株式会社翻訳センター 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,519,081 4,968,443 9,910,877
売上高 （千円）
331,281 465,140
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,445
親会社株主に帰属する四半期（当
219,858 117,693
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 49,786
する四半期純損失（△）
226,685 113,813
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,445
4,359,554 4,733,675 4,524,814
純資産 （千円）
5,840,459 6,471,580 6,295,512
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.05 35.39
（円） △ 14.97
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.6 73.1 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
179,223 426,946 439,397
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
19,765
（千円） △ 32,612 △ 40,193
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 140,636 △ 66,541 △ 141,535
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,682,337 3,317,171 2,989,761
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.57 32.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は814百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は6,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少
いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は186百万円となり、前連結
会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、
断続的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で
推移いたしました。ワクチン接種の段階的な進展により同感染症の収束が期待されるものの、変異ウイルスに
よる感染再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではテレワークの定着によって顧客企業の事業活動
が正常化し、需要は堅調に推移いたしました。通訳事業では対面での会議・商談の自粛・制約が長期化する
中、徐々にオンライン通訳サービスの利用が拡大しており、需要も復調傾向にあります。一方、コンベンショ
ン事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、
各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツール
や機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めて
まいりました。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン
通訳やオンライン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会
創出を支援し、需要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調
に推移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことか
ら、売上高は前年同期比9.9％増の4,968百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産
性向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益
331百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては需要の回復基調は継続しており、各分野は概ね堅調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比10.2％増の1,124百
万円となりました。医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も
順調に推移していることから、売上高は前年同期比7.9％増の1,448百万円となりました。工業・ローカライ
ゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復していますが、サービス関連
企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比0.6％減の871百万円となりました。金融・法務分野では
企業の管理系部署からの受注が堅調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件獲得により、売上高は前
年同期比14.5％増の284百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比6.9％増の3,727百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推
移していますが、期間限定業務終了の影響などから、売上高は前年同期比2.4％減の610百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化していますが、オンライン会議
のサービス拡大を背景に通訳需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比64.7％増の325百万円となりまし
た。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座
を前期は対面での実施が困難になり、オンライン講座への切替を実施したことによる受講者数の減少がありま
したが、当期はオンライン講座が定着してきたため、売上高は前年同期比43百万円増の78百万円となりまし
た。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、大規模な国際会議やイベントは依然として制限があるものの、延期となっ
ていた「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始めており、売上高は前年同期比
75.9％増の95百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出
願支援サービスの受注が堅調に推移したため、売上高は前年同期比8.3％増の130百万円となりました。
なお、同社は10月１日付で株式会社FIPASに商号を変更しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ
327百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは426百万円の収入（前年同期は179百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益331百万円、売上債権の減少による収入296百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の支払による支出27百万円及び無形固定資産取得による支出９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により66百万円の支出（前年同期は140百万円の支出）
となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,317百万円であり、当第２四半期
連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年11月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,000 19.90
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 301,100 9.03
光通信株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM NON-TREATY DTT
YORK 10286,U.S.A
192,600 5.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済
行）
事業部)
154,100 4.62
東 郁男 東京都大田区
101,726 3.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
淺見 和宏 87,800 2.63
千葉県船橋市
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A.
71,800 2.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
行） ターシティA棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
70,900 2.12
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
59,400 1.78
翻訳センター従業員持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
57,900 1.73
二宮 俊一郎 東京都品川区
1,760,326 52.84
計 －
（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2019年10月21日付で提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ 284,200 8.44
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 146,100 4.34
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,328,800 33,288
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,288
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
37,900 37,900 1.12
株式会社翻訳センター 郎町四丁目１番３ －
号
37,900 37,900 1.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,172,634 3,503,044
現金及び預金
※ 2,003,965 ※ 1,828,314
受取手形及び売掛金（純額）
112,789 145,156
仕掛品
225,900 180,296
その他
5,515,289 5,656,812
流動資産合計
固定資産
54,789 48,530
有形固定資産
78,473 75,761
無形固定資産
※ 646,960 ※ 690,476
投資その他の資産
780,222 814,768
固定資産合計
6,295,512 6,471,580
資産合計
負債の部
流動負債
720,311 728,344
買掛金
151,476 131,130
未払法人税等
9,563
返金負債 －
272,384 269,797
賞与引当金
451,158 412,216
その他
1,595,330 1,551,052
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
172,167 183,652
退職給付に係る負債
175,367 186,852
固定負債合計
1,770,698 1,737,904
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
3,550,599 3,741,647
利益剰余金
△ 103,119 △ 93,283
自己株式
4,514,745 4,715,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,452 21,155
為替換算調整勘定
△ 3,384 △ 3,110
退職給付に係る調整累計額
