藤井産業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 33,683,957 34,549,012 77,428,866
経常利益 (千円) 1,476,740 1,656,119 3,933,487
親会社株主に帰属する
(千円) 887,051 1,071,358 2,380,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,144,628 1,011,453 2,961,239
純資産額 (千円) 26,977,096 29,302,740 28,666,691
総資産額 (千円) 49,386,851 49,676,208 52,494,610
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.76 126.52 281.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.19 55.31 51.07
営業活動による
(千円) 5,473,927 3,521,007 5,330,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 668,342 △ 65,494 △ 1,381,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,085,938 △ 378,802 △ 2,609,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,455,685 17,152,786 14,076,075
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.50 79.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（施工）
当社は、2021年９月30日付で、株式会社コアミ計測機の全株式を取得したことにより、新たに連結子会社といたし
ました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展等により、
回復基調の傾向が見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、社会経済活動が制限
され依然として厳しい状況で推移しました。さらに、世界経済においての経済活動再開に伴う急速な需要の高ま
りによる物流網の混乱、資材価格の高騰、半導体不足による影響等、今後も先行き不透明な状況が続くと予想さ
れます。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得
等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹
底により利益率向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高345億49百万円 ( 前年同四半期比2.6％増 )、 経常利益16
億56百万円 ( 前年同四半期比12.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億71百万円 ( 前年同四半期比
20.8％増 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は28百万円増加し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影
響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグ
メント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調となったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上
高となりました。
この結果、 売上高は144億27百万円 ( 前年同四半期比2.9％増 )となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る
売上高となりました。
この結果、 売上高は56億91百万円 ( 前年同四半期比17.2％増 )となりました。
(施工)
建設資材は、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、
前期を下回る売上高となりました。 建設システムは、建設工事においては東北・中部エリアは堅調に推移しまし
たが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画を
上回る推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅
調に推移しましたが、本社の大型案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。情報ソリューショ
ンは、首都圏エリアの弱電通信工事の進行基準売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート
圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、
受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は108億54百万円 ( 前年同四半期比6.0％減 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売
上高となりました。
この結果、 売上高は31億90百万円 ( 前年同四半期比6.8％増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発
電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから 、 売上
高は３億85百万円 ( 前年同四半期比47.6％増 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 28億18百万円減少 し、 496億76百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 27億45百万円減少 し、 358億55百万円 となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 73百万円減少
し、 138億20百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 36億67百万円減少 し、 179億70百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ ２億13百万円増加 し、 24
億３百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ ６億36百万円増加 し、 293億２百万円 となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より30
億76百万円増加し、 171億52百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の収入は、35億21百万円 (前年同四半期は 54億73百万円
の収入 )となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権が大幅に減少したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の支出は、65百万円 (前年同四半期は ６億68百万円の支
出 )となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の支出は、３億78百万円 (前年同四半期は 10億85百万円
の支出 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
④ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高345億49百万円 ( 前年同四半期比
2.6％増 )、連結 営業利益13億75百万円 ( 前年同四半期比16.1％増 )、連結 経常利益16億56百万円 ( 前年同四半期比
12.1％増 )となりました。特別損益につきましては、特別利益１億45百万円(固定資産売却益93百万円、負ののれん
発生益51百万円)、特別損失48百万円(投資有価証券評価損46百万円、減損損失２百万円)を計上し、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億71百万円 ( 前年同四半期比20.8％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤井 昌一 栃木県宇都宮市 970 11.47
藤和コンサル㈱ 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 865 10.22
藤井産業取引先持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 837 9.90
藤井 幸子 栃木県宇都宮市 610 7.21
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 374 4.42
花咲 恵子 栃木県宇都宮市 327 3.86
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 308 3.64
杉本電機産業㈱ 神奈川県川崎市川崎区渡田向町６－５ 300 3.54
