川辺株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,908,094 4,553,969 11,293,144
経常損失（△） (千円) △ 248,725 △ 367,366 △ 381,764
親会社株主に帰属する
(千円) △ 139,459 △ 341,926 △ 433,812
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 253,722 △ 302,880 △ 433,644
純資産額 (千円) 6,540,427 6,084,733 6,387,664
総資産額 (千円) 12,515,817 12,093,663 12,546,326
１株当たり四半期
(円) △ 76.38 △ 187.28 △ 237.59
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 50.3 50.9
営業活動による
(千円) △ 376,172 △ 451,846 △ 579,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 640,825 △ 30,766 705,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 359,223 737,081 51,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,355,865 1,163,348 908,879
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 20.41 △ 69.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きました。
企業業績を持ち直している業界も多く見られるものの、サービス業全体においては、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により人流抑制の影響が長引き、個人消費が上向きにならず、業績回復に大きな影響を及ぼ
している状況でした。
小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回
復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も
徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極め
て厳しい状況となりました。
また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中
止などの影響を受け、売上低迷が続きました。10月以降は、ワクチン接種率の向上が進むとともに消費の持
ち直しが期待されますが、依然として、感染再拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費
動向は極めて不透明な状況であると思われます。
このような状況下において、当社グループは、効率的な組織・人員体制の下で、新型コロナウイルス感染
症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応
策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。
また、事業継続の観点から引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的に
行うことで財務の安定を図りました。また、物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経
費抑制に努めました。
同時に、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの
影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、新規販路の開拓、EC事業
の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの取り組み、の５つの重点課題を掲げ、コ
ロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて取り組んでまいりまし
た。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45億53百万円（前年同期比
92.8％）、営業損失３億91百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失３億67百万円（前年同期経常損失
２億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純損失１億39百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、新規販路の開拓を積極的に行い、新たな取引先及びマーケット開拓が
実行できたものの、主要取引先となる百貨店及び直営店に関しては、長期化する緊急事態宣言の影響によ
る時短営業や人流減が影響し、厳しい状況でした。その結果、身の回り品事業全体の売上は前年比90.2％
となりました。
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ハンカチーフにつきましては、新しい取り組みとして、コーヒーブロガーとのコラボ商品の販売、当社
オリジナルによるサステナブル商品の販売、著名ブランドとのコラボマスクの販売等を積極的に行いまし
たが、コロナウイルス感染の影響が大きく、売上は前年比87.9％と厳しい結果となりました。
スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築すること
ができ、マフラーにつきましては、立ち上がり時期の９月度にイベント開催を積極的に行った結果、ス
カーフ・マフラーの売上に関しましては前年比132.8％という結果となりました。
タオル・雑貨につきまして、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することが
できましたが、来店客数減等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比90.8％という結果となりま
した。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言等により百貨店及び直
営店のマーケットに影響があったものの、今期より導入した新規著名ブランドが売上に大きく貢献したこ
とにより、第１四半期から引き続き好調に推移した結果、売上は前年比112.1%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、
経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響及びグループ会社全体の持
続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、67億69百万円（前連結会計年度末は、72億58百
円）となり、４億88百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（９億８百万円から11億63百万円へ２億
54百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億61百万円から12億22百万円へ９億39百万円減）、商品及び
製品の増加（36億47百万円から39億22百万円へ２億74百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億24百万円（前連結会計年度末は、52億87百
万円）となり、36百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（５億19百万円から５億70百万円へ50百万
円増）、投資不動産（純額）の減少（16億33百万円から16億14百万円へ18百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億75百万円（前連結会計年度末は、52億14百
万円）となり、２億39百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億11百万円から15億61百万
円へ２億49百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10億33百万円（前連結会計年度末は、９億43百
万円）となり、89百万円増加いたしました。長期借入金の増加（３億40百万円から４億36百万円へ96百万円
増）が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億84百万円（前連結会計年度末は、63億87百万
円）となり、３億２百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（30億55百万円から27億13百万円へ３億41
百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（△１億18百万円から△81百万円へ36百万円増）が主な要因
です。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ
１億92百万円減少し、11億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億51百万円(前年同期は３億76百万円
の減少)となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30百万円(前年同期は６億40百万円の増
加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産
の賃貸による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、７億37百万円(前年同期は３億59百万円
の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による
支出等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西４－１－６ 1,004 55.00
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 53 2.91
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.10
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
大島 勇 埼玉県比企郡 13 0.73
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.60
越智 勲 愛媛県今治市 10 0.58
沢辺 潔 千葉県市川市 10 0.55
計 ― 1,239 67.88
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,300
となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,300 ― 35,300 1.90
川辺株式会社
計 ─ 35,300 ― 35,300 1.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,879 1,163,348
受取手形及び売掛金 2,161,670 1,222,035
商品及び製品 3,647,948 3,922,190
仕掛品 67,984 42,081
原材料及び貯蔵品 183,743 176,717
その他 292,593 245,752
△ 4,332 △ 2,635
貸倒引当金
流動資産合計 7,258,488 6,769,489
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812,479 821,597
工具、器具及び備品（純額） 79,082 75,204
土地 1,099,724 1,099,724
93,449 84,366
その他（純額）
有形固定資産合計 2,084,735 2,080,893
無形固定資産
234,043 231,448
投資その他の資産
投資有価証券 519,412 570,156
