株式会社デイトナ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
(千円)
売上高 7,041,688 9,148,559 9,910,737
(千円)
経常利益 829,591 1,468,008 1,199,833
親会社株主に帰属する
(千円)
571,766 1,028,741 811,792
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
570,234 1,029,341 810,371
(千円)
純資産額 3,970,077 5,144,721 4,212,802
(千円)
総資産額 7,513,843 8,267,312 7,282,252
１株当たり四半期(当
(円)
243.93 438.89 346.33
期）純利益金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり四半期(当 233.80 418.71 331.66
期)純利益金額
(％)
自己資本比率 52.1 61.4 57.0
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利
(円)
137.95 170.16
益金額
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発出
が繰り返され、経済活動においても不安定な状況が続きました。
二輪車業界では、二輪車が「３密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての
注目を集め、免許取得者の増加や軽二輪、小型二輪クラスを中心とした車両販売が引き続き好調に推移しまし
た。
当社グループにおいても、業界に追い風が吹く中、引き続き取り扱い商品ジャンルの多くが前年同四半期を
上回る販売状況となりました。また、直接訪問等の営業活動の自粛などにより売上高の増加に比べ販管費の増
加が少なかったことにより、前年同四半期と比べ売上高、利益ともにすべてのセグメントにおいて順調な推移
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結 売上高は91億48百万円 （ 前年同四半期比29.9％増 ）、 営業利益
は14億14百万円 （ 前年同四半期比73.0％増 ）、 経常利益は14億68百万円 （ 前年同四半期比77.0％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円 （ 前年同四半期比79.9％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
㈱デイトナでは、第２四半期に引き続き、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用
品を中心にメンテナンス用品や新型車対応商品など、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長しました。㈱ダート
フリークでの主軸であるオフロード関連商品販売も伸長した結果、 売上高は71億64百万円 （ 前年同四半期比
35.6％増 ）、 セグメント利益は12億38百万円 （ 前年同四半期比71.2％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、ジャカルタを中心としたジャワ島を中心に売上が堅調に推移しました。また新型
コロナ対策の移動制限が続く中、訪問活動等による新規取引先開拓も徐々に進んでおります。この結果、 売上
高は１億43百万円 （ 前年同四半期比263.7％増 ）、 セグメント利益は13百万円 （前年同四半期はセグメント損失
25百万円 ）となりました。
[小売事業]
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売店のライコランドFC事業について
は、昨年10月より１店舗減少して２店舗での運営となっております。8月は降雨による悪天候の日が多く、来店
客数減少により売上高が予算、前年を下回りましたが、9月には天候も回復し、３店舗運営であった前年同四半
期を上回る好調な販売状況となりました。㈱ダートフリークが運営するオフロード専門店のダートバイクプラ
ス事業においても、実店舗・インターネット販売共に前年同四半期を上回りました。結果、 売上高は17億63百
万円 （ 前年同四半期比3.7％増 ）、 セグメント利益は１億42百万円 （ 前年同四半期比36.9％増 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、第２四半期までの日照時間の影響等による売電収入減少分を取り戻し、
加えて、主要な費用となる減価償却費が減少した結果、売上利益ともに前年同四半期を上回りました。
また、リユースWEB事業では、第２四半期に続き中古部品の仕入先の確保に努めた結果、売上高が前年同四半
期比で大きく伸長し、利益面での赤字幅を縮小することができました。
この結果、その他事業における 売上高は１億97百万円 （ 前年同四半期比61.6％増 ）、 セグメント利益は17百
万円 （ 前年同四半期比383.6％増 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ20.6％増加し 、 57億49百万円 となりました。これは、受取手形及び売
掛金が ２億79百万円 、たな卸資産が７億23百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ0.1％増加し 、 25億18百万円 となりました。これは、無形固定資産が38
百万円減少しましたが、投資その他の資産が53百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、 前
連結会計年度末に比べ９億85百万円増加 し、 82億67百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ6.8％増加 し、 26億30百万円 となりました。これは、短期借入金が １億
７百万円増加 したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ18.9％減少 し、 ４億91百万円 となりました。これは、長期借入金が １
億６百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ53百万円増加 し、
31億22百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ22.1％増加 し、 51億44百万円 となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 38,654千円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 3,604,600 ─ 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,700
ける標準となる株式
普通株式 2,342,500
完全議決権株式(その他) 23,425 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,425 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,700 - 1,260,700 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,700 - 1,260,700 34.97
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,289,955 1,150,124
受取手形及び売掛金 1,021,787 1,301,783
たな卸資産 2,106,730 2,830,110
その他 355,850 475,306
△ 7,383 △ 8,024
貸倒引当金
流動資産合計 4,766,940 5,749,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,868 519,357
土地 863,103 863,532
440,179 452,717
その他（純額）
