エスペック株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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エスペック株式会社(E02307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回 次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
17,294 17,568 38,668
売上高 （百万円）
834 474 2,840
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
494 230 1,961
（百万円）
純利益
831 370 3,271
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,775 43,548 44,984
純資産額 （百万円）
54,442 56,961 58,607
総資産額 （百万円）
21.63 10.23 85.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益 （円）
78.6 76.1 76.8
自己資本比率 （％）
2,938 2,344 3,041
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 985 △ 1,085 △ 2,034
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,100 △ 2,280 △ 1,503
現金及び現金同等物の
18,379 16,338 17,301
四半期末（期末）残高 （百万円）
第68期 第69期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会 計 期 間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
29.22 11.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（装置事業）
2021年７月20日付けでエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得したため、当第２四
半期連結会計期間より連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や米国経済の回復に加え新型コロナウイルスのワク
チン接種拡大により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不
足による経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移
するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待
できる５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移
いたしました。製造面においては電子部品等の調達に遅れが生じる中、代替調達や設計変更など対策を講じてまいり
ました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は56.7％増加し
26,569百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け1.6％の増加にとどまり
17,568百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で46.0％減少し
396百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で53.4％減少し230百万円となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 16,957 26,569 56.7
売上高 17,294 17,568 1.6
営業利益 734 396 △46.0
経常利益 834 474 △43.1
親会社株主に帰属する
494 230 △53.4
四半期純利益
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セグメント別の経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装 置 事 業 22,763 14,421 322
サ ー ビ ス 事 業 3,334 2,948 171
そ の 他 事 業 610 316 △99
連 結 消 去 △138 △119 1
計 26,569 17,568 396
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で
増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場では、中国、北米、欧州、韓国の売上高は前年同四半期
比で増加いたしましたが、東南アジア、台湾は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同
四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたし
ましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は66.2％増加し22,763百万円、売上高は4.9％増加し
14,421百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加および原価率の悪化により営業利益は前年同四半
期比で50.9％減少し322百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 13,699 22,763 66.2
売上高 13,745 14,421 4.9
営業利益 658 322 △50.9
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四
半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半
期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8％増加し3,334百万円、売上高は13.7％増
加し2,948百万円となりました。利益面につきましては売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で195.1％増加
し171百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 2,879 3,334 15.8
売上高 2,592 2,948 13.7
営業利益 58 171 195.1
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＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、堅調な森づくりや水辺づくりに加え植物工場の受
注も獲得し、前年同四半期比で受注高は21.4％増加し610百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半
期に植物工場の大型案件があったため70.5％減少し316百万円、営業利益は前年同四半期比で116百万円減少し99百万
円の営業損失となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 502 610 21.4
売上高 1,073 316 △70.5
営業利益又は営業損失（△） 16 △99 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,961百万円で、前連結会計年度末と比べ1,646百万円の減少とな
りました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子
記録債権）の回収による減少3,895百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加2,062百万円などによるものであります。ま
た、負債は13,413百万円で前連結会計年度末と比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務（支
払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払による減少486百万円、その他流動負債の増加510百万円、借入金
（短期借入金および長期借入金）の減少180百万円などによるものであります。純資産は43,548百万円で前連結会計
年度末と比べ1,436百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少1,055百万円、配当金の
支払い等に伴う利益剰余金の減少730百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,344百万円（前年同四半期は2,938百万円の資金の収入）となりました。これは主
に、売上債権の減少による資金の増加3,926百万円、棚卸資産の増加に伴う資金の減少1,756百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,085百万円（前年同四半期は985百万円の資金の支出）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出846百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,280百万円（前年同四半期は1,100百万円の資金の支出）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出1,066百万円、配当金の支払941百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は16,338百万円となり、前連結会計年
度末と比べて963百万円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、471百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
（市場第一部）
23,781,394 23,781,394
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 23,781,394 － 6,895 － 7,136
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,552 20.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,190 9.71
エスペック取引先持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,756 7.78
東京都中央区晴海１丁目８番12号
742 3.29
エスペック従業員持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
553 2.45
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
520 2.30
佐々木 嘉樹 大阪市天王寺区
513 2.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
419 1.85
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13番25号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 342 1.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
310 1.37
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11番14号
11,900 52.77
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,231千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,552千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,756千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 342千株
３ 当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192千株を処分いたしました。なお、上記自己株式には、本
信託口が保有する株式178千株は含めておりません。
４ 2021年９月22日付（報告義務発生日 2021年９月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されて
おりますが、当社としては、2021年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,144 4.81
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 350 1.47
計 － 1,494 6.29
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５ 2021年10月７日付（報告義務発生日 2021年９月30日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみ
ずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが、当社としては、2021年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 513 2.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 178 0.75
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 722 3.04
計 － 1,414 5.95
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,231,800
