株式会社ＴＢＫ 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＴＢＫ(E02201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＫ
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 高明
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
（百万円）
19,506 26,167 43,956
売上高
（百万円）
1,198 1,306
経常利益又は経常損失（△） △ 50
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円）
892
利益又は親会社株主に帰属する △ 143 △ 191
四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
63 1,017 1,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
25,340 27,275 26,341
純資産額
（百万円）
48,249 49,205 49,201
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
31.44
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.06 △ 6.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.8 54.6 52.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円）
2,779 2,591 5,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 1,160 △ 940 △ 2,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
450
△ 1,381 △ 1,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円）
4,993 4,320 4,151
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
9.15 8.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失（△）」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比0.0％増の49,205百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり3百万円
増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加634百万円及び関係会社出資金の増加459
百万円に、有形固定資産の減少673百万円及びその他流動資産の減少445百万円を加味したことによるものであり
ます。
負債については、前年度末比4.1％減の21,930百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり929百万円
減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の減少702百万円及び短期借入金の減少421百
万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.5％増の27,275百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり933百万
円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加807
百万円及びその他有価証券評価差額金の増加264百万円に、為替換算調整勘定の減少155百万円を加味したことに
よるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末52.7％から54.6％となりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動
の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や資源価格の高騰により、先行
き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、普通
トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、40,560台と前年同期比1.7％の減少となりました。また、ア
セアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、26,167百万円（前年同
期比34.1％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は793百万円（前年同期は営業損失207百万
円）、経常利益は1,198百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,234百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は375百万円（前年同期は営業損失46
百万円）となりました。アジアにおける売上高は11,285百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は682百万円
（前年同期比884.8％増）、北米における売上高は1,563百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は238百万円
（前年同期は営業損失128百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,320百万円となりま
した。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,591百万円（前年同期比6.8％減）となりました。この主な要因は、税金等
調整前四半期純利益1,219百万円及び減価償却費1,615百万円によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、940百万円（前年同期比18.9％減）となりました。この主な要因は、設備投
資による有形固定資産の取得による支出1,066百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,381百万円（前年同期は450百万円の収入）となりました。この主な要因
は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,182百万円減少したことと配当金の支払額84百万円によ
るものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、659百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 29,424,635 － 4,617 － 250
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,221 10.99
会社（信託口）
東京都品川区南大井6-26-1 2,798 9.54
いすゞ自動車株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,800 6.14
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷1-6-1
1,610 5.49
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,423 4.85
株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,423 4.85
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行）
三菱重工エンジン＆ターボチャー
神奈川県相模原市中央区田名3000 1,341 4.57
ジャ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 951 3.24
Ｅ口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
872 2.98
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 734 2.50
口）
16,175 55.16
計 －
（注）１．所有株式数の割合は自己株式（100,911株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付
信託（BBT）951,300株は含まれておりません。
３．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその
共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 961 3.27
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 650 2.21
計 － 1,611 5.48
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,900
普通株式
29,265,800 292,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,935
単元未満株式 普通株式 － －
29,424,635
発行済株式総数 － －
292,658
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株（議決権の
数9,513個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,513個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都町田市南成瀬
100,900 100,900 0.34
－
株式会社ＴＢＫ ４-21-１
100,900 100,900 0.34
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,168 4,335
現金及び預金
13,041
受取手形及び売掛金 －
12,836
受取手形、売掛金及び契約資産 －
530 539
電子記録債権
※２ 5,271 ※２ 5,906
棚卸資産
86 52
未収還付法人税等
1,160 714
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
24,249 24,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,815 4,541
建物及び構築物（純額）
8,499 8,152
機械装置及び運搬具（純額）
3,426 3,225
土地
1,038 1,109
建設仮勘定
1,058 1,135
その他（純額）
18,837 18,164
有形固定資産合計
無形固定資産
151 134
ソフトウエア
210 165
のれん
64 68
その他
426 369
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,476 2,856
投資有価証券
1,565 2,025
関係会社出資金
70 66
関係会社長期貸付金
1,393 1,194
繰延税金資産
197 170
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,687 6,297
投資その他の資産合計
24,951 24,830
固定資産合計
49,201 49,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,022 4,956
支払手形及び買掛金
2,498 2,661
電子記録債務
5,621 5,199
短期借入金
221 180
リース債務
108 156
