日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第160期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第2四半期 第2四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 (百万円) 224,787 208,029 462,922
経常利益 (百万円) 3,657 6,661 8,948
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,630 8,454 3,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 461 8,950 9,627
純資産額 (百万円) 81,780 98,108 89,872
総資産額 (百万円) 314,568 325,554 321,986
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 119.23 617.36 266.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) 118.85 615.88 266.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.1 28.0 25.9
営業活動による
(百万円) 16,003 7,601 28,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,953 △ 719 △ 4,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,909 △ 7,952 △ 19,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,526 10,963 11,587
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.28 143.76
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示
を「売上収益」へ変更しております。
3 「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益208,029百万円 、 営業利益6,316百万円 ( 前
年同期比73.4%増 )、 経常利益6,661百万円 ( 同82.1%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 退職給付制度
改定益 5,969百万円 を特別利益に計上したことにより、 前年同期比418.6%増の 8,454百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による売上収益への影響は△37,109百万円となります。また、基準の変更により数値に大きな変更
が生じるため、当第2四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率については、後述の表をご参照くだ
さい。
当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び
環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「 国内卸売 」
紙は、前第2四半期連結会計期間において政府による消費喚起策が実施され、集客を促す商業施設や旅行関連の
チラシ等の需要回復があったことに対し、当第2四半期連結会計期間においては緊急事態宣言等による経済活動の
制限が続きました。これにより依然として旅行やイベント関連のパンフレット等の需要回復は見られず、出版向け
や一部のチラシ需要においては前年を下回る動きもありましたが、当第2四半期連結累計期間を通して紙全体の需
要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、半導体や工業部品等の不足に伴う需要への影響が一部見られたものの、通販関連や加工食品向けの需要
が引き続き堅調に推移し、前年同期に対し販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響に
より、 前年同期比28.9%減 の 85,042百万円 となりました。
経常利益については 販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により 62.0%増 の 2,061百万円
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△41,645百万円となります。
「 海外卸売 」
英国及び東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や新型コロナウイルス感染の再拡大が見られたも
のの、米国、オセアニアを中心に経済の持ち直しにより紙需要が回復し販売数量が増加したことに加え、需給の
ひっ迫による販売価格の上昇がありました。本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加し、売上収益は 前年同期
比15.3%増 の 89,777百万円 となりました。
オセアニア、英国拠点においては前第2四半期連結会計期間に支給があった政府からの休業助成金等が当第2四
半期連結会計期間にはなかったことと、各国事業拠点において販売数量が増加したことにより人件費及び販売直接
費が増加したものの、販売数量の増加、及び販売価格の上昇による収益性の改善に加え、為替影響による増加もあ
り、経常利益は 1,537百万円の経常利益 ( 前年同四半期連結累計期間は411百万円の経常損失) となり、前年同期に
対し大幅に改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△1,170百万円となります。
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「 製紙加工 」
段ボール製造加工事業においては需要の増加に伴い、国内及び海外において前年同期に対し販売数量が増加しま
した。再生家庭紙事業は国内では前第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要増に
対する反動減があったため前年同期に対し販売数量が回復しましたが、海外においては減少しました。売上収益は
収益認識会計基準等の適用によるプラスの影響があり、 前年同期比89.9%増 の 20,599百万円 となりました。
経常利益は、国内における段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社
における新工場稼働による固定費の増加と原材料価格の上昇、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少に
より 0.3%減 の 2,368百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は+9,273百万円となります。
「 環境原材料 」
売上収益は、国内及び米国古紙事業において販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用によるマ
イナスの影響もあり、 前年同期比28.1%減 の 9,978百万円 となりました。 経常利益は、総合リサイクル事業の処理数
量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから
104.9%増 の 754百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△3,567百万円となります。
「 不動産賃貸 」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しております。その結果、売上収益は 前年同期比0.9%増 の 2,632
百万円 、経常利益は 1.6%増 の 832百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
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セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益(経常利益)に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事
項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」及び、「(セグメント情報等)」に記載
しております。
(単位:百万円、%)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内卸売 売上高(※) 119,602 126,687 +7,085 +5.9
収益認識会計基準
― △41,645 △41,645 ―
等適用による影響
売上収益 119,602 85,042 △34,560 △28.9
経常利益 1,272 2,061 +789 +62.0
海外卸売 売上高(※) 77,852 90,947 +13,095 +16.8
収益認識会計基準
― △1,170 △1,170 ―
等適用による影響
売上収益 77,852 89,777 +11,925 +15.3
経常利益 △411 1,537 +1,947 -
製紙加工 売上高(※) 10,847 11,326 +479 +4.4
収益認識会計基準
― +9,273 +9,273 ―
等適用による影響
売上収益 10,847 20,599 +9,752 +89.9
経常利益 2,376 2,368 △8 △0.3
環境原材料 売上高(※) 13,876 13,545 △332 △2.4
収益認識会計基準
― △3,567 △3,567 ―
等適用による影響
売上収益 13,876 9,978 △3,898 △28.1
経常利益 368 754 +386 +104.9
不動産賃貸 売上高(※) 2,610 2,632 +23 +0.9
収益認識会計基準
― ― ― ―
等適用による影響
売上収益 2,610 2,632 +23 +0.9
経常利益 819 832 +13 +1.6
※ 表中の「売上高」は、前第2四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の
数値と同様の基準にて集計した数値であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、棚卸資産及び売上債権の増加等によ
り、 前連結会計年度末に比べて3,568百万円増加 し、 325,554百万円 となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有利
子負債の減少等により、 前連結会計年度末に比べて4,668百万円減少 し、 227,446百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、 前連結会計年度末に比べて8,236百万円
増加 し、 98,108百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して 624百万円減 の 10,963百