藤井産業社員持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 290 3.43
計 － 5,279 62.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,300
る株式
普通株式 8,465,800
完全議決権株式(その他) 84,658 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,658 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,300 － 1,542,300 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,300 － 1,542,300 15.40
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,076,075 17,152,786
受取手形及び売掛金 21,878,746 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,466,484
商品 1,607,077 2,023,678
未成工事支出金 792,485 892,980
原材料及び貯蔵品 6,896 5,202
その他 334,277 384,867
△ 94,786 △ 70,316
貸倒引当金
流動資産合計 38,600,771 35,855,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,705,281 2,681,289
機械装置及び運搬具（純額） 2,895,136 2,862,992
土地 2,970,828 3,065,684
建設仮勘定 － 11,813
375,099 335,554
その他（純額）
有形固定資産合計 8,946,345 8,957,334
無形固定資産
のれん 229,002 204,896
164,207 142,779
その他
無形固定資産合計 393,209 347,676
投資その他の資産
投資有価証券 2,990,042 2,841,668
その他 1,662,293 1,822,361
△ 98,051 △ 148,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,554,284 4,515,515
固定資産合計 13,893,839 13,820,525
資産合計 52,494,610 49,676,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,342,945 13,685,802
短期借入金 1,300,000 1,350,000
未払法人税等 745,382 640,958
賞与引当金 978,390 653,462
役員賞与引当金 126,000 46,900
工事損失引当金 － 73,282
2,145,539 1,520,006
その他
流動負債合計 21,638,256 17,970,413
固定負債
役員退職慰労引当金 226,577 214,641
退職給付に係る負債 1,051,148 1,071,071
911,937 1,117,342
その他
固定負債合計 2,189,662 2,403,054
負債合計 23,827,919 20,373,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,075,687
利益剰余金 23,184,714 23,910,164
△ 948,480 △ 948,574
自己株式
株主資本合計 26,184,974 26,920,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,943 584,831
△ 31,600 △ 27,842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 625,342 556,989
非支配株主持分 1,856,374 1,824,822
純資産合計 28,666,691 29,302,740
負債純資産合計 52,494,610 49,676,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,683,957 34,549,012
28,253,757 28,932,686
売上原価
売上総利益 5,430,199 5,616,325
※ 4,245,803 ※ 4,240,756
販売費及び一般管理費
営業利益 1,184,396 1,375,569
営業外収益
受取利息 2,458 2,454
受取配当金 39,304 38,391
仕入割引 112,766 112,402
受取賃貸料 23,134 23,507
持分法による投資利益 12,612 16,585
貸倒引当金戻入額 48,818 28,932
85,339 81,615
その他
営業外収益合計 324,434 303,890
営業外費用
支払利息 4,063 10,620
売上割引 6,854 －
賃貸費用 7,755 7,873
13,417 4,845
その他
営業外費用合計 32,090 23,339
経常利益 1,476,740 1,656,119
特別利益
固定資産売却益 － 93,197
－ 51,962
負ののれん発生益
特別利益合計 － 145,160
特別損失
投資有価証券評価損 － 46,980
－ 2,012
減損損失
特別損失合計 － 48,992
税金等調整前四半期純利益 1,476,740 1,752,288
法人税等 529,879 615,535
四半期純利益 946,860 1,136,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,809 65,394
親会社株主に帰属する四半期純利益 887,051 1,071,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 946,860 1,136,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189,515 △ 133,592
退職給付に係る調整額 △ 37 3,758
8,289 4,534
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 197,767 △ 125,299
四半期包括利益 1,144,628 1,011,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,106 1,003,005
非支配株主に係る四半期包括利益 101,521 8,448
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,476,740 1,752,288
減価償却費 231,809 334,011
減損損失 － 2,012
のれん償却額 24,105 24,105
負ののれん発生益 － △ 51,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48,873 △ 28,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 261,850 △ 327,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,100 △ 79,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,785 25,327
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,604 △ 11,935
受取利息及び受取配当金 △ 41,763 △ 40,846
支払利息 4,063 10,620
持分法による投資損益（△は益） △ 12,612 △ 16,585
売上債権の増減額（△は増加） 7,973,505 6,520,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 437,716 △ 496,886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,579,431 △ 2,749,839
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,645
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 73,282
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,980
固定資産除売却損益（△は益） － △ 93,197
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,781,715 △ 645,742
△ 1,839,164 △ 54,340
その他
小計 6,191,607 4,189,336
利息及び配当金の受取額
42,915 41,999
利息の支払額 △ 3,935 △ 10,602
△ 756,660 △ 699,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,473,927 3,521,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662,923 △ 301,179
有形固定資産の売却による収入 2,068 251,250
投資有価証券の取得による支出 △ 8,674 △ 6,607
