カゴメ株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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カゴメ株式会社(E00444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号(広小路本町ビルディング 7階)
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第３四半期 第３四半期
回次 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上収益 136,885 141,827
(百万円) 183,041
(第３四半期連結会計期間) ( 48,068 ) ( 49,900 )
営業利益 (百万円) 12,040 11,680 10,682
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,036 11,630 10,624
親会社の所有者に帰属する
8,149 7,869
四半期(当期)利益
(百万円) 7,425
(第３四半期連結会計期間) ( 3,577 ) ( 3,129 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,838 10,809 7,000
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 111,785 118,280 110,976
資産合計 (百万円) 223,549 210,112 224,913
基本的１株当たり四半期
92.12 88.08
(当期)利益
(円) 83.73
(第３四半期連結会計期間) ( 40.48 ) ( 35.03 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 91.97 87.92 83.59
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.0 56.3 49.3
営業活動による
(百万円) 13,533 11,550 20,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,379 △ 11,759 △ 3,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,030 △ 30,101 12,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 51,586 27,816 56,768
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事
業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における売上収益は、前年同期から増収とな
りました。国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、
ワクチン接種の拡大等により外食需要も回復基調にあります。こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペー
ン』活動による需要喚起効果も相俟って、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においても、新型コロ
ナウイルス感染症政策の影響により大きく落ち込んだ外食需要が回復してきたことで、KAGOME INC.（米国）を中心
に増収となりました。
事業利益（※）は、増収や国際事業における原価低減等による増益があったものの、国内事業において『野菜を
とろうキャンペーン』のための広告宣伝費、販売促進費を増やした結果、前年同期と同水準となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比 3.6％増 の 1,418億27百万円 、事業利益は前年
同期比0.3％減の118億37百万円となりました。 営業利益は、前年同期に投資不動産売却による固定資産売却益を計
上したことにより、 前年同期比 3.0％減 の 116億80百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比 3.4％
減 の 78億69百万円 となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
経常的な事業の業績を測る利益指標です。
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セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、前期まで国内加工食品事業の食品他に含めておりました、通販事業を独
立開示するセグメント区分の変更をしております。当社は、同セグメントを成長期待事業として位置付けており、
経営管理上の重要性が増したことによります。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
飲料 56,491 57,740 1,248 6,508 6,407 △100
通販 9,197 9,832 635 1,101 838 △262
食品他 34,665 34,811 145 3,081 2,398 △682
加工食品 計 100,354 102,384 2,029 10,692 9,645 △1,046
農 7,871 7,244 △627 222 76 △146
その他 604 796 191 305 60 △244
消去及び調整(注１) △2 △60 △57 － － －
国内事業 計 108,828 110,364 1,535 11,220 9,782 △1,437
国際事業 32,826 37,764 4,938 652 2,054 1,402
消去及び調整(注２) △4,769 △6,301 △1,532 － － －
141,827 4,941 11,837 △35
合計 136,885 11,872
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
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＜国内事業＞
国内事業の売上収益は、前年同期比 1.4％増 の 1,103億64百万円 、事業利益は、前年同期比 12.8％減 の 97億82百万
円 となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比 2.0％増 の 1,023億84百万円 、事業利益は、前年同期比 9.8％減 の 96億45
百万円 となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャン
ペーン』を推進し、積極的な広告投下、販促活動を実施しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る健康への関心の高まりもあり、飲用機会の増加につながりました。商品別では、３月に「野菜生活100
Smoothie ビタミンスムージー」を発売した「野菜生活100」シリーズ、「野菜一日これ一本」が好調に推移しま
した。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比 2.2％増 の 577億40百万円 、事業利益は、主に『野菜を
とろうキャンペーン』の展開による広告宣伝費、 販売促進費の増加により、 前年同期比 1.6％減 の 64億7百万円 と
なりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送
便」を手掛けております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うECチャネルの利用拡大により、つぶより野菜などの野菜飲料、スルフォ
ラファンなどのサプリメント、スープの主要商品が好調に推移しました。
その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比 6.9％増 の 98億32百万円 となりました。事業利益は、主に
定期顧客獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比 23.9％減 の 8億38百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
食品カテゴリーは、前年に引き続きトマトケチャップやパスタソースが好調を維持していることに加えて、ナ
