株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,799 17,190 30,372
売上高 （百万円）
497 1,596 1,869
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
350 1,178 1,458
（百万円）
（当期）純利益
360 956 2,293
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,270 15,442 15,080
純資産額 （百万円）
31,459 38,758 35,050
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.53 294.59 364.38
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
293.57
（円） － －
期（当期）純利益金額
42.2 39.7 43.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,172 8,363 5,922
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 442 △ 270 △ 919
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,516 △ 4,815 △ 3,690
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,537 8,028 4,778
（百万円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
98.16 239.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第２四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進
み、経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域においては緊急事態宣
言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及による経済活動
の持ち直しに期待はあるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、本格的な景気の回復には時間がかかる
見通しです。
このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オ
ンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は17,190百万円（前年同期は13,799百万円）、営業利
益は1,483百万円（前年同期は464百万円）、経常利益は1,596百万円（前年同期は497百万円）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,178百万円（前年同期は350百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前
第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの経済政策や好調な半導体業界からの需要
を背景に工作機械市場の回復が継続しております。売上につきましては、工作機械業界向けの需要が継続してお
り、堅調に推移いたしました。受注につきましては、半導体関連向けを中心に幅広い業界から大型平面研削盤、内
面研削盤、汎用平面研削盤などが好調で、前年同期を上回りました。
海外市場におきましては、米国では好調なセラミックス業界や金型業界向けの需要が継続しており、成形研削盤
や汎用平面研削盤などの受注が貢献し、受注は前年同期より大きく増加いたしました。売上につきましても好調な
受注を反映し、前年同期を上回っております。欧州ではワクチン接種の普及による経済活動の再開や自動車産業の
設備投資意欲が上昇しており、EV関連向けを中心に精密平面研削盤や汎用平面研削盤などの需要が高まり、受注は
前年同期を上回りました。アジアにおきましては、中国では前年度から引続き好調なEV関連に加え、国産化を進め
ている半導体や５Ｇ関連での設備投資意欲が勢いを増しており、小型研削盤や汎用平面研削盤の需要が拡大し、売
上、受注共に好調に推移しております。また、東南アジアにおいても設備投資の動きが回復してきており、受注は
低調であった前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は11,601百万円（前年同期は9,241百万円）、セグメント利益（営業利益）は452百万円（前
年同期はセグメント損失282百万円）となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、５Ｇスマートフォンの需要増加と新型コロナウイルスの感染拡大により普及した在
宅勤務やオンライン授業の広がりによりパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高
まっております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種
開発やサポート体制の強化などの諸施策を進めております。その結果、国内、東アジア向けにウェーハ生産用の
ファイナルポリッシャーの販売が増加いたしました。受注につきましても、半導体業界の設備投資意欲が継続して
おり、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を得るなど、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は5,588百万円（前年同期は4,558百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,508百万円
（前年同期は1,222百万円）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,708百万円増加し、38,758百万円とな
りました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,169百万円減少した一方で、現金及び預金が3,248百万
円、棚卸資産が2,590百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,346百万円増加し、23,316百万円
となりました。主な要因は、短期借入金が3,147百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
1,357百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が953百万円、契約負債（前受金）が6,999百万円増加したこと
によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して361百万円増加し、15,442百万円となりました。主な要因は、為
替換算調整勘定が209百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増
加1,178百万円、配当金の支払いによる減少200百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百
万円等により546百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から39.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して3,250百万円増加し、8,028百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,363百万円（前年同期は3,172百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益1,596百万円、売上債権の減少1,156百万円及び契約負債（前受金）の増加5,549百万
円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、270百万円（前年同期は442百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出286百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,815百万円（前年同期は2,516百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額3,086百万円、長期借入金の返済による支出1,357百万円及び配当金の支払いによる支出
198百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、半導
体関連装置セグメントにおいて、複数の取引先より半導体製品装置の大口受注を獲得したことによるものでありま
す。これにより受注高は前年同期比180.1％増の36,238百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,717,895 4,717,895
普通株式
（市場第二部）
100株
4,717,895 4,717,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
決議年月日 2021年９月10日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 700,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,275（注）５
自 2021年９月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月27日（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
－
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）10
本新株予約権について 、 当社取締役会の承認を得た
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 場合を除き 、 当社以外の第三者に対して譲渡を行う
ことはできないものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）11
※ 新株予約権の発行時（2021年９月27日）における内容を記載しております 。
（注）１．本新株予約権は 、 行使価額修正条項付新株予約権である 。
（注）２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株、割当株式数（（注）３に定義する。）
は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注
３）に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新
株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）12に定義する。）に、修
正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準
日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の
普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。
以下「修正後行使価額」という。）に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額（（４）に定
義する。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下、「下限行使価額」という。）は、4,092円
（（注）８による調整を受ける。）。
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（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株（発行決議日現在の
発行済株式数に対する割合は14.8％）、割当株式数は100株で確定している。
（６）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けら
れている（詳細は、（注）11を参照）。
（注）３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式700,000株とする（本新株予約権１個の目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、（注）４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（注）４．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が（注）８の規定に従って行使価額（（注）５（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）８記載の調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
