株式会社グリーンズ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
3,545,715 5,109,106 15,711,294
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,056,072 △ 1,405,140 △ 8,346,139
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 2,074,394 △ 1,412,113 △ 8,803,320
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,074,211 △ 1,409,234 △ 8,807,656
3,800,154
純資産額 （千円） △ 4,386,309 △ 2,933,290
18,099,643 19,057,915 17,296,669
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 161.10 △ 109.67 △ 683.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
21.0
自己資本比率 （％） △ 23.0 △ 17.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加
すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を受け、2022年６月期第１四半期連結累計期間におい
て売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万
円を計上しました。これにより前連結会計年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末において4,386百万円
の債務超過となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消または改善するために「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の
前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、ワクチン接種は
急速に進んだものの、過去最多の感染者数を更新した第５波の影響を大きく受け、各地で緊急事態宣言等が発出さ
れるなど依然として企業活動や消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、2021年10月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2021年８月第２
次速報、2021年９月第１次速報）によりますと、2021年８月の延べ宿泊者数は3,098万人泊（前年同月比+8.3%、
2019年同月比△51.0%）、9月は2,269万人泊（前年同月比△20.5%、2019年同月比△53.5%）と、引き続き2019年同
月を大きく下回る、厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事
業では、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォート
ホテル松山（愛媛県松山市）、2021年１月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021
年１月12日開業のコンフォートイン東京六本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀
川五条（京都府京都市）、2021年４月８日開業のコンフォートホテル京都東寺（京都府京都市）、2021年５月17日
開業のコンフォートイン京都四条烏丸（京都府京都市）、2021年５月20日開業のコンフォートイン福岡天神（福岡
県福岡市）、2021年７月５日開業のコンフォートイン那覇泊港（沖縄県那覇市）の当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高の貢献がありました。またデイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施
策を継続しましたが、新店既存店とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、大都市を中心とした感
染者の増減が続きビジネスやレジャー需要が需給バランス回復水準には至らなかった結果、当事業の売上高は前年
同期比48.9％増の3,950百万円となり、客室稼働率は前年同期比12.8ポイント増の64.6％、客室単価は前年同期比
8.2％増の5,766円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、
2020年11月４日開業のホテルメリケンポート神戸元町（兵庫県神戸市）、2021年７月30日開業のhotel around
TAKAYAMA（岐阜県高山市）の当第１四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。しかしながらチョイ
スホテルズ事業同様、全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、また国体をはじめとした各出店
地域のイベント等の中止が相次いだ結果、宿泊需要、会議、宴会・会食の需要回復には至らず、売上高は前年同期
比30.8％増の1,113百万円となり、客室稼働率は前年同期比13.3ポイント増の58.1％、客室単価は前年同期比0.3％
減の5,052円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比13.0ポイント増の63.0％、客室単価は前年同期比6.5％増の
5,610円、ホテル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,135室、グリーンズホテルズ事業3,412室の合
計14,547室となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,109百万円（前年同期比44.1％増）、営業損失1,404百
万円（前年同期は営業損失2,173百万円）、経常損失1,405百万円（前年同期は経常損失2,056百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,412百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,074百万円）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さ
い。
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（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第１四半期連結累計期間における数値となります。月別の数
値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては19,057百万円となり、前連結会計年度末17,296百万円
に比べ、1,761百万円増加いたしました。
うち流動資産は、6,954百万円（前連結会計年度末6,283百万円）と、671百万円増加いたしました。これは主に
現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、12,103百万円（同11,013百万円）と、1,089百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増
加によるものであります。
負債につきましては、23,444百万円（同20,229百万円）と、3,214百万円増加いたしました。
うち流動負債は12,674百万円（同10,472百万円）と、2,202百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の
増加によるものであります。
固定負債は10,769百万円（同9,757百万円）と、1,011百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加に
よるものであります。
純資産につきましては△4,386百万円（同△2,933百万円）と、1,453百万円減少いたしました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△23.0％（前連結会計年度末は
△17.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当第１四
半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。このような状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（継続
企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメ
ントであるため、事業部門別に記載しております。
当第１四半期連結会計期間
事業部門の名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
チョイスホテルズ事業（千円） 3,950,771 148.9
グリーンズホテルズ事業（千円） 1,113,016 130.8
その他の事業（千円） 45,318 108.7
合 計（千円） 5,109,106 144.1
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 6,000
Ｂ種優先株式 500
計 24,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は 、 それぞれ普通株式24,000,000株 、 Ａ種優先株式6,000株 、 Ｂ種優先株式500株となっ
ております 。 なお 、 合計では24,006,500株となりますが 、 発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定して
おります 。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200
普通株式 名古屋証券取引所 る株式であります。
（各市場第一部） なお、単元株式数は100
株であります。
6,000 単元株式数１株（注）
Ａ種優先株式 － 非上場
500 単元株式数１株（注）
Ｂ種優先株式 － 非上場
12,886,200 12,892,700
計 － －
（注）株式の内容
Ⅰ．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです 。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（２）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ａ種優先株式１株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支
払う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金
を 「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＡ種優先株式を取得した場合 、 当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ａ種優先株式1株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に行
い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の
額は 、 Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.