ポリタンスタジアム開催などによるメニュー訴求の強化を行いました。しかしながら、前年のコロナ禍における
内食機会急増の反動減により、売上収益は前年同期を下回りました。
業務用カテゴリーは、依然として厳しい事業環境が継続しているものの、外食需要が前年水準より回復してい
ることで、売上収益は増収となりました。
ギフト・特販カテゴリーは、受託製品が好調に推移したことで、売上収益は増収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比 0.4％増 の 348億11百万円 、事業利益は、主に利益率
の高い食品カテゴリーの売上収益が前年同期を下回ったことに加えて、広告宣伝費等の増加により、前年同期比
22.2％減 の 23億98百万円 となりました。
② 農事業
農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。なお、2021年１月１日に当
社農事業を会社分割によりカゴメアグリフレッシュ株式会社に移管し、同社を農セグメントの中核会社として事
業を推進しています。
当第３四半期連結累計期間は、第２四半期までの生鮮トマト市況低迷による販売単価の下落に加え、第３四半
期は、８月以降の天候不順に伴う日照不足により生鮮トマトの取扱量が大幅に減少しました。
その結果、農事業の売上収益は、前年同期比 8.0％減 の 72億44百万円 、事業利益は前年同期比 65.7％減 の 76百万
円 となりました。
③ その他事業
その他事業には、不動産事業、業務受託事業が含まれております。
売上収益は、前年同期比 31.6％増 の 7億96百万円 、事業利益は前年同期比 80.1％減 の 60百万円 となりました。
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＜国際事業＞
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、コロナワクチン接種拡大を受けた米国外食需要の回復基調により、新規顧客を含む
フードサービス企業向け販売が好調に推移したことに加えて、生産性の向上による利益貢献もあり、増収増益と
なりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、前期に新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い食品メーカー向け販売が好調に推移した反動により減収となりましたが、同社主力
商品であるトマトペースト価格が上昇したことなどにより、増益となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪
州）は、グループ向けに販売しているニンジン濃縮汁の生産規模拡大に伴い、増収増益となりました。台湾可果
美股份有限公司は、台湾内の巣ごもり需要に対して新商品導入等により家庭向けを拡大するとともに、宅配需要
増に対応した外食チェーン向け販売が好調に推移した結果、増収増益となりました。
以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比 15.0％増 の 377億64百万円 、事業利益は、前年同期比
215.2％増 の 20億54百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ 148億円減少 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 214億14百万円減少 いたしました。
これは、「営業債権及びその他の債権」が 12億70百万円 、「棚卸資産」が季節的要因により 49億3百万円 それぞれ
増加したものの、「現金及び現金同等物」が、前期実行した新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の
逼迫等に備えた短期借入金の返済や、配当金や法人所得税の支払いなどにより 289億52百万円 減少したことによりま
す。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 66億13百万円増加 いたしました。
これは、主に当社の製造設備の更新などにより「有形固定資産」が 56億61百万円 、 保有株式の時価の上昇などに
より 「その他の金融資産」が 13億36百万円 、それぞれ増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ 224億14百万円減少 いたしました。
これは、主に「営業債務及びその他の債務」が 11億16百万円増加 したものの、先述の通り短期借入金の返済 によ
り、 「借入金」が 264億42百万円減少 したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 76億14百万円増加 いたしました。これは、主に剰余金の配当により 32億19百
万円 減少したものの、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により 78億69百万円 、主要通貨に対する円安が進
行したことなどにより「その他の資本の構成要素」が 25億91百万円 、それぞれ増加したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 56.3％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,323円77銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 278億16百万円 となり、前連結会計年度末比で 289億
52百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 115億50百万円の純収入 （前年同期は 135億33百万円の純収入 ）となりま
した。これは、主に税引前四半期利益が 116億30百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 55億67百万円 となっ
たこと、営業債務が 28億23百万円増加 したこと（以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産が 38億54百万円増加 した
こと、法人所得税等の支払いにより 43億46百万円 支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 117億59百万円の純支出 （前年同期は 13億79百万円の純支出 ）となりまし
た。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 119億75百万円 支出したことによりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 301億１百万円の純支出 （前年同期は 120億30百万円の純収入 ）となりま
した。これは、主に先述の通り短期借入金の純減少により 282億37百万円 、配当金の支払いにより 32億16百万円 、そ
れぞれ支出があったことによります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりでありま
す。
①基本方針の内容
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却
されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、
株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保
することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情
報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替
案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐ
ことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」とし
て、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組
んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生
産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グ
ローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そし
