ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第119期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 252,479 423,263 588,003
経常利益 (百万円) 9,328 47,456 37,200
親会社株主に帰属する四
(百万円) 1,616 32,597 21,824
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 286 41,800 25,293
利益
純資産額 (百万円) 252,919 310,174 276,715
総資産額 (百万円) 523,664 619,593 598,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.31 547.84 368.45
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.03 48.07 44.40
営業活動による
(百万円) 23,353 15,764 △ 3,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,867 2,991 △ 22,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 436 △ 3,581 11,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,483 32,578 17,320
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.11 212.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
つきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響等に
より自動車生産台数は減少しましたが、当社への影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に
推移しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関
連製品の販売は堅調に推移しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境
につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀や白金族金属等の貴金属及び亜鉛、
銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既
存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比67.6％増 の 423,263百万円 、営業利益は 同
200.9％増 の 37,969百万円 、経常利益は、持分法投資利益を計上したこと等により、 同408.7％増 の 47,456百万円 と
なりました。また、法人税等が 同133.2％増 の 12,376百万円 となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 同1,916.9％増 の 32,597百万円 となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、
2020年８月７日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
事業セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第２四半期連結累計期間」は 2020年４月１日 か
ら 2020年９月30日 まで、「当第２四半期連結累計期間」は 2021年４月１日 から 2021年９月30日 までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 56,580 66,097 9,516 16.8％
営業利益 3,697 6,627 2,929 79.2％
経常利益 3,437 6,536 3,098 90.1％
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は前年同
期並みとなりました。加えて、前連結会計年度の下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業
が業績に寄与しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が減少しました。リサイクル事業では当社製錬所向けの
リサイクル原料の集荷量は減少し、家電リサイクルの処理量は増加しました。東南アジア事業ではタイやシンガ
ポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比16.8％増 の 66,097百万円 、営業利益は 同79.2％増 の 6,627百万円 、
経常利益は 同90.1％増 の 6,536百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 124,025 231,860 107,834 86.9％
営業利益 7,718 23,156 15,438 200.0％
経常利益 8,618 27,131 18,512 214.8％
貴金属銅事業では銅の生産量が減少し、金や銀、すずの生産量は増加しました。PGM（白金族）事業では使用済
み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、亜鉛の
棚卸資産の簿価切下額による損失幅は拡大しました。これらに加え、製錬部門は、白金族金属や亜鉛、銅等のベー
スメタルの平均価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社で
あるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比86.9％増 の 231,860百万円 、営業利益は 同200.0％増 の 23,156百万
円 、経常利益は 同214.8％増 の 27,131百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 62,359 96,163 33,804 54.2％
営業利益 980 3,084 2,103 214.6％
経常利益 1,636 3,683 2,047 125.1％
半導体事業では新規製品である近赤外LEDの量産販売を開始しました。また、新たに受光素子（PD）を開発し、
量産販売を開始しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売が堅調に推移し、積層セラミックコンデ
ンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。機能材料事業ではフェライト粉やキャリア粉の販売
が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比54.2％増 の 96,163百万円 、営業利益は 同214.6％増 の 3,084百万円 、
経常利益は 同125.1％増 の 3,683百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 31,078 53,715 22,637 72.8％
営業利益 595 3,725 3,130 525.6％
経常利益 695 3,925 3,230 464.6％
伸銅品事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第２四半期
連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販
売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が増加しました。回路基板事業では産業
機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比72.8％増 の 53,715百万円 、営業利益は 同525.6％増 の 3,725百万円 、
経常利益は 同464.6％増 の 3,925百万円 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 9,706 12,442 2,735 28.2％
営業損益 △703 949 1,652 －％
経常損益 △751 1,118 1,869 －％
熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車生産台数は減少しましたが、当社への影響は軽微であ
り、堅調に推移しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備
メンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比28.2％増 の 12,442百万円 、営業損益は 同1,652百万円増 の 949百万
円 、経常損益は 同1,869百万円増 の 1,118百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 5,702 6,954 1,251 21.9％
営業利益 127 307 180 141.6％
経常利益 181 329 148 81.7％