(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に
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属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日数
につき 、 １年を365日として日割計算により算出される金額とする 。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ａ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ａ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ａ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は 、 いつでも 、 当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下 「 償
還請求 」 という 。 ）することができる 。 この場合 、 当会社は 、 Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに 、 当該償還
請求の日（以下 「 償還請求日 」 という 。 ）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として 、 法令上
可能な範囲で 、 当該効力が生じる日に 、 当該Ａ種優先株主に対して 、 下記４.(２)に定める金額（ただし 、 除算は最
後に行い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 以下 「 償還価額 」 という 。 ）の金
銭を交付する 。 なお 、 償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合 、 取得すべきＡ種優先株式
は 、 抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会にお
いて決定するものとし 、 また 、 償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とす
る取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が 、 償還請求日における
分配可能額を超える場合には 、 償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数
に応じた比例按分の方法により 、 かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においての
みＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし 、 かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式につい
ては 、 償還請求が行われなかったものとみなす 。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）と
する 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
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上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当 たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＡ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＡ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ａ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＡ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ａ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
７．優先順位
（１）優先順位
Ａ種優先株式の優先配当金 、 Ｂ種優先株式の優先配当金（下記Ⅱ１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当(３)
優先配当金に定義される 。 ） 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主
（以下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含む
がこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優
先配当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び
普通登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
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会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
Ⅱ．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです 。
１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は 、 各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下 「 Ｂ種優
先株主 」 という 。 ）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下 「 Ｂ種優先登録株式質権者 」 という 。 ）に対して 、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる 。
（２）期中配当
当会社は 、 期末配当のほか 、 基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主
又はＢ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる 。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ｂ種優先株式1株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支払
う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である
日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金を
「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰余
金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＢ種優先株式を取得した場合 、 当該Ｂ種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ｂ種優先株式１株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に
行い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金
の額は 、 Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記
１.(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度
に属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ｂ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ｂ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
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（３）非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ｂ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ｂ種優先株主は 、 いつでも 、 当会社に対して金銭を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下 「 償
還請求 」 という 。 ）することができる 。 この場合 、 当会社は 、 Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに 、 当該償還
請求の日（以下 「 償還請求日 」 という 。 ）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として 、 法令上
可能な範囲で 、 当該効力が生じる日に 、 当該Ｂ種優先株主に対して 、 下記４.(２)に定める金額（ただし 、 除算は最
後に行い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 以下 「 償還価額 」 という 。 ）の金
銭を交付する 。 なお 、 償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合 、 取得すべきＢ種優先株式
は 、 抽選又は償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会にお
いて決定するものとし 、 また 、 償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とす