投資有価証券の売却による収入 － 5,178
無形固定資産の取得による支出 △ 2,980 △ 1,660
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 14,654
る支出
4,166 2,177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 668,342 △ 65,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 761,500 －
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 93
配当金の支払額 △ 296,371 △ 338,708
△ 28,000 △ 40,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085,938 △ 378,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,719,646 3,076,710
現金及び現金同等物の期首残高 12,736,039 14,076,075
※ 16,455,685 ※ 17,152,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社コアミ計測機を子会社としたため、新たに連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,152千円増加し、売上原価は28,731千円増加し、営業外費
用は6,209千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,630千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 1,726,247 千円 1,764,338 千円
賞与引当金繰入額 605,329 541,736
役員賞与引当金繰入額 45,674 46,900
退職給付費用 36,319 40,713
確定拠出年金掛金 63,829 65,030
役員退職慰労引当金繰入額 13,403 11,064
減価償却費 91,711 112,253
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,455,685 千円 17,152,786 千円
現金及び現金同等物 16,455,685 千円 17,152,786 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 127,015 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 127,014 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株
式会社 の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
10,597千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 14,027,261 4,858,112 11,550,756 2,986,814 261,013 33,683,957
セグメント間の内部売上高
11,795 6,532 507,189 1,654 － 527,170
又は振替高
計 14,039,056 4,864,644 12,057,945 2,988,468 261,013 34,211,128
セグメント利益 152,617 254,814 775,705 202,309 144,349 1,529,795
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,529,795
持分法による投資利益 12,612
配賦不能全社損益(注) △55,958
その他の調整額 △9,709
四半期連結損益計算書の経常利益 1,476,740
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
北関東エリア 10,572,743 4,309,642 5,552,368 3,190,266 261,343 23,886,365
首都圏エリア 3,539,729 1,112,923 2,164,803 － － 6,817,457
東北エリア 314,931 269,180 1,759,610 － － 2,343,722
その他 － － 1,377,566 － 123,900 1,501,467
顧客との契約から生じる収
14,427,404 5,691,746 10,854,349 3,190,266 385,244 34,549,012
益
外部顧客への売上高 14,427,404 5,691,746 10,854,349 3,190,266 385,244 34,549,012
セグメント間の内部売上高
15,333 622 1,427 2,544 － 19,927
又は振替高
計 14,442,737 5,692,369 10,855,777 3,192,811 385,244 34,568,939
セグメント利益 372,567 293,015 571,227 228,530 185,970 1,651,312
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,651,312
持分法による投資利益 16,585
配賦不能全社損益(注) 9,136
その他の調整額 △20,914
四半期連結損益計算書の経常利益 1,656,119
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は5,857千円減少し、
「産業システム」の売上高は35,478千円増加、セグメント利益は5,630千円増加し、「施工」の売上高は1,468千円
減少しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「施工」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」
セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、株式会社コアミ計測機の全株式を取得して子会社化（当社の
連結子会社）することについて決議し、2021年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社コ
アミ計測機の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアミ計測機
事業の内容 計測器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
（2）企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園な
どあらゆるインフラを３Ｄデータ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・施工のみならず維持修繕や
災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領域において、株式会社コアミ計測機は測
量、設計段階からICT建機までの対応をシームレスに技術提案サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献
していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重点戦略として
位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グループ内情報活用により、
このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年９月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した負ののれんの金額
51,962千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
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四半期報告書
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会
社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
（3）株式譲渡日
2021年９月24日
（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタル
コンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、
ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・
プランニングを可能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 104円76銭 126円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 887,051 1,071,358
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
887,051 1,071,358
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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