（２）（１）の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）８（２）及び（４）記載の調整後行使価
額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）
８（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降すみやかにこれを行う。
（注）５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（２）に定める行使価額に割
当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初6,275円とする。ただし、行使価額は（注）７又は（注）８に従い修正又は調整される。
（注）６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
（注）７．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値92％に相当
する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる「修正後行使価額」。）に修正
される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）８記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該
算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるも
のとする。
（３）（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額である4,092円を下回ることとなる場合
には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）８に従い調整される。
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（注）８．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整
後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する
日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（２）乃至（４）に基づき
交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数
とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（（３）②に定義する。（４）③を除き、以下「時価」という。）を下
回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき
交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、
交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての
効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交
換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等
が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている
取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降
これを適用する。
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④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取
得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交
付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通
株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超
えない場合は、④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」
という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（２）乃至（４）と類似の希薄
化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正
等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価
を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない
場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正
等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用し
て算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の
条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通
株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行
使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を
準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は
行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適
用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価
額の調整前に、（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ
れていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（２）乃至（４）
に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出
するものとする。
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（４）（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）（２）及び（４）にかかわらず、（２）及び（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、(注）７に
基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わない
ものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社
は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日そ
の他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（５）の規定が
適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
（注）９．本新株予約権の行使期間
2021年９月28日から2024年９月27日（ただし、（注）11に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場
合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。
ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
（注）10．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（注）11．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権
の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその
払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得す
る。
（注）12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構による行使請求の通知が行使請求受付場所
に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定口座に入金された日
（「修正日」という。）に発生する。
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（注）13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
（１）新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣ
Ｂ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、
所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせないものとする。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を
行うことを合意する。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対
して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場
合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。
（２）新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
することはできないものとする。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先と
なる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡
する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。ただし、割当予定先は、当社の普通株式
（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられないものと
する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 4,717,895 － 4,880 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 235 5.89
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
220 5.49
HESPERANGE，LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
122 3.06
MARGIN（CASHPB）
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１－13－１）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラスト信 116 2.90
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 107 2.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134
99 2.47
株式会社ブイ・テクノロジー
YBPイーストタワー
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 94 2.34
ファナック株式会社
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレー 82 2.05
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大
MUFG証券株式会社） 手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会
東京都渋谷区恵比寿１－28－１
社
77 1.94
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２-11-３）