る取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が 、 償還請求日における
分配可能額を超える場合には 、 償還請求が行われたＢ種優先株式及び取得請求権が行使されたＡ種優先株式の数
に応じた比例按分の方法により 、 かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においての
みＢ種優先株式及びＡ種優先株式を取得するものとし 、 かかる方法に従い取得されなかったＢ種優先株式につい
ては 、 償還請求が行われなかったものとみなす 。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）
とする 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）強制償還の内容
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＢ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＢ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ｂ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＢ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
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②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
（１）転換請求権の内容
Ｂ種優先株主は 、 いつでも 、 発行会社に対して 、 その保有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請
求することができるものとし 、 発行会社は 、 当該Ｂ種優先株主に対し 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先
株式を取得するのと引換えに 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式の数に以下に定めるＢ種取得比率
を乗じて算出される数の発行会社の普通株式を交付するものとする 。
（２）取得と引換えに交付する普通株式の数
①Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は 、 次のとおりとする 。
Ｂ種優先株主が取得の請求をした
Ｂ種優先株式の払込金額の総額
取得と引換えに交付すべき普通株式の数 ＝
取得価額
②Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは 、 これを切り捨てる
ものとし 、 この場合においては 、 会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする 。
（３）当初取得価額
取得価額は 、 当初 、 504円とする 。
（４）取得価額の調整
①以下に掲げる事由が発生した場合には 、 それぞれ以下のとおり取得価額を調整する 。
（ａ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合 、 次の算式により取得価額を調整する 。 なお 、
株式無償割当ての場合には 、 以下の算式における 「 分割前発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て前発行済普通株式
数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」、「 分割後発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て後
発行済普通株式数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」 とそれぞれ読み替える 。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は 、 株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降 、 また株式無償割当ての場合に
は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以
降） 、 これを適用する 。
（ｂ）普通株式につき株式の併合をする場合 、 株式の併合の効力が生ずる日をもって（株式の併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日以降） 、 次の算式により取得価額を調整する 。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
併合後発行済普通株式数
（ｃ）調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は発行会社が保有する普通株式を処分する
場合（株式無償割当ての場合 、 普通株式の交付と引換えに発行会社に取得される株式若しくは新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む 。 以下本（４）において同じ 。 ）の取得による場合 、 普通株式を目的とする新
株予約権の行使による場合又は合併 、 株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く 。 ） 、 次の
算式（以下 「 取得価額調整式 」 という 。 ）により取得価額を調整する 。 調整後の取得価額は 、 払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降 、 また 、 株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日（以下 「 株主割当日 」 という 。 ）の翌日以降これを適用する 。 なお 、 発行会社が保有する普通株式を処分す
る場合には 、 次の算式における 「 新たに発行する普通株式の数 」 は 「 処分する発行会社が保有する普通株式の
数 」、「 発行会社が保有する株式の数 」 は 「 処分前において発行会社が保有する普通株式の数 」 とそれぞれ読み
替える 。
新たに発行する 1株あたり
×
普通株式の数 払込金額
（発行済普通株式の数－当会社が
＋
保有する普通株式の数）
調整後 取得前 調整前
＝ ×
取得価額 調整価額 取得価額
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行
する普通株式の数
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（ｄ）発行会社に取得をさせることにより又は発行会社に取得されることにより 、 調整前の取得価額を下回る
価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含
む 。 ） 、 かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日 。 以下本(ｄ)において同じ 。 ）
に 、 株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 。
以下本(ｄ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行又は処分される株式の全てが当初の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式において 「 １株あたり払込金額 」 としてか
かる価額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調整後の取得価額は 、 払込期日の翌日以降 、 株式
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これ
を適用する 。
（ｅ）行使することにより又は発行会社に取得されることにより 、 普通株式１株あたりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の
交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む 。 ） 、 かかる新株予
約権の割当日に 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日 。 以下本(ｅ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式にお
いて 「 １株あたり払込金額 」 として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して
出資される財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調
整後の取得価額は 、 かかる新株予約権の割当日の翌日以降 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる
日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これを適用する 。
②上記①に掲げた事由によるほか 、 下記(ａ)及び(ｂ)のいずれかに該当する場合には 、 発行会社はＢ種優先株主及
びＢ種優先登録株式質権者に対して 、 あらかじめ書面によりその旨並びにその事由 、 調整後の取得価額 、 適用の日
及びその他必要な事項を通知したうえ 、 取得価額の調整を適切に行うものとする 。
（ａ）合併 、 株式交換 、 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 、 株式移転 、 吸収分割 、 吸収分割
による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額