て、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、
たゆまず努力をしてまいります。
(イ) 中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社は、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結
果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グルー
プが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」
などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025年のありた
い姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、2016年には
「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・
調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、
新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量
目標として、当社は「日本人の1日1人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上に
すること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上に すること」を掲げ、
「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。
更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」
という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起
こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまい
ります。
(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考え
ております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としなが
ら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れて
いくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカ
ウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
③基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
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当社はこのような考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策を制定し、導入しておりました。
しかしながら、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて当該対応策の非継
続 を決定し、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって有効期間は満了いたしました。
なお、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
する観点から、当該大量取得の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めます。当社は、そ
れに対する当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な期間および情報の確保に努めま
す。また、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 94,366,944 94,366,944
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 94,366,944 － 19,985 － 23,733
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,943,700
普通株式 89,320,200
完全議決権株式(その他) 893,202 同上
普通株式 103,044
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 893,202 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス
タートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が73,149株
あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
4,943,700 ― 4,943,700 5.24
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 4,943,700 ― 4,943,700 5.24
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あ
ります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、5,015,512株となっておりま
す。その他、連結財務諸表に自己株式として認識している 役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あ
ります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2001年10月 当社静岡工場長
2003年４月 当社小坂井工場長
2005年４月 当社生産技術部長
2008年10月 当社生産調達企画部長
2012年４月 当社経営企画室長
取締役専務執行役員 橋本 隆 1958年10月30日生 (注) 5,900
2013年４月 当社執行役員経営企画室長
2017年10月 当社執行役員生産調達本部長
2019年４月 当社常務執行役員生産調達本部長
2020年10月 当社専務執行役員
2021年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
(注)取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 寺田 直行 2021年３月26日
取締役専務執行役員 三輪 克行 2021年３月26日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 30 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 56,768 27,816
営業債権及びその他の債権 40,104 41,374
棚卸資産 42,304 47,208
未収法人所得税 180 200
その他の金融資産 12 407 1,035
1,800 2,517
その他の流動資産
流動資産合計 141,567 120,153
非流動資産
有形固定資産 7 52,571 58,232
無形資産 3,546 3,348
その他の金融資産 12 14,795 16,132
持分法で会計処理されている
7,176 7,589
投資
その他の非流動資産 3,325 3,235
1,930 1,422
繰延税金資産
非流動資産合計 83,345 89,959
資産合計 224,913 210,112
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 33,681 34,798
借入金 47,465 21,022
未払法人所得税 2,851 2,066
その他の金融負債 12 810 896
7,429 8,746
その他の流動負債
流動負債合計 92,238 67,530
非流動負債
長期借入金 12 5,459 7,633
その他の金融負債 3,655 3,261
退職給付に係る負債 5,755 5,894
引当金 1,088 1,089
その他の非流動負債 872 1,022
3,190 3,415
繰延税金負債
非流動負債合計 20,023 22,316
負債合計 112,261 89,846