万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により 7,601百万円の収入 となりました。これは、退職給付制度改
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定益を計上したことなどの減少要因がありましたが、減価償却費や税金等調整前四半期純利益などの増加要因によ
るものです。
なお、前第2四半期連結累計期間と比較して 8,401百万円 収入が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により 719百万円の支出 となりました。これは、投資有価証券の売
却による収入などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出などの減少要因によるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間と比較して 3,234百万円 支出が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により 7,952百万円の支出 となりました。これは、 長期借入金の返
済による支出や、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の減少などの要因によるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間と比較して 43百万円 支出が増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第2四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
国内卸売 85,042 71.1
海外卸売 89,777 115.3
製紙加工 20,599 189.9
環境原材料 9,978 71.9
不動産賃貸 2,632 100.9
合計 208,029 92.5
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ─ 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座4-7-5 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海1-8-12 1,402 10.0
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,245 8.9
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 490 3.5
東京都中央区勝どき3-12-1
日本紙パルプ商事持株会 475 3.4
フォアフロントタワー
東京都中央区勝どき3-12-1
JP従業員持株会 318 2.2
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 310 2.2
中越パルプ工業㈱ 東京都千代田区内幸町1-3-2 258 1.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 207 1.4
ンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 144 1.0
計 ― 6,492 46.7
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,245千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 490千株
2 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託
受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については
委託者である日本製紙㈱が留保しております。
3 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
4 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、161千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,740,000
完全議決権株式(その他) 137,400 ―
普通株式 76,551
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,400 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2
個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当
社株式161,100株(議決権の数1,611個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ 3-12-1 1,133,200 ― 1,133,200 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
2-12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
1-6-10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
4-6-7
計 ― 1,205,000 ― 1,205,000 8.0
(注)1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
2個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
2 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,643 11,011
受取手形及び売掛金 111,389 113,310
※1 34,778 ※1 38,746
棚卸資産
その他 3,908 3,991
△ 1,308 △ 1,328
貸倒引当金
流動資産合計 160,410 165,730
固定資産
有形固定資産
※2 46,933 ※2 45,888
建物及び構築物(純額)
土地 32,420 32,279
※2 32,331 ※2 31,774
その他(純額)
有形固定資産合計 111,683 109,941
無形固定資産
のれん 4,869 4,234
2,113 2,098
その他
無形固定資産合計 6,982 6,332
投資その他の資産
投資有価証券 36,290 36,667
退職給付に係る資産 6 217
その他 8,605 8,792
△ 2,090 △ 2,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,811 43,461
固定資産合計 161,476 159,734
繰延資産 100 91
資産合計 321,986 325,554
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,523 87,490
短期借入金 36,324 36,604
1年内返済予定の長期借入金 5,288 5,151
コマーシャル・ペーパー 9,000 6,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 1,231 1,998
引当金 2,383 2,270
11,907 10,740
その他
流動負債合計 151,679 150,775
固定負債
社債 30,011 30,000
長期借入金 33,412 30,904
引当金 1,189 1,179
退職給付に係る負債 4,237 1,322
11,585 13,268
その他
固定負債合計 80,435 76,672
負債合計 232,114 227,446
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 7,236
利益剰余金 55,661 63,285
△ 5,123 △ 5,000
自己株式
株主資本合計 74,467 82,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 7,746
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 8
為替換算調整勘定 △ 107 1,272
397 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,985 8,999
新株予約権
117 83
6,304 6,856
非支配株主持分
純資産合計 89,872 98,108
負債純資産合計 321,986 325,554
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 224,787 208,029
194,684 173,562
売上原価
売上総利益 30,102 34,467
※1 26,460 ※1 28,151
販売費及び一般管理費
営業利益 3,643 6,316
営業外収益
受取利息 143 162
受取配当金 415 387
持分法による投資利益 107 271
424 453
その他
営業外収益合計 1,089 1,273
営業外費用
支払利息 956 824
118 103
その他
営業外費用合計 1,074 928
経常利益 3,657 6,661
特別利益
退職給付制度改定益 - 5,969
固定資産売却益 19 421
投資有価証券売却益 128 338
- 4
その他
特別利益合計 147 6,732
特別損失
固定資産処分損 45 67
転貸損失 - 64
クレーム補償損失 147 -
廃棄物処理費用 133 -
事業構造改善費用 124 -
投資有価証券売却損 5 -
4 23
その他
特別損失合計 458 154
税金等調整前四半期純利益 3,346 13,240
法人税、住民税及び事業税
1,396 2,168
△ 108 2,231
法人税等調整額
法人税等合計 1,287 4,399
四半期純利益 2,059 8,840
非支配株主に帰属する四半期純利益 429 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 8,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,059 8,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 711 △ 965
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1,076 1,480
退職給付に係る調整額 88 △ 409
102 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,598 110
四半期包括利益 461 8,950
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 79 8,468
非支配株主に係る四半期包括利益 382 482
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,346 13,240
減価償却費 3,834 3,967
のれん償却額 916 1,024
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 218 △ 307