の調整を必要とするとき 。
（ｂ）前(ａ)のほか 、 普通株式の発行済株式の総数（但し 、 発行会社が保有する普通株式の数を除く 。 ）の変更
又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき 。
③取得価額の調整に際して計算が必要な場合は 、 円単位未満小数第３位まで算出し 、 その小数第３位を四捨五入す
る 。
取得価額の調整に際し計算を行った結果 、 調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は 、 取得価額の調整はこれを行わない 。
７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ｂ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
８．優先順位
（１）剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金（上記Ⅰ１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優先配当金に定義され
る 。 ） 、 Ｂ種優先株式の優先配当金 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株
主（以下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含
むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の
優先配当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及
び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2021年９月30日
（注）2021年９月27日開催の定時株主総会に基づき 、 2021年10月19日付にてＡ種優先株式6,000株およびＢ種優先株式500
株を発行しております 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
12,872,700 128,727
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,886,200
発行済株式総数 － －
128,727
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三重県四日市市浜田町５番
9,700 9,700 0.08
株式会社グリーンズ －
３号
9,700 9,700 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,881,696 4,412,108
現金及び預金
894,719 1,300,685
売掛金
100,253 104,928
原材料及び貯蔵品
958,825 1,009,787
前払費用
397,849
未収消費税等 －
50,629 128,141
その他
△ 890 △ 1,130
貸倒引当金
6,283,084 6,954,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,230,966 2,209,319
建物及び構築物（純額）
377,424 393,723
工具、器具及び備品（純額）
1,965,426 1,815,257
土地
142,058 175,966
リース資産（純額）
137,932 1,300,694
建設仮勘定
4,853,809 5,894,961
有形固定資産合計
191,333 178,493
無形固定資産
投資その他の資産
53,327 57,105
投資有価証券
27,657 25,428
長期貸付金
5,817,317 5,866,757
差入保証金
119,138 127,646
その他
△ 49,000 △ 47,000
貸倒引当金
5,968,441 6,029,938
投資その他の資産合計
11,013,585 12,103,393
固定資産合計
17,296,669 19,057,915
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
708,570 805,351
買掛金
7,600,000 9,600,000
短期借入金
731,628 731,628
１年内返済予定の長期借入金
571,973 614,646
未払金
546,269 539,537
未払費用
43,366 91
未払法人税等
15,121
未払消費税等 －
83,594
賞与引当金 －
270,254 284,418
その他
10,472,062 12,674,390
流動負債合計
固定負債
8,948,225 9,937,318
長期借入金
555,845 553,663
資産除去債務
253,826 278,852
その他
9,757,897 10,769,834
固定負債合計
20,229,960 23,444,224
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,812,327 △ 8,268,224
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
株主資本合計 △ 2,923,405 △ 4,379,303
その他の包括利益累計額
△ 9,884 △ 7,005
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,884 △ 7,005
純資産合計 △ 2,933,290 △ 4,386,309
17,296,669 19,057,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,545,715 5,109,106
売上高
4,812,231 5,422,699
売上原価
売上総損失（△） △ 1,266,515 △ 313,593
906,819 1,090,932
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,173,334 △ 1,404,526
営業外収益
193 153
受取利息
113,302 41,065
助成金収入
11,315 20,090
その他
124,812 61,309
営業外収益合計
営業外費用
7,550 25,026
支払利息
17,180
支払手数料 －
0 19,716
その他
7,550 61,923
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,056,072 △ 1,405,140
特別利益
37 8,897
固定資産売却益
37 8,897
特別利益合計
特別損失
2,487 0
固定資産除却損
2,487 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,058,523 △ 1,396,242
15,871 15,871
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,074,394 △ 1,412,113
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,074,394 △ 1,412,113
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,074,394 △ 1,412,113
その他の包括利益
182 2,878
その他有価証券評価差額金
182 2,878
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,074,211 △ 1,409,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,074,211 △ 1,409,234
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を受け、2022年６月期第１四半期連結累計期間に
おいて売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,412百万円を計上しました。これにより前連結会計年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末におい
て4,386百万円の債務超過となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
（１）資本施策の実施について
2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行に係る払込完了及び発行、並びに資本
金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」に記載の通り、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資
事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を、それぞれ割当先とした第三者割当増資に
よる資金調達が完了し、債務超過が解消する見込みです。
なお、当社の資金状況としましては、既存契約の借換えを含む総額17,500百万円（うち3,000百万円は資本的
劣後ローン）のシンジケートローン及び500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、ファシリティ総貸
付極度額は本日時点で11,500百万円あり、当面の資金繰りのリスクはないものと認識しております。
（２）事業の進捗について
第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におきましては、ワクチン接種は急速に
進んだものの、過去最多の感染者数を更新した第５波の影響を大きく受け、各地で緊急事態宣言等が発出される
など、日本国内は依然として企業活動や消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。ホテル業界全