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年９月30日)
資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 22,723 22,792
自己株式 △ 12,351 △ 12,319
その他の資本の構成要素 2,888 5,479
77,730 82,342
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
110,976 118,280
1,674 1,985
非支配持分
資本合計 112,651 120,265
負債及び資本合計 224,913 210,112
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 5,9 136,885 141,827
86,252 89,337
売上原価
売上総利益 50,633 52,489
販売費及び一般管理費 10
38,746 40,857
持分法による投資損益（△は損失） △ 14 205
その他の収益 1,180 302
1,012 459
その他の費用
営業利益 12,040 11,680
金融収益
375 462
379 512
金融費用
税引前四半期利益 12,036 11,630
法人所得税費用 3,901 3,538
四半期利益 8,134 8,091
四半期利益の帰属
親会社所有者 8,149 7,869
△ 15 222
非支配持分
合計 8,134 8,091
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 92.12 88.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 91.97 87.92
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 50,633 52,489
販売費及び一般管理費 38,746 40,857
△14 205
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
11,872 11,837
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 48,068 49,900
29,641 31,174
売上原価
売上総利益 18,427 18,725
販売費及び一般管理費
12,951 14,091
持分法による投資損益（△は損失） 37 89
その他の収益 126 77
474 63
その他の費用
営業利益 5,165 4,736
金融収益
77 68
93 160
金融費用
税引前四半期利益 5,149 4,644
法人所得税費用 1,640 1,518
四半期利益 3,508 3,125
四半期利益の帰属
親会社所有者 3,577 3,129
△ 68 △ 4
非支配持分
合計 3,508 3,125
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 40.48 35.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 40.42 34.97
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 18,427 18,725
販売費及び一般管理費 12,951 14,091
37 89
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
5,513 4,722
(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 8,134 8,091
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
473 354
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益
22 △ 44
持分
合計 495 310
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 274 1,087
ヘッジコスト 271 240
在外営業活動体の換算差額 △ 859 1,459
持分法適用会社のその他の包括利益
△ 1 4
持分
合計 △ 862 2,791
その他の包括利益(税引後)合計 △ 366 3,102
四半期包括利益（△は損失） 7,767 11,193
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 7,838 10,809
△ 71 384
非支配持分
合計 7,767 11,193
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 3,508 3,125
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
487 23
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持
－ －
分
合計 487 23
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 193 115
ヘッジコスト △ 166 △ 94
在外営業活動体の換算差額 △ 263 123
持分法適用会社のその他の包括利益
△ 0 0
持分
合計 △ 236 145
その他の包括利益(税引後)合計 251 168
四半期包括利益（△は損失） 3,759 3,294
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 3,834 3,268
△ 74 25
非支配持分
合計 3,759 3,294
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2020年１月１日残高 19,985 22,669 △ 13,529 － 4,410 △ 226 944 △ 1,539 3,589
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 22 473 △ 274 271 △ 804 △ 311
四半期包括利益 － － － 22 473 △ 274 271 △ 804 △ 311
非金融資産等への振替 － － － － － △ 126 － － △ 126
自己株式の取得 － △ 1 △ 1,436 － － － － － －
自己株式の処分 － － 230 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － 50 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － △ 1 － △ 22 － － － － △ 22
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 47 △ 1,205 △ 22 － － － － △ 22
2020年９月30日残高 19,985 22,717 △ 14,735 － 4,883 △ 627 1,216 △ 2,344 3,128
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2020年１月１日残高 75,629 108,344 3,041 111,386
四半期利益 8,149 8,149 △ 15 8,134
その他の包括利益 － △ 311 △ 55 △ 366
四半期包括利益 8,149 7,838 △ 71 7,767
非金融資産等への振替 － △ 126 － △ 126
自己株式の取得 － △ 1,438 － △ 1,438
自己株式の処分 － 230 － 230
剰余金の配当 8 △ 3,113 △ 3,113 △ 68 △ 3,181
株式報酬 － 50 － 50
利益剰余金への振替 24 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △ 3,089 △ 4,270 △ 68 △ 4,338
2020年９月30日残高 80,690 111,785 2,902 114,687
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2021年１月１日残高 19,985 22,723 △ 12,351 － 4,654 25 655 △ 2,446 2,888
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 44 354 1,087 240 1,301 2,940