有形固定資産合計 1,848,151 1,835,607
無形固定資産
のれん 455,376 406,586
39,205 49,852
その他
無形固定資産合計 494,582 456,439
投資その他の資産
その他 175,916 229,304
△ 3,338 △ 3,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,578 225,965
固定資産合計 2,515,311 2,518,012
資産合計 7,282,252 8,267,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,991 601,033
短期借入金 1,147,001 1,254,340
未払法人税等 278,356 320,134
賞与引当金 52,634 142,833
株主優待引当金 14,885 3,134
548,049 309,149
その他
流動負債合計 2,462,918 2,630,625
固定負債
長期借入金 556,314 450,275
退職給付に係る負債 1,158 1,359
49,058 40,331
その他
固定負債合計 606,530 491,965
負債合計 3,069,449 3,122,591
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 483,128 482,743
利益剰余金 3,906,995 4,827,915
△ 628,823 △ 629,018
自己株式
株主資本合計 4,173,756 5,094,097
その他の包括利益累計額
△ 22,595 △ 22,013
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,595 △ 22,013
新株予約権 61,552 72,530
非支配株主持分 88 106
純資産合計 4,212,802 5,144,721
負債純資産合計 7,282,252 8,267,312
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,041,688 9,148,559
4,015,525 5,267,527
売上原価
売上総利益 3,026,162 3,881,032
販売費及び一般管理費 2,208,114 2,466,080
営業利益 818,048 1,414,952
営業外収益
受取手数料 8,874 8,766
デリバティブ評価益 － 17,848
為替差益 － 14,802
試作品等売却代 6,677 10,271
13,737 12,934
その他
営業外収益合計 29,288 64,623
営業外費用
支払利息 10,653 8,364
支払手数料 － 2,000
デリバティブ評価損 923 －
為替差損 5,413 －
754 1,202
その他
営業外費用合計 17,744 11,567
経常利益 829,591 1,468,008
特別利益
2,597 664
固定資産売却益
特別利益合計 2,597 664
特別損失
損害賠償金 － 524
843 1,025
固定資産除却損
特別損失合計 843 1,549
税金等調整前四半期純利益 831,345 1,467,123
法人税、住民税及び事業税
274,072 495,166
△ 14,408 △ 56,799
法人税等調整額
法人税等合計 259,663 438,366
四半期純利益 571,681 1,028,756
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 84 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 571,766 1,028,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 571,681 1,028,756
その他の包括利益
△ 1,446 584
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,446 584
四半期包括利益 570,234 1,029,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 570,325 1,029,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 90 17
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
輸出取立手形割引高 7,020 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 37,000 千円 39,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 112,349 千円 115,472 千円
のれんの償却額 48,790 千円 48,790 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 56,254 24.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,179,695 39,441 1,700,569 6,919,705 121,983 7,041,688 － 7,041,688
セグメント間の内部
102,255 － 83 102,339 － 102,339 △ 102,339 －
売上高又は振替高
計 5,281,950 39,441 1,700,652 7,022,044 121,983 7,144,028 △ 102,339 7,041,688
セグメント利益又は損
723,814 △ 25,723 104,222 802,313 3,655 805,968 12,079 818,048
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 12,079千円 には、セグメント間取引消去 12,721千円 、たな卸資産の調
整額 △1,046千円 、固定資産の調整額 404千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,046,146 141,516 1,763,802 8,951,465 197,093 9,148,559 － 9,148,559
セグメント間の内部
118,493 1,941 46 120,481 － 120,481 △ 120,481 －
売上高又は振替高
計 7,164,640 143,457 1,763,848 9,071,947 197,093 9,269,041 △ 120,481 9,148,559
セグメント利益
1,238,999 13,692 142,697 1,395,389 17,676 1,413,066 1,885 1,414,952
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 1,885千円 には、セグメント間取引消去 9,880千円 、たな卸資産の調整額 △8,444千
円 、固定資産の調整額 449千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 243円 93銭 438円 89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
571,766 1,028,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571,766 1,028,741
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,928 2,343,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 233円 80銭 418円 71銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 101,573 112,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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