体として、ビジネス、レジャーとも宿泊需要は伸び悩み、当社におきましても大都市圏を中心に需給バランス回
復水準には至らない状況が続きました。
しかしながら2021年7月から９月における月次の客室稼働率及び客室単価は、2021年7月の第４回目となる緊急
事態宣発出により緩やかな低下があったものの大きな落ち込みには繋がらず、全体としてGoToトラベルキャン
ペーンが実施された前年同期を上回る水準で推移しており、コロナ禍影響に伴う需給バランスの改善は段階を
追って進んでいると見ております。特に全国的な感染者数が急減し緊急事態宣言が解除された2021年10月は、客
室稼働率が7割を超えており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、最も高い水準となりまし
た。足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっており、今後行動制限の緩和が進み、自治
体による需要喚起策の実施やGoToトラベル事業の再開等を機に、消費者マインドは大きく好転し、ビジネス・レ
ジャー需要とも一層の回復が進むと想定しております。
当社では、デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続するととも
に、足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法
人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓等の施策を進めることで早期の業績回復を目指してまいります。
（３）構造改革について
「構造改革推進本部」にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。特に当社において原価に
占める割合の大きい「賃借料」については、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉等の
結果、足元においてほぼ前年の削減額に近い額を達成しております。また同じく大きな割合を占める「人件費」
については、開業が続いているため全体額としては大きな削減額には繋がらないものの、採用募集費の見直しや
シフトの効率化など、オペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策の投入を進めており
ます。一方で、「商品力強化・販売機会の創出」では、現在一部店舗で導入済みの朝食の有料化など、事業成長
や収益に貢献するような施策について検討を進めております。今後は収益性、実現性、話題性などの切り口から
案件の絞り込みを進め、それぞれの案件の規模や投入時期等も含め、具体策の検討を進めてまいります。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要とも一層の回
復が進むと想定しているものの、具体的な数値に置き換えることが困難であること、金融機関と締結した借入契
約の一部については、引き続き今後の継続支援を前提とするものの、財務制限条項に抵触する可能性があること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識す
る方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,852千円減少し、営業利益は同額減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の
回収可能性を考慮しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 113,871千円 112,646千円
のれんの償却額 1,568 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 128,764 10 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、2,203,158千円減少して
おります。これは主に、2,074,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであ
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、1,455,897千円減少して
おります。これは主に、1,412,113千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであ
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
合計
宿泊売上 4,957,314
顧客との契約から生じる収益 4,957,314
その他の収益 151,791
外部顧客への売上高 5,109,106
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △161円10銭 △109円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,074,394 △1,412,113
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△2,074,394 △1,412,113
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,876,458 12,876,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による優先株式の払込完了及び発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行ならびに資本金及び
資本準備金の減少について決議し、同株主総会において承認可決されました第三者割当によるＡ種優先株式及び
Ｂ種優先株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）に関して、2021年10月19日付で払込手続が完了いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。またこれに伴い、当社の資本金及び資本準備金の額の減少の
効力が発生しております。
１．本第三者割当増資について
Ａ種優先株式の概要
（１）払込期日 2021年10月19日
（２）発行新株式数 Ａ種優先株式 6,000株
（３）発行価額 １株につき金1,000,000円
（４）発行価額の総額 6,000,000,000円
資本金 3,000,000,000円（１株につき500,000円）
（５）増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 3,000,000,000円（１株につき500,000円）
第三者割当の方法により割り当てました。
（６）募集又は割当方法
（ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
（割当先）
6,000株）
Ｂ種優先株式の概要
（１）払込期日 2021年10月19日
（２）発行新株式数 Ｂ種優先株式 500株
（３）発行価額 １株につき金1,000,000円
（４）発行価額の総額 500,000,000円
資本金 250,000,000円（１株につき500,000円）
（５）増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 250,000,000円（１株につき500,000円）
第三者割当の方法により割り当てました。
（６）募集又は割当方法
（近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合 500株）
（割当先）
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
発行済 発行済 発行済
資本金の額（注）
普通株式総数 Ａ種優先株式総数 Ｂ種優先株式総数
発行前 12,886,200株 0株 0株 1,948,025,750円
発行後 12,886,200株 6,000株 500株 5,198,025,750円
（注）下記３．のとおり、資本金の額の減少の効力が発生していますが、上記の発行後の資本金の額は、当該資
本金の額の減少の効力発生前における金額を記載しております。
３．資本金及び資本準備金の額の減少について
当社は、2021年８月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備
金の額の減少に関するお知らせ」でお知らせのとおり、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増
資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円としました。また、本第三者割
当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円としました。
なお会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、それぞれの全額について、その他資本剰余金
に振り替えました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーン
ズの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは重要な営業損失の計上及び債務超過の状況にあ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年9月27日開催の定時株主総会において、承認可決された第三者
割当によるA種優先株式及びB種優先株式の発行及び資本金及び資本準備金の減少に関して、2021年10月19日付で払込手続
が完了するとともに、会社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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