投資不動産（純額） 1,633,183 1,614,663
816,462 827,011
その他
投資その他の資産合計 2,969,058 3,011,831
固定資産合計 5,287,837 5,324,174
資産合計 12,546,326 12,093,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,811,499 1,561,752
短期借入金 2,374,848 3,019,760
未払法人税等 36,533 29,258
賞与引当金 22,686 19,112
969,391 345,598
その他
流動負債合計 5,214,959 4,975,482
固定負債
長期借入金 340,096 436,889
退職給付に係る負債 415,997 413,308
資産除去債務 60,738 59,664
126,870 123,585
その他
固定負債合計 943,702 1,033,448
負債合計 6,158,662 6,008,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,055,496 2,713,569
△ 54,547 △ 54,598
自己株式
株主資本合計 6,492,016 6,150,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 118,194 △ 81,920
繰延ヘッジ損益 5,388 1,746
為替換算調整勘定 14,711 21,234
△ 6,257 △ 6,366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,352 △ 65,305
純資産合計 6,387,664 6,084,733
負債純資産合計 12,546,326 12,093,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,908,094 4,553,969
3,184,425 2,966,133
売上原価
売上総利益 1,723,669 1,587,835
※1 2,024,626 ※1 1,979,138
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 300,957 △ 391,302
営業外収益
受取利息 42 41
受取配当金 12,938 4,000
投資不動産賃貸料 67,736 59,894
26,460 23,451
その他
営業外収益合計 107,178 87,388
営業外費用
支払利息 8,777 12,760
不動産賃貸費用 36,931 35,041
持分法による投資損失 4,351 14,273
4,886 1,375
その他
営業外費用合計 54,946 63,452
経常損失（△） △ 248,725 △ 367,366
特別利益
151,205 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 151,205 -
特別損失
固定資産除売却損 2,007 171
893 1,740
店舗閉鎖損失
特別損失合計 2,901 1,911
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,421 △ 369,277
法人税等 39,037 △ 27,350
四半期純損失（△） △ 139,459 △ 341,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,459 △ 341,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 139,459 △ 341,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103,369 36,274
繰延ヘッジ損益 △ 9,140 △ 3,642
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2,490 6,522
737 △ 108
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114,262 39,046
四半期包括利益 △ 253,722 △ 302,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 253,722 △ 302,880
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,421 △ 369,277
減価償却費 95,511 93,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,426 △ 1,696
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,770 △ 3,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,656 △ 2,845
受取利息及び受取配当金 △ 12,980 △ 4,042
支払利息 8,777 12,760
固定資産除売却損益（△は益） 2,007 171
投資有価証券売却損益（△は益） △ 151,205 -
受取賃貸料 △ 67,736 △ 59,894
不動産賃貸費用 13,622 13,079
持分法による投資損益（△は益） 4,351 14,273
売上債権の増減額（△は増加） 947,462 942,932
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 445,919 △ 241,312
未収入金の増減額（△は増加） 27,001 9,661
立替金の増減額（△は増加） 72,249 △ 2,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 662,246 △ 232,109
未払金の増減額（△は減少） △ 14,631 △ 29,924
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,016 △ 427,736
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,521 △ 147,106
10,784 17,486
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 351,913 △ 417,751
利息及び配当金の受取額
12,980 4,042
利息の支払額 △ 8,654 △ 14,205
△ 28,586 △ 23,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,172 △ 451,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,958 △ 69,538
無形固定資産の取得による支出 △ 3,246 △ 12,136
投資有価証券の取得による支出 △ 20,523 △ 14,469
投資有価証券の売却による収入 691,643 -
投資不動産の賃貸による収入 67,736 59,894
投資不動産の賃貸による支出 △ 13,622 △ 13,079
差入保証金の回収による収入 2,894 18,135
預り保証金の返還による支出 △ 53,632 -
6,535 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 640,825 △ 30,766
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 212,623 500,000
長期借入れによる収入 600,000 520,000
長期借入金の返済による支出 △ 395,014 △ 278,295
配当金の支払額 △ 54,609 △ 471
自己株式の取得による支出 △ 211 △ 50
△ 3,566 △ 4,102
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 359,223 737,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 623,875 254,468
現金及び現金同等物の期首残高 731,989 908,879
※1 1,355,865 ※1 1,163,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃諸掛・荷具材料費 110,034 千円 93,986 千円
広告宣伝費 153,255 千円 173,511 千円
雑給 344,160 千円 367,722 千円
給料 540,692 千円 499,936 千円
賞与 25,411 千円 976 千円
賞与引当金繰入額 △ 15,748 千円 16,515 千円
退職給付費用 41,389 千円 24,632 千円
減価償却費 58,791 千円 60,078 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,355,865千円 1,163,348千円
預金期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,355,865千円 1,163,348千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 1,663,854 205,887 1,869,742
量販店 701,415 6,879 708,294
専門店、小売店その他 1,535,460 440,471 1,975,932
顧客との契約から生じる収益 3,900,730 653,238 4,553,969
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,900,730 653,238 4,553,969
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,325,444 582,649 4,908,094 ― 4,908,094
計 4,325,444 582,649 4,908,094 ― 4,908,094
セグメント損失（△） △ 81,219 △ 89,138 △ 170,357 △ 78,367 △ 248,725
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△78,367千円には、棚卸資産の調整額10,906千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△89,274千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,900,730 653,238 4,553,969 ― 4,553,969
計 3,900,730 653,238 4,553,969 ― 4,553,969
セグメント損失（△） △ 222,127 △ 56,531 △ 278,659 △ 88,706 △ 367,366
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△88,706千円には、棚卸資産の調整額12,991千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△101,697千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損
益であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △76円38銭 △187円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △139,459 △341,926
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△139,459 △341,926
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,911 1,825,668
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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