四半期包括利益 － － － △ 44 354 1,087 240 1,301 2,940
非金融資産等への振替 － － － － － △ 385 － － △ 385
自己株式の取得 － － △ 2 － － － － － －
自己株式の処分 － 3 34 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
非支配持分との取引等 － △ 2 － － － － － △ 0 △ 0
株式報酬 － 67 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － 44 △ 6 － － － 38
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 68 32 44 △ 6 － － △ 0 37
2021年９月30日残高 19,985 22,792 △ 12,319 － 5,002 727 896 △ 1,145 5,479
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2021年１月１日残高 77,730 110,976 1,674 112,651
四半期利益 7,869 7,869 222 8,091
その他の包括利益 － 2,940 161 3,102
四半期包括利益 7,869 10,809 384 11,193
非金融資産等への振替 － △ 385 － △ 385
自己株式の取得 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 37 － 37
剰余金の配当 8 △ 3,219 △ 3,219 △ 91 △ 3,310
非支配持分との取引等 － △ 3 17 14
株式報酬 － 67 － 67
利益剰余金への振替 △ 38 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △ 3,257 △ 3,119 △ 74 △ 3,193
2021年９月30日残高 82,342 118,280 1,985 120,265
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,036 11,630
減価償却費及び償却費 5,108 5,567
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 294
支払利息 347 265
持分法による投資損益（△は益） 14 △ 205
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 339 225
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 360 △ 823
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 699 △ 3,854
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 598 2,823
(△は減少)
240 736
その他
小計
16,831 16,070
利息及び配当金の受取額 285 265
利息の支払額 △ 239 △ 439
△ 3,342 △ 4,346
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,533 11,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 4,351 △ 11,975
支出(投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入
3,493 127
（投資不動産含む）
事業譲受による支出 △ 499 －
関係会社株式及び出資金の取得による支
△ 10 △ 65
出
その他の金融資産の取得による支出 △ 241 △ 33
その他の金融資産の売却及び償還による
222 204
収入
7 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,379 △ 11,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,469 △ 28,237
長期借入による収入 356 2,352
長期借入金の返済による支出 △ 905 △ 410
リース債務の返済による支出 △ 507 △ 509
配当金の支払額 △ 3,108 △ 3,216
非支配持分への配当金の支払額 △ 68 △ 91
非支配持分への子会社持分売却による収
－ 14
入
△ 1,205 △ 2
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,030 △ 30,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,184 △ 30,311
現金及び現金同等物の期首残高 6 27,260 56,768
現金及び現金同等物に係る為替変動による
140 1,358
影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 51,586 27,816
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在して
おります。当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セ
グメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグ
メントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」及び「その他」に「国際事業」を加えた４つ
を報告セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評
価しております。
なお、当連結会計年度に国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバ
ナンス体制の確立等を目的として、当社農事業を会社分割により連結子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会
社に移管し、同社を農セグメントの中核会社としております。
これに伴い、前連結会計年度以前は、当社共通費用の一部を売上収益等の合理的な基準により農セグメントに配
賦しておりましたが、当連結会計年度は、当社共通費用の農セグメントへの配賦はしておりません。また、当該セ
グメントの組織変更に伴い、直接費の取扱いについても変更が生じております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損
益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
100,354 7,871 602 － 108,828 28,057 － 136,885
売上収益
セグメント間の内部
－ － 2 △ 2 － 4,769 △ 4,769 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 100,354 7,871 604 △ 2 108,828 32,826 △ 4,769 136,885
事業利益(△は損失) 10,692 222 305 － 11,220 652 － 11,872
その他の収益 1,180
その他の費用 1,012
営業利益 12,040
金融収益 375
金融費用 379
税引前四半期利益 12,036
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
102,384 7,239 739 － 110,364 31,462 － 141,827
売上収益
セグメント間の内部
－ 4 56 △ 60 － 6,301 △ 6,301 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 102,384 7,244 796 △ 60 110,364 37,764 △ 6,301 141,827
事業利益(△は損失) 9,645 76 60 － 9,782 2,054 － 11,837
その他の収益 302
その他の費用 459
営業利益 11,680
金融収益 462
金融費用 512
税引前四半期利益 11,630
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年９月30日 )
手許現金及び要求払い預金 56,768 27,816
合計 56,768 27,816