託銀行株式会社）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティブ・ブ 73 1.83
CONNECTICUT 06830 USA
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
1,228 30.72
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
717,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,939,500 39,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,895
単元未満株式 普通株式 － －
4,717,895
発行済株式総数 － －
39,395
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
717,500 717,500 15.21
㈱岡本工作機械製作所 -
２９９３番地
717,500 717,500 15.21
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,925 8,173
現金及び預金
9,391
受取手形及び売掛金 －
7,221
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,114 3,847
商品及び製品
4,408 5,052
仕掛品
2,464 2,677
原材料及び貯蔵品
232 542
その他
△ 91 △ 89
貸倒引当金
23,444 27,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,594 3,379
建物及び構築物（純額）
2,453 2,518
機械装置及び運搬具（純額）
3,795 3,585
その他（純額）
9,844 9,483
有形固定資産合計
無形固定資産 107 141
投資その他の資産
90 89
投資有価証券
889 926
退職給付に係る資産
692 710
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
1,653 1,708
投資その他の資産合計
11,606 11,333
固定資産合計
35,050 38,758
資産合計
負債の部
流動負債
4,010 4,963
支払手形及び買掛金
6,118 2,970
短期借入金
1,738 704
１年内返済予定の長期借入金
120 215
未払法人税等
2,473
前受金 －
9,473
契約負債 －
373 514
賞与引当金
24 24
製品保証引当金
1,973 1,767
その他
16,832 20,634
流動負債合計
固定負債
1,177 853
長期借入金
942 927
退職給付に係る負債
118 119
資産除去債務
898 782
その他
3,137 2,682
固定負債合計
19,969 23,316
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
13,304 13,850
利益剰余金
△ 3,081 △ 3,087
自己株式
15,102 15,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 4
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 319 △ 529
292 280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22 △ 244
42
新株予約権 －
15,080 15,442
純資産合計
35,050 38,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,799 17,190
売上高
10,154 12,046
売上原価
3,645 5,144
売上総利益
※１ 3,180 ※１ 3,660
販売費及び一般管理費
464 1,483
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
1 1
受取配当金
113 11
助成金収入
9 25
物品売却益
127
為替差益 －
19 26
その他
145 195
営業外収益合計
営業外費用
76 53
支払利息
7 12
支払手数料
8
為替差損 －
19 16
その他
112 82
営業外費用合計
497 1,596
経常利益
497 1,596
税金等調整前四半期純利益
147 418
法人税等
350 1,178
四半期純利益
350 1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
350 1,178
四半期純利益
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2 △ 209
△ 0 △ 11
退職給付に係る調整額
10
その他の包括利益合計 △ 222
360 956
四半期包括利益
（内訳）
360 956
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
497 1,596
税金等調整前四半期純利益
677 667
減価償却費
25 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 53
61 142
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
助成金収入 △ 113 △ 11
76 53
支払利息
7 12
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 6 △ 113
1,637 1,156
売上債権の増減額（△は増加）
908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,077
200
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6
999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 591
前受金の増減額（△は減少） △ 99 －
5,549
契約負債の増減額（△は減少） －
65
その他の負債の増減額（△は減少） △ 321
△ 1 △ 19
その他
3,315 8,583
小計
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △ 75 △ 53
110 11
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 183 △ 183
2 2
法人税等の還付額
3,172 8,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 286
24
△ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,604 △ 3,086
40
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 555 △ 1,357
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 197
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 5
手数料の支払による支出 △ 7 △ 12
配当金の支払額 △ 197 △ 198
42
新株予約権の発行による収入 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,516 △ 4,815
13
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28
226 3,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,311 4,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,537 ※１ 8,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりまし
たが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足される
と判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払
われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円減少、売上原価は94百万円増加、販売費及び一般管理費
は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造発送費 400 百万円 764 百万円
1,040 1,049
給料手当
167 201
賞与引当金繰入額
38 23
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,634百万円 8,173百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △96 △145
現金及び現金同等物 3,537 8,028
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 200 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年11月12日
普通株式 120 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 200 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年11月11日
普通株式 240 60 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
半導体
工作機械 計
関連装置 (注）2
売上高
9,241 4,558 13,799 13,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,241 4,558 13,799 13,799
計 －
セグメント利益又は損失
1,222 940 464
△ 282 △ 476
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体 （注）1 計上額
工作機械 計
(注）2
関連装置
売上高
11,601 5,588 17,190 17,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
11,601 5,588 17,190 17,190
計 －
452 1,508 1,960 1,483
セグメント利益 △ 477
（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が108百万
円増加、セグメント利益が26百万円増加し、「半導体関連装置」の売上高が276百万円減少、セグメント
利益が323百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 10,684 4,818 15,502
その他 917 770 1,687
11,601 5,588 17,190
顧客との契約から生じる収益
11,601 5,588 17,190
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 5,935 798 6,733
北米 2,157 95 2,252
アジア 2,829 4,683 7,513
欧州 615 11 627
その他 63 － 63
11,601 5,588 17,190
顧客との契約から生じる収益
11,601 5,588 17,190
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 87円53銭 294円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
350 1,178
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
350 1,178
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 293円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき 、 2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付
第１回新株予約権の一部について 、 2021年10月１日から2021年11月11日までの間に 、 以下の通り行使され自己株式
の処分が行われております 。
(１) 行使新株予約権の数 1,968個
(２) 処分した自己株式数 196,800株
(３) 行使価額の総額 871百万円
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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