その他部門では、売上高は 前年同期比21.9％増 の 6,954百万円 、営業利益は 同141.6％増 の 307百万円 、経常利益
は 同81.7％増 の 329百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して21,122百万円増加 し 619,593百万円 とな
りました。流動資産で 26,192百万円の増加 、固定資産で 5,069百万円の減少 となります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加 15,333 百万円、棚卸資産の増加5,591百万円、及び受取手形、売掛金及
び契約資産の増加4,121百万円等によるものです。固定資産の減少は、長期貸付金の減少 24,672 百万円、繰延税金
資産の減少 1,918 百万円、投資有価証券の増加 16,945 百万円、及び有形固定資産の増加 4,273 百万円等によるもので
す。
負債は、 前連結会計年度末と比較して12,336百万円減少 しました。これは、短期借入金の減少 15,040 百万円、借
入地金の減少 14,236 百万円、コマーシャル・ペーパーの増加 10,000 百万円、及び社債の増加 10,000 百万円等による
ものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が32,597百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 26,291百万円増加 しました。また、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加等によ
り、その他の包括利益累計額が 5,829百万円増加 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し33,459百万
円増加 しました。この結果、 自己資本比率は48.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計
年度末より15,258百万円増加 し 32,578百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金は15,764百万円の収入 （ 前年同期比7,589百万円収入減 ）となりました。税金等調整前四半
期純利益 48,319 百万円、借入地金の減少 14,236 百万円、減価償却費 10,622 百万円、仕入債務の減少 8,880 百万円、
及び持分法による投資利益 8,317 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金は2,991百万円の収入 （前年同期比 19,858 百万円収入増）となりました。主に貸付金の回収
による収入 18,142 百万円、有形固定資産の取得による支出 15,101 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金は3,581百万円の支出 （ 前年同期比3,145百万円支出増 ）となりました。主に配当金の支払い
8,131 百万円と有利子負債の増加 4,722 百万円によるものです。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきまして重要な変更はありません。
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(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、
温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めてきました。
当社はこれまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続
けるため、DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標を以下の通りと定めました。
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
・気候変動対応方針
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげてい
きます。
・長期目標
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。
詳細につきましては、2021年８月６日公表の「DOWAグループの気候変動対応方針および長期目標の制定につい
て」をご参照ください。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,962百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は 3,380百万円 ですが、これには研究開発費のほか、開
発調査費等 417 百万円が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるGatos Silver, Inc.（旧Sunshine Silver
Mining & Refining、以下、「GSI社」）とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス鉱山を運営してい
ます。
DOWAメタルマイン㈱はGSI社並びに、両社が出資するロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社及び
OPERACIONES SAN JOSE DE PLATA社他１社（以下、「LGJV」）との間で2017年７月に融資契約を締結しており、2019年
末までにLGJVに対し210.0百万米ドルの融資を実行しました。本融資は最終返済期限が2027年12月31日であり、2021年
６月末の残高は206.9百万米ドルです。
この度、DOWAメタルマイン㈱、GSI社及びLGJVは、DOWAメタルマイン㈱が62.1百万米ドルを、GSI社が144.8百万米ド
ルをそれぞれLGJVに増資し、またLGJVがDOWAメタルマイン㈱に本融資残高を一括返済する契約を2021年７月12日付で
締結しました。DOWAメタルマイン㈱は本契約に基づき、2021年７月下旬にLGJVに対し62.1百万米ドルの増資を実行
し、LGJVから206.9百万米ドルの返済を受けました。なお、今回の増資はDOWAメタルマイン㈱とGSI社の出資比率に応
じて実行されるため、両社のロス・ガトス鉱山に対する権益比率に変更は生じません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 10,407 17.32
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海一丁目８番12号 6,156 10.24
託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 3,277 5.45
EQUITY TRUST
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877 3.12
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目７番９号 1,840 3.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT, UK 1,762 2.93
（香港上海銀行東京支店カスト （中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 1,132 1.88
（香港上海銀行東京支店カスト
（中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 1,000 1.66
（株式会社みずほ銀行決済営業
（港区港南二丁目15番１号）
部）
959 1.60
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内一丁目６番６号 925 1.54
計 ― 29,338 48.82
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,888 千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の
行使が制限されています。
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３ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2021年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では
考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行
959 1.55
号
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
アセットマネジメントOne株式会社 2,758 4.45
号
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル Mizuho house, 30 Old Bailey,
70 0.11
(Asset Management One Internatio
London, EC4M 7AU, UK
nal Ltd.)