未払法人税等
657 670
賞与引当金
8
役員賞与引当金 －
38 42
製品保証引当金
42 57
役員株式給付引当金
119 243
設備関係支払手形
1,435 1,456
その他
15,766 15,635
流動負債合計
固定負債
2,579 1,877
長期借入金
164 114
リース債務
911 985
繰延税金負債
3,221 3,195
退職給付に係る負債
216 121
その他
7,093 6,294
固定負債合計
22,859 21,930
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
20,244 21,051
利益剰余金
△ 466 △ 462
自己株式
24,659 25,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
603 868
その他有価証券評価差額金
20 20
土地再評価差額金
1,001 846
為替換算調整勘定
△ 365 △ 337
退職給付に係る調整累計額
1,260 1,397
その他の包括利益累計額合計
421 407
非支配株主持分
26,341 27,275
純資産合計
49,201 49,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,506 26,167
売上高
17,597 22,877
売上原価
1,908 3,290
売上総利益
※ 2,116 ※ 2,496
販売費及び一般管理費
793
営業利益又は営業損失（△） △ 207
営業外収益
2 3
受取利息
36 40
受取配当金
40
為替差益 －
43 334
持分法による投資利益
193 29
助成金収入
41 31
その他
317 480
営業外収益合計
営業外費用
94 61
支払利息
43
為替差損 －
23 13
その他
160 75
営業外費用合計
1,198
経常利益又は経常損失（△） △ 50
特別利益
0 21
固定資産売却益
0 21
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
9
投資有価証券評価損 －
8
－
関係会社株式評価損
18 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,219
△ 68
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 87 176
11
過年度法人税等 △ 8
136
△ 9
法人税等調整額
89 305
法人税等合計
914
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
22
△ 14
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
892
△ 143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
914
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 157
その他の包括利益
209 264
その他有価証券評価差額金
20
為替換算調整勘定 △ 315
25 27
退職給付に係る調整額
125
△ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
221 102
その他の包括利益合計
63 1,017
四半期包括利益
（内訳）
66 1,029
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 11
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,219
△ 68
税金等調整前四半期純損失（△）
1,746 1,615
減価償却費
44 44
のれん償却額
22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96
8 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1 3
製品保証引当金の増減額（△は減少）
12 19
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
3 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 43
94 61
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 334
9
投資有価証券評価損益（△は益） －
8
関係会社株式評価損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 21
0 0
固定資産廃棄損
助成金収入 △ 193 △ 29
1,795 158
売上債権の増減額（△は増加）
46
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 601
102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 910
69 45
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48 △ 36
未払金の増減額（△は減少） △ 69 △ 101
244 452
その他
2,616 2,629
小計
利息及び配当金の受取額 38 43
利息の支払額 △ 87 △ 65
33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 45
179 29
助成金の受取額
2,779 2,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,120 △ 1,066
0 128
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
貸付けによる支出 △ 16 －
0 0
貸付金の回収による収入
13
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,160 △ 940
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,090 1,476
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,632 △ 1,891
1,334
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,036 △ 766
配当金の支払額 △ 169 △ 84
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 133 △ 112
その他
450
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381
21
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100
2,091 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,902 4,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,993 ※ 4,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執
行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当
社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当
第２四半期連結会計期間末424百万円、951千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 638百万円 555百万円
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 1,615 百万円 1,787 百万円
1,501 1,661
仕掛品
2,154 2,456
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運搬費 337 百万円 476 百万円
779 780
役員報酬・従業員給料・賞与
37 123
賞与引当金繰入額
8 8
役員賞与引当金繰入額
46 47
退職給付費用
12 19
役員株式給付引当金繰入額
20 11
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,010百万円 4,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 △15
現金及び現金同等物 4,993 4,320
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 175 6 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 146 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
12,161 6,268 1,076 19,506 19,506
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
451 874 3 1,330
△ 1,330 －
売上高又は振替高
12,613 7,143 1,080 20,837 19,506
計 △ 1,330
セグメント利益又は
69
△ 46 △ 128 △ 106 △ 100 △ 207
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去△33百万円と、各セグメン
トに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
14,392 10,216 1,558 26,167 26,167
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
841 1,068 4 1,915
△ 1,915 －
売上高又は振替高
15,234 11,285 1,563 28,083 26,167
計 △ 1,915
セグメント利益又は
375 682 818 793
△ 238 △ 25
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去51百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
ブレーキ 6,603 3,732 － 10,335
ポンプ 5,739 2,516 1,549 9,805
エンジン部品 907 3,601 － 4,508
その他 1,142 366 9 1,518
14,392 10,216 1,558 26,167
顧客との契約から生じる収益
14,392 10,216 1,558 26,167
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△５円06銭 31円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △143 892
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △143 892
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,363 28,370
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間961千
株、当第２四半期連結累計期間953千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 146百万円
(ロ) １株当たりの金額 ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＴＢＫの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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