普通株式
22,529,500 225,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,094
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,781,394
発行済株式総数 － －
225,295
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,400株（議決権の数1,784個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
1,231,800 1,231,800 5.17
大阪市北区天神橋３丁目５番６号 －
エスペック株式会社
1,231,800 1,231,800 5.17
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
178,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,398 13,436
現金及び預金
13,708
受取手形及び売掛金 －
9,716
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,217 2,314
電子記録債権
3,902 2,902
有価証券
1,563 1,662
商品及び製品
1,745 2,941
仕掛品
2,053 2,820
原材料及び貯蔵品
1,640 1,947
その他
△ 47 △ 48
貸倒引当金
40,182 37,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,869 4,876
建物及び構築物（純額）
4,601 4,604
土地
2,897 2,814
その他（純額）
12,368 12,295
有形固定資産合計
無形固定資産
324 728
のれん
463 583
その他
787 1,312
無形固定資産合計
※１ 5,269 ※１ 5,660
投資その他の資産
18,424 19,268
固定資産合計
58,607 56,961
資産合計
負債の部
流動負債
2,745 2,611
支払手形及び買掛金
3,484 3,131
電子記録債務
221 75
短期借入金
356 234
未払法人税等
408 408
賞与引当金
18
役員賞与引当金 －
15
役員株式給付引当金 －
181 149
製品保証引当金
4 4
受注損失引当金
3,333 3,844
その他
10,769 10,460
流動負債合計
固定負債
318 284
長期借入金
67 233
退職給付に係る負債
152 164
役員株式給付引当金
4 4
役員退職慰労引当金
22 21
資産除去債務
2,288 2,244
その他
2,853 2,952
固定負債合計
13,623 13,413
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
31,297 30,567
利益剰余金
△ 1,181 △ 2,236
自己株式
44,132 42,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501 1,503
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 663 △ 663
15 152
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
852 992
その他の包括利益累計額合計
208
非支配株主持分 －
44,984 43,548
純資産合計
58,607 56,961
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,294 17,568
売上高
11,502 11,686
売上原価
5,792 5,881
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,579 1,697
給料及び手当
117 128
賞与引当金繰入額
19 6
役員株式給付引当金繰入額
65 57
製品保証引当金繰入額
31 43
のれん償却額
3,244 3,551
その他
5,058 5,485
販売費及び一般管理費合計
734 396
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
41 40
受取配当金
4 1
貸倒引当金戻入額
28 22
為替差益
33 44
その他
117 117
営業外収益合計
営業外費用
9 20
支払利息
4 4
支払手数料
3 13
その他
17 38
営業外費用合計
834 474
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
9 35
投資有価証券売却益
11 37
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
11 2
固定資産除却損
11 2
特別損失合計
834 509
税金等調整前四半期純利益
339 279
法人税、住民税及び事業税
494 230
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
494 230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
494 230
四半期純利益
その他の包括利益
366 2
その他有価証券評価差額金
137
為替換算調整勘定 △ 45
16 0
退職給付に係る調整額
337 139
その他の包括利益合計
831 370
四半期包括利益
（内訳）
831 370
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
834 509
税金等調整前四半期純利益
502 623
減価償却費
31 43
のれん償却額
6,027 3,926
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 639 △ 1,756
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,491 △ 510
△ 1,020 △ 119
その他
3,245 2,715
小計
利息及び配当金の受取額 48 50
利息の支払額 △ 8 △ 23
△ 347 △ 398
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,938 2,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
340 136
信託受益権の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,341 △ 449
1 4
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 846
支出
14 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 985 △ 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 △ 147
長期借入金の返済による支出 △ 18 △ 37
配当金の支払額 △ 1,057 △ 941
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,066
△ 19 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,100 △ 2,280
6 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 963
16,779 17,301
現金及び現金同等物の期首残高
740
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 18,379 ※１ 16,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、エスペックサーマルテックシステム株式会社は新たに取得したため、連結の
範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度より重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上
する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるた
め、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年９月30日)
自己株式の帳簿価額 1,181百万円 2,236百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 787百万円 1,854百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 382百万円
自己株式数 915,593株 1,410,246株
うち当社所有自己株式数 731,793株 1,231,846株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 178,400株
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 33 百万円 33 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 0 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定 14,979百万円 13,436百万円
有価証券勘定 3,402 2,902
その他流動資産勘定 2 3
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物四半期末残高 18,379 16,338
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年11月13日
普通株式 230 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 945 41 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年11月11日
普通株式 405 18 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
13,731 2,490 1,072 17,294 17,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
13 102 1 116
△ 116 －
は振替高
13,745 2,592 1,073 17,411 17,294
計 △ 116
658 58 16 732 1 734
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
14,414 2,840 313 17,568 17,568
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 108 2 119
△ 119 －
又は振替高
14,421 2,948 316 17,687 17,568
計 △ 119
322 171 394 1 396
セグメント利益又は損失（△） △ 99
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取
得し、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては444百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ
メント利益及び損失」への影響は軽微であります。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社を
グループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,280百万円
取得原価 1,280百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
444百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして
処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 728百万円
395百万円
固定資産
資産合計 1,124百万円
流動負債
19百万円
156百万円
固定負債
負債合計 175百万円
（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 146百万円 10年
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
サービス事
装置事業 その他事業
計上額
業
収益認識の時点
一時点で移転される財 14,363 2,739 316 17,420 △119 17,300
一定の期間にわたり移転され
58 209 0 267 0 267
る財又はサービス
計 14,421 2,948 316 17,687 △119 17,568
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円63銭 10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 494 230
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494 230
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,866 22,535
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結
累計期間183,800株、当第２四半期連結累計期間181,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、第69期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当額の総額 405百万円
（２）１株当たり中間配当金 18円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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