
294,825
営業利益又は営業損失（△） △ 57,361
営業外収益
904 658
受取利息
2,313 2,186
受取配当金
2,020 1,982
受取保険金
5,253 6,345
リサイクル収入
8,835 2,875
補助金収入
12,008 13,359
その他
31,335 27,407
営業外収益合計
営業外費用
7,547 6,082
支払利息
451 348
その他
7,998 6,431
営業外費用合計
318,161
経常利益又は経常損失（△） △ 36,384
特別利益
22,036 783
固定資産売却益
323 104
その他
22,359 887
特別利益合計
特別損失
0 44
固定資産除却損
18,800
－
差入保証金解約損
0 18,844
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
340,521
△ 54,342
純損失（△）
72,219 5,564
法人税、住民税及び事業税
3,463
△ 1,798
法人税等調整額
75,682 3,765
法人税等合計
264,838
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,145
△ 947
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
262,693
△ 57,160
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
264,838
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,108
その他の包括利益
44,266 22,278
その他有価証券評価差額金
3,953
△ 1,847
退職給付に係る調整額
48,220 20,430
その他の包括利益合計
313,059
四半期包括利益 △ 37,677
（内訳）
310,914
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,730
2,145
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 947
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
340,521
△ 54,342
期純損失（△）
170,596 166,081
減価償却費
26,342 18,831
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,330 △ 86,799
1,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,619
受取利息及び受取配当金 △ 3,217 △ 2,845
7,547 6,082
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 22,036 △ 783
0 44
固定資産除却損
18,800
差入保証金解約損 －
51,075 12,231
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,604 △ 184,925
414,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,022
78,132
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 177,820 △ 137,460
その他
731,759
小計 △ 732,183
2,315 2,188
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,378 △ 5,922
△ 3,004 △ 137,836
法人税等の支払額
723,691
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 873,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 158,683 △ 220,146
10,000 1,000
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 26,840 △ 9,791
無形固定資産の取得による支出 △ 9,210 △ 7,820
差入保証金の差入による支出 △ 17,946 △ 17,819
11,605 11,961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,074 △ 242,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 264,516 △ 249,528
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,516 △ 249,528
268,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,365,898
3,653,482 3,905,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,921,583 ※ 2,539,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（１）消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
（２）ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与
したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債と
して収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売
時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与した
ポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,024千円、売上原価は23,273千円、販売費及び一般管理費は
19,058千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ポイント引当金繰入額 14,716 千円 2,163 千円
給料及び手当 1,149,401 1,097,749
賞与引当金繰入額 73,335 67,835
退職給付費用 10,902 9,828
減価償却費 144,910 154,543
地代家賃 506,900 507,180
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,845,657千円 2,489,175千円
流動資産「その他」（預け金） 75,925 50,762
現金及び現金同等物 3,921,583 2,539,938
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第
１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金
20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、
その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
書店部門 6,144,608
文具・雑貨・食品部門 901,650
セルＡＶ部門 455,232
ＴＶゲーム部門 398,315
古本部門 351,796
レンタル部門 780,126
新規事業部門 140,932
サービス販売部門 69,292
その他 1,658
顧客との契約から生じる収益 9,243,613
その他の収益 72,822
外部顧客への売上高 9,316,436
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
36.07円 △7.85円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
262,693 △57,160
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 262,693 △57,160
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,283 7,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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