10,068 18,045
その他の包括利益累計額合計
4,524,814 4,733,675
純資産合計
6,295,512 6,471,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,519,081 4,968,443
売上高
2,530,540 2,613,736
売上原価
1,988,541 2,354,707
売上総利益
※ 1,998,652 ※ 2,032,083
販売費及び一般管理費
322,624
営業利益又は営業損失（△） △ 10,110
営業外収益
20 14
受取利息
546
為替差益 －
15,283
持分法による投資利益 -
2,191 440
助成金収入等
970 611
その他
3,729 16,349
営業外収益合計
営業外費用
867
持分法による投資損失 －
969 386
支払手数料
7,305
為替差損 -
226 0
その他
2,064 7,692
営業外費用合計
331,281
経常利益又は経常損失（△） △ 8,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
331,281
△ 8,445
純損失（△）
41,341 111,422
法人税等
219,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49,786
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
219,858
△ 49,786
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
219,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49,786
その他の包括利益
7,702
為替換算調整勘定 △ 2,036
377
△ 875
退職給付に係る調整額
6,827
その他の包括利益合計 △ 1,658
226,685
四半期包括利益 △ 51,445
（内訳）
226,685
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,445
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
331,281
△ 8,445
期純損失（△）
20,485 18,619
減価償却費
13,764
のれん償却額 －
4,306 2,565
株式報酬費用
1,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,123
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,599 △ 2,587
3,000 8,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,200 －
9,539 11,878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
309
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 14
867
持分法による投資損益（△は益） △ 15,283
410,609 296,855
売上債権の増減額（△は増加）
助成金収入等 △ 2,191 △ 440
969
支払手数料 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,720 △ 32,471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,019 △ 85,504
1,688
△ 54,765
その他
183,153 532,391
小計
利息及び配当金の受取額 20 14
2,191 440
助成金等の受取額
△ 6,142 △ 105,899
法人税等の支払額
179,223 426,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,873 △ 210
無形固定資産の取得による支出 △ 26,130 △ 9,908
定期預金の預入による支出 △ 12,002 △ 3,000
6,000
定期預金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,700 △ 27,803
3,094 728
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,612 △ 40,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 139,569 △ 66,541
△ 1,066 －
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,636 △ 66,541
7,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,767
4,207 327,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,678,130 2,989,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,682,337 ※ 3,317,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを
他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、
従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変
更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足
時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日
からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理に
ついて「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取
り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は113,493千円減少し、売上原価は120,514千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,021千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が41,567千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
流動資産 247 千円 217 千円
3,467 1,373
投資その他の資産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 885,664 千円 923,582 千円
176,641 234,519
賞与引当金繰入額
11,000 10,000
役員賞与引当金繰入額
29,808 30,959
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,927,719千円 3,503,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △245,381 △185,873
現金及び現金同等物 2,682,337 3,317,171
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 139,569 42 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 66,541 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
翻訳
特許 1,019,814 － － － － 1,019,814 － 1,019,814
医薬 1,341,405 － － － － 1,341,405 － 1,341,405
工業・ローカラ
876,749 － － － － 876,749 － 876,749
イゼーション
金融・法務 247,855 － － － － 247,855 － 247,855
人材派遣 － 625,690 － － － 625,690 － 625,690
通訳 － － 197,285 － － 197,285 － 197,285
語学教育 － － － 35,098 － 35,098 － 35,098
コンベンション － － － － 54,318 54,318 － 54,318
その他 － － － － － － 120,863 120,863
顧客との契約から
3,485,824 625,690 197,285 35,098 54,318 4,398,217 120,863 4,519,081
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
3,485,824 625,690 197,285 35,098 54,318 4,398,217 120,863 4,519,081
高
セグメント間の内
32,428 6,302 640 39,372 417 39,790
部売上高又は振替 － －
高
3,518,253 625,690 203,587 35,739 54,318 4,437,590 121,281 4,558,872
計
セグメント利益又は
101,278 47,199 1,072
△ 53,774 △ 36,137 △ 57,492 △ 15,831 △ 14,758
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,072
「その他」の区分の利益 △15,831
セグメント間取引消去 4,648
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △10,110
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
翻訳
特許 1,124,371 － － － － 1,124,371 － 1,124,371
医薬 1,448,028 － － － － 1,448,028 － 1,448,028
工業・ローカラ
871,298 － － － － 871,298 － 871,298
イゼーション
金融・法務 284,017 － － － － 284,017 － 284,017
人材派遣 － 610,200 - － － 610,200 － 610,200
通訳 － － 325,124 － － 325,124 － 325,124
語学教育 － － － 78,840 － 78,840 － 78,840
コンベンション － － － － 95,563 95,563 － 95,563
その他 － － － － － － 130,998 130,998
顧客との契約から
3,727,716 610,200 325,124 78,840 95,563 4,837,445 130,998 4,968,443
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
3,727,716 610,200 325,124 78,840 95,563 4,837,445 130,998 4,968,443
高
セグメント間の内
26,846 13,277 449 49 40,622 472 41,094
部売上高又は振替 －
高
3,754,562 610,200 338,402 79,289 95,612 4,878,067 131,470 5,009,538
計
セグメント利益又は
311,548 46,600 333,218 320,069
△ 10,027 △ 886 △ 14,016 △ 13,149
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 333,218
「その他」の区分の利益 △13,149
セグメント間取引消去 2,554
四半期連結損益計算書の営業利益 322,624
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△14円97銭 66円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △49,786 219,858
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △49,786 219,858
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,324,221 3,328,221
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳
センターの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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