計 ― 3,787 6.11
４ 2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年９月９日現在で次のとおり株式を所有している旨
が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドンダブリュー１ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトンストリート 7,677 12.39
（Silchester International
１、タイムアンドライフビル５階
Investors LLP）
計 ― 7,677 12.39
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,453 ―
普通株式 58,145,300
単元未満株式 ― ―
普通株式 76,906
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,453 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。 ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,800 ― 1,888,800 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,767,000 ― 3,767,000 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,277 33,611
受取手形及び売掛金 84,132 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 88,254
商品及び製品 44,908 50,575
仕掛品 6,925 10,087
原材料及び貯蔵品 153,394 150,157
その他 19,588 20,744
△ 227 △ 239
貸倒引当金
流動資産合計 326,999 353,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 142,800 152,247
△ 80,712 △ 83,248
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,087 68,999
機械装置及び運搬具
271,782 279,673
△ 226,021 △ 231,382
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,760 48,290
土地
27,776 27,832
建設仮勘定 21,147 15,754
その他 19,197 19,667
△ 15,402 △ 15,704
減価償却累計額
その他（純額） 3,794 3,963
有形固定資産合計 160,567 164,841
無形固定資産
のれん 3,591 3,345
4,402 4,833
その他
無形固定資産合計 7,994 8,179
投資その他の資産
投資有価証券 64,883 81,829
長期貸付金 27,802 3,129
繰延税金資産 7,461 5,542
その他 2,855 2,974
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,909 93,382
固定資産合計 271,471 266,402
資産合計 598,471 619,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,337 46,961
短期借入金 53,114 38,073
コマーシャル・ペーパー 35,000 45,000
未払法人税等 6,179 7,620
未払消費税等 3,094 2,263
引当金
賞与引当金 4,244 4,461
212 87
役員賞与引当金
引当金計 4,457 4,548
借入地金
38,180 23,944
31,529 34,618
その他
流動負債合計 226,894 203,030
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 45,837 46,189
繰延税金負債 2,334 2,784
引当金
役員退職慰労引当金 739 582
361 359
その他の引当金
引当金計 1,101 941
退職給付に係る負債
19,546 19,830
6,041 6,642
その他
固定負債合計 94,861 106,388
負債合計 321,755 309,419
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,473 26,109
利益剰余金 201,290 227,945
△ 5,064 △ 5,063
自己株式
株主資本合計 259,136 285,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,569 12,904
繰延ヘッジ損益 △ 2,196 △ 374
為替換算調整勘定 △ 1,643 △ 181
△ 161 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,567 12,396
非支配株主持分 11,010 12,349
純資産合計 276,715 310,174
負債純資産合計 598,471 619,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 252,479 423,263
221,193 364,748
売上原価
売上総利益 31,285 58,514
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,762 2,356
販売手数料 230 220
役員報酬 700 675
給料及び手当 3,833 3,809
福利厚生費 1,281 1,363
賞与引当金繰入額 1,091 1,496
退職給付費用 486 395
役員退職慰労引当金繰入額 87 68
賃借料 588 629
租税公課 780 845
旅費及び交通費 326 336
減価償却費 598 633
開発研究費 2,985 3,380
のれん償却額 237 260
3,676 4,072
その他
販売費及び一般管理費合計 18,666 20,545
営業利益 12,619 37,969
営業外収益
受取利息 725 306
受取配当金 272 314
持分法による投資利益 － 8,317
為替差益 － 128
受取手数料 674 172
受取ロイヤリティー 396 431
有償サンプル代収入 552 423
755 792
その他
営業外収益合計 3,376 10,888
営業外費用
支払利息 496 398
為替差損 216 －
持分法による投資損失 5,112 －
環境対策費 431 463
408 538
その他
営業外費用合計 6,666 1,400
経常利益 9,328 47,456
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
受取解約手数料 － 1,269
補助金収入 38 118
固定資産売却益 21 20
受取保険金 35 －
受取補償金 17 －
0 9
その他
特別利益合計 111 1,418
特別損失
固定資産除却損 564 419
災害による損失 0 89
減損損失 25 6
71 39
その他
特別損失合計 662 555
税金等調整前四半期純利益 8,777 48,319
法人税等 5,306 12,376
四半期純利益 3,470 35,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,854 3,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,616 32,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,470 35,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,450 2,457
繰延ヘッジ損益 △ 2,939 2,059
為替換算調整勘定 △ 1,213 558
退職給付に係る調整額 111 238
△ 593 543
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,184 5,857
四半期包括利益 286 41,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,540 38,427
非支配株主に係る四半期包括利益 1,826 3,373
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,777 48,319
減価償却費 9,193 10,622
減損損失 25 6
のれん償却額 237 260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 169 3
その他の引当金の増減額（△は減少） 4 △ 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 364 262
受取利息及び受取配当金 △ 998 △ 621
支払利息 496 398
為替差損益（△は益） 219 365
持分法による投資損益（△は益） 5,112 △ 8,317
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 20
固定資産除却損 564 419
売上債権の増減額（△は増加） 12,368 △ 5,599
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,614 △ 3,736
仕入債務の増減額（△は減少） 5,345 △ 8,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,712 △ 833
借入地金の増減額（△は減少） 13,198 △ 14,236
1,355 6,051
その他
小計 30,749 24,397
利息及び配当金の受取額
1,477 2,570
利息の支払額 △ 591 △ 429
△ 8,281 △ 10,774
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,353 15,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,712 △ 15,101
有形固定資産の売却による収入 295 231
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 575
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 5