廃棄物処理費用引当金の増減額(△は減少) △ 373 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 58
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 209 △ 155
受取利息及び受取配当金 △ 558 △ 549
支払利息 956 824
持分法による投資損益(△は益) △ 107 △ 271
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 421
投資有価証券売却損益(△は益) △ 122 △ 338
退職給付制度改定益 - △ 5,969
転貸損失 - 64
売上債権の増減額(△は増加) 23,088 △ 91
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,767 △ 2,753
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,934 1,060
△ 433 △ 84
その他
小計 19,191 9,183
利息及び配当金の受取額
628 583
利息の支払額 △ 950 △ 817
△ 2,867 △ 1,348
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,003 7,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,498 △ 2,153
有形固定資産の売却による収入 47 751
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 130
投資有価証券の取得による支出 △ 393 △ 196
投資有価証券の売却による収入 250 1,032
事業譲受による支出 △ 435 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 179
る支出
186 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,953 △ 719
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,487 △ 1,172
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 1,500 △ 2,500
長期借入れによる収入 1,162 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,136 △ 2,944
社債の償還による支出 △ 11 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の売却による収入 7 14
配当金の支払額 △ 759 △ 763
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,670 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 39
による収入
△ 497 △ 606
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,909 △ 7,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 91 440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,050 △ 630
現金及び現金同等物の期首残高
7,589 11,587
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 73 -
額(△は減少)
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 40 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 6
増加額
※1 11,526 ※1 10,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は37,109百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年4月1日より現役従業員の企業年金制度
を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第1号)を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
松江バイオマス発電㈱ 401 百万円 342 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
アライズイノベーション㈱ 31 〃 36 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 14 〃 12 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.
5 〃 10 〃
JPシステムソリューション㈱ 8 〃 -
台灣日奔紙商股份有限公司 5 〃 -
計 790 〃 725 〃
(注) 第1四半期連結会計期間において、㈱JP情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP情報セン
ターを存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更
しております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
輸出信用状付荷為替手形
688 百万円 692 百万円
銀行間未決済残高
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
商品及び製品 30,804 百万円 34,451 百万円
仕掛品 122 〃 125 〃
原材料及び貯蔵品 3,853 〃 4,170 〃
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料手当 7,452 百万円 8,378 百万円
賞与引当金繰入額 1,568 〃 1,759 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 11,571 百万円 11,011 百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△45 〃 △48 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 11,526 〃 10,963 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 759 55 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 760 55 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれておりま
す。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年7月6日付で、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式を追加取得いたしました。これによ
り、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,087百万円減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 763 55 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への
119,602 77,852 10,847 13,876 2,610 224,787 - 224,787
売上収益
セグメント間の内部
3,126 554 11,755 2,948 52 18,435 △ 18,435 -
売上収益又は振替高
計 122,728 78,406 22,602 16,824 2,662 243,222 △ 18,435 224,787
セグメント利益
1,272 △ 411 2,376 368 819 4,425 △ 767 3,657
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △129百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
85,042 89,777 20,599 9,978 - 205,396 - 205,396
生じる収益
その他の収益 - - - - 2,632 2,632 - 2,632
外部顧客への
85,042 89,777 20,599 9,978 2,632 208,029 - 208,029
売上収益
セグメント間の内部
3,562 585 2,515 3,068 55 9,786 △ 9,786 -
売上収益又は振替高
計 88,603 90,363 23,114 13,046 2,687 217,814 △ 9,786 208,029
セグメント利益
2,061 1,537 2,368 754 832 7,552 △ 891 6,661
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △108百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環
境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で41,645百万円
減少、「海外卸売」で1,170百万円減少、「製紙加工」で9,273百万円増加、「環境原材料」で3,567百万円減少し
ております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
119円23銭 617円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630百万円 8,454百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,630百万円 8,454百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,671千株 13,693千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
118円85銭 615円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 - -
普通株式増加数 43千株 32千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間114千株、当第2四半期連結累計期間168千株)
2 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
1 1株当たり中間配当金 55円00銭
2 中間配当金総額 764百万円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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