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,126百万円、460
百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ9,782百万円、281百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、6,588百万円、4,856百万円であります。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月14日
3,113 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
(注) 2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月17日
3,219 36.00 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
(注) 2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
56,491 9,197 34,665 7,871 85 108,311 28,057 136,369
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － 516 516 － 516
ら認識した収益
売上収益合計 56,491 9,197 34,665 7,871 602 108,828 28,057 136,885
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
57,740 9,832 34,811 7,239 279 109,904 31,462 141,366
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － 460 460 － 460
ら認識した収益
売上収益合計 57,740 9,832 34,811 7,239 739 110,364 31,462 141,827
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 13,226 13,368
販売促進費 2,976 3,652
広告宣伝費 4,766 5,677
運賃・保管料 10,023 10,295
減価償却費及び償却費 866 1,434
その他 6,887 6,429
合計 38,746 40,857
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,149 7,869
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,149 7,869
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,468 89,343
基本的１株当たり四半期利益(円) 92.12 88.08
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,149 7,869
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,149 7,869
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,468 89,343
普通株式増加数
147 153
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 88,616 89,497
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 91.97 87.92
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれており
ます。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用
いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な
市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されて
いるものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測
定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に
おいて、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 1,046 ― 1,046
株式等 10,002 ― 2,145 12,148
合計 10,002 1,046 2,145 13,195
金融負債
デリバティブ負債 ― 10 ― 10
合計 ― 10 ― 10
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 2,588 ― 2,588
株式等 9,694 ― 2,846 12,540
合計 9,694 2,588 2,846 15,129
金融負債
デリバティブ負債 ― 9 ― 9
合計 ― 9 ― 9
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動は
ありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 5,459 5,459 7,633 7,633
合計 5,459 5,459 7,633 7,633
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13．後発事象
(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第 156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に関わる事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、長期にわたる持続的成長の実現を可能とし、企業価値を向上させるために、成長分野への投資を行いな
がら、健全で強固な財務基盤の確立を財務の基本方針としております。
また、現在策定中の第３次中期経営計画（2022年度から2025年度まで）においては、既存事業のオーガニックな
成長に加えて、国内外の各領域にて、シナジー効果が期待できる企業とのM&Aを含めたインオーガニック成長の機会
探索を積極的に進めることを計画しております。
このように、事業拡大による成長を図りつつ、資本効率性の向上と財務健全性を堅持いたします。
ついては、かかる第３次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を
通じた株主利益への貢献を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。
本決定は、当社の企業価値の向上に寄与するものと考えており、今後も資本効率の向上を図りながら、経営環境
の変化に応じた機動的な資本政策を進めて参ります。
２．取得に関わる事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
3,500,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9％
（３）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
（４）取得期間
2021年11月１日～2022年７月29日
（５）取得方法 市場買付け
（ご参考） 2021年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 89,351,432株
自己株式数 5,015,512株
※上記自己株式は、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式を含んでおります。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、取締役会により承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
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業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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