関係会社株式の取得による支出 △ 88 △ 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 13
る収入
補助金の受取額 114 639
貸付けによる支出 △ 1,800 △ 278
貸付金の回収による収入 384 18,142
68 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,867 2,991
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,057 △ 10,435
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
7,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 － 26,100
長期借入金の返済による支出 △ 3,820 △ 30,896
社債の発行による収入 － 9,953
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 171
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,405 △ 5,705
△ 146 △ 2,426
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 3,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 278 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,772 15,258
現金及び現金同等物の期首残高 30,232 17,320
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,479 －
※１ 37,483 ※１ 32,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数88社
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取
得により連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社数17社
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取
得により持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約に関して、従来は、決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサー
ビスに対する支配が一定の期間にわたり顧客へ移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円減少し、売上原価は769百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ267百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残
高は233百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
これにより、その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準について、決算期末日前１か月（決算期末日を含
む）の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
TDパワーマテリアル㈱ 175 百万円 175 百万円
日本鋳銅㈱ 120 〃 135 〃
卯根倉鉱業㈱ 7 〃 4 〃
計 303 〃 315 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 38,394 百万円 33,611 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △910 〃 △1,032 〃
現金及び現金同等物 37,483 〃 32,578 〃
※２ 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
投資有価証券の増加額 1,481 百万円 6,860 百万円
長期貸付金の減少額 1,478 〃 6,900 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月８日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,709 95 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ
計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
32,184 118,135 60,572 31,061 9,596 251,550 928 252,479 － 252,479
上高
セグメント間の
内部売上高又は 24,395 5,890 1,786 17 110 32,199 4,773 36,973 △ 36,973 －
振替高
計 56,580 124,025 62,359 31,078 9,706 283,750 5,702 289,453 △ 36,973 252,479
セグメント利益又
3,437 8,618 1,636 695 △ 751 13,636 181 13,817 △ 4,488 9,328
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △4,488百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損
益 △4,227百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △89
百万円 等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
40,354 221,521 94,170 53,689 12,441 422,177 1,085 423,263 － 423,263
上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,742 10,339 1,993 26 1 38,102 5,868 43,970 △ 43,970 －
振替高
計 66,097 231,860 96,163 53,715 12,442 460,279 6,954 467,233 △ 43,970 423,263
セグメント利益 6,536 27,131 3,683 3,925 1,118 42,394 329 42,724 4,732 47,456
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 4,732百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 4,963百万円
（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △162百万円 等が含ま
れています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 31,650 － △1,543 △1,543
タイバーツ 1,379 － △42 △42
合計 － － － △1,586
(注) １ 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,364 － 12 12
銀 4,571 － 124 124
市場取引以
亜鉛 348 － △9 △9
外の取引
銅 4,169 － △469 △469
鉛 0 － △0 △0
ニッケル 212 － 9 9
パラジウム 1,790 － △338 △338
合計 － － － △672
(注) １ 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 38,903 － △821 △821
タイバーツ 1,950 － 62 62
合計 － － － △759
(注) １ 時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,617 － 8 8
銀 4,042 － 586 586
市場取引以
亜鉛 637 － △8 △8
外の取引
銅 2,652 － 56 56
鉛 0 － 0 0
ニッケル 253 － 3 3
パラジウム 1,360 － 315 315
合計 － － － 961
(注) １ 時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注４)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注１） 25,097 － － － － 25,097 － 25,097
リサイクル 37,152 － － － － 37,152 － 37,152
金、銀、銅等（注２） － 72,227 － － － 72,227 － 72,227
白金族金属 － 124,592 － － － 124,592 － 124,592
亜鉛、インジウム － 35,040 － － － 35,040 － 35,040
半導体、電子材料 － － 91,341 － － 91,341 － 91,341
伸銅品、めっき等（注３） － － － 53,715 － 53,715 － 53,715
熱処理加工、工業炉 － － － － 12,442 12,442 － 12,442
その他 3,846 － 4,821 － － 8,668 6,954 15,622
顧客との契約から生じる収益 66,097 231,860 96,163 53,715 12,442 460,279 6,954 467,233
セグメント間の内部売上高
△25,742 △10,339 △1,993 △26 △1 △38,102 △5,868 △43,970
又は振替高
外部顧客への売上高 40,354 221,521 94,170 53,689 12,441 422,177 1,085 423,263
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27.31円 547.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,616 32,597
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,616 32,597
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,184 59,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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