株式会社ヨシックスホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
(旧会社名 株式会社ヨシックス)
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 Yossix Co.,Ltd）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）2021年６月24日開催の第36回定時株主総会の決議により、同日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第36期
回次 第２四半期 第36期
第２四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,303,881 2,365,119 9,697,002
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 692,713 7,710 △ 1,298,530
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 499,708 29,417 △ 1,269,464
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 29,670 △ 1,269,533
純資産額 (千円) 7,160,772 6,420,847 6,391,176
総資産額 (千円) 11,405,787 8,577,792 11,269,016
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 48.41 2.85 △ 129.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 2.84 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 74.9 56.7
営業活動による
(千円) △ 45,570 △ 1,526,141 66,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 490,560 △ 92,333 △ 793,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 801,504 △ 68,006 216,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,496,215 3,033,027 4,719,509
四半期末(期末)残高
第37期
第36期
第２四半期
回次
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.41 9.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第２四半期連結累計期間に代え
て、第36期第２四半期累計期間について記載しております。
３ 第36期第２四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヨシックスキャピタルを連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行って
おりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大のため、一部地域において
３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。
外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業せざるを得
ない状況に追い込まれた飲食店も多数あり、業界全体として多大な打撃を受けました。
このような環境のもと、当社グループは、政府及び地方自治体からの酒類提供禁止要請を受けた地域の店舗では休
業せざるを得ない状況となりましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の出ていない地域での新規出店及び
業態転換を実施いたしました。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店３店舗を実施し、店舗数が272店舗（フランチャイズ含む）
となり、総店舗数の82.9％を占め、当業態の売上高は2,018百万円となりました。
また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が43店舗となり、総店舗数の13.1％を占め、当業態の売
上高は248百万円となりました。
建装事業におきましては、グループ会社の新規出店及び業態転換の他に新規顧客を開拓し、グループ全体の売上向
上に寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店３店舗、退店２店舗を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗
数は328店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,365百万
円 、営業損失は 2,376百万円 、経常利益は 7百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 29百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 8,577百万円 、負債は 2,156百万円 、純資産は 6,420百万円 であり、
自己資本比率は74.9％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,606百万円減少し、 5,302百万円 となりました。これは主に現
金及び預金が1,686百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、 3,275百万円 となりました。これは主に建物及
び構築物が18百万円及び土地が48百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、 1,348百万円 となりました。これは主に未
払法人税等が789百万円及び未払消費税等が737百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、 808百万円 となりました。これは主に長期借入
金が62百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、 6,420百万円 となりました。これは主に利益剰余
金が29百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べて1,686百万円減少し、3,033百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,526百万円となりました。これは主に、未払金の減少額443百万円及び未払消費
税等の減少額737百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は92百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出151百万円及び固
定資産の売却による収入52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は68百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月29日開催の取締役会において、芝産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議
いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
(市場第一部)
普通株式 10,322,200 10,322,200
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
計 10,322,200 10,322,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日 ～
－ 10,322,200 － 335,989 － 364,094
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,610,000 35.0
吉岡 昌成 名古屋市東区 2,121,700 20.6
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5Ｎ
00
Ｔ,ＵＫ
598,300 5.8
常任代理人 香港上海銀行東京
支店 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａ
ｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
小松原 英太郎
吉岡 裕太郎 東京都千代田区 400,000 3.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 365,900 3.5
株式会社（信託口）
吉岡 光代 名古屋市東区 309,000 3.0
瀬川 雅人 名古屋市東区 200,000 1.9
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ,Ｃａｎａｒ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ｙ Ｗａｒｆ,Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ,
Ｕ．Ｋ
常任代理人 モルガン・スタン 120,875 1.2
レーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部長 北川 晴一 (東京都千代田区大手町１丁目９―７)
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23―１ 104,000 1.0
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３―３ 104,000 1.0
計 ― 7,933,775 76.9
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 365,900 株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,198 (注)１
10,319,800
単元未満株式 2,100 ― (注)２
発行済株式総数 10,322,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,198 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス
名古屋市東区徳川１丁目９番30号
300 － 300 0.0
ホールディングス
計 ― 300 － 300 0.0
（注）当社は2021年６月24日付けで、株式会社ヨシックスホールディングスに社名を変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299,509 4,613,027
売掛金 270,710 26,056
原材料及び貯蔵品 137,842 129,268
1,200,506 533,775
その他
流動資産合計 7,908,568 5,302,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,027,807 2,009,099
507,504 446,777
その他（純額）
有形固定資産合計 2,535,311 2,455,877
無形固定資産 3,559 3,321
※１ 821,575 ※１ 816,466
投資その他の資産
固定資産合計 3,360,447 3,275,665
資産合計 11,269,016 8,577,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,871 63,548
１年内返済予定の長期借入金 130,405 124,992
未払法人税等 801,949 12,132
2,644,118 1,148,019
その他
流動負債合計 3,983,343 1,348,692
固定負債
長期借入金 260,432 197,936
役員退職慰労引当金 421,443 423,818
212,621 186,499
その他
固定負債合計 894,496 808,253
負債合計 4,877,839 2,156,945
純資産の部
株主資本
資本金 335,989 335,989
資本剰余金 364,094 364,094
利益剰余金 5,690,751 5,720,168
△ 625 △ 625
自己株式
株主資本合計 6,390,209 6,419,627
その他の包括利益累計額
966 1,219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 966 1,219
純資産合計 6,391,176 6,420,847
負債純資産合計 11,269,016 8,577,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,365,119
881,949
売上原価
売上総利益 1,483,169
※ 3,859,454
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,376,284
営業外収益
協賛金収入 160,760
雇用調整助成金 919,247
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 1,290,385
13,659
その他
営業外収益合計 2,384,052
営業外費用
支払利息 14
減価償却費 43
0
その他
営業外費用合計 57
経常利益 7,710
特別利益
受取補償金 28,000
3,260
その他
特別利益合計 31,260
特別損失
固定資産除却損 1,390
5,091
減損損失
特別損失合計 6,482
税金等調整前四半期純利益 32,488
法人税、住民税及び事業税
9,164
△ 6,093
法人税等調整額
法人税等合計 3,070
四半期純利益 29,417
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 29,417
その他の包括利益
253
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 253
四半期包括利益 29,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,670
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,488
減価償却費 158,655
減損損失 5,091
受取利息及び受取配当金 △ 1,536
支払利息 14
固定資産売却益 △ 3,260
固定資産除却損 1,390
受取補償金 △ 28,000
雇用調整助成金 △ 919,247
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 1,290,385
売上債権の増減額（△は増加） 243,693
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 336,174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,375
未払金の増減額（△は減少） △ 443,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 737,002
△ 297,162
その他
小計 △ 3,604,813
利息及び配当金の受取額
1,536
利息の支払額 △ 14
法人税等の支払額 △ 160,483
補償金の受取額 28,000
雇用調整助成金の受取額 919,247
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
1,290,385
取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,526,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 151,191
固定資産の売却による収入 52,485
差入保証金の差入による支出 △ 2,816
差入保証金の回収による収入 11,116
△ 1,926
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,909
△ 97
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,686,481
現金及び現金同等物の期首残高 4,719,509
※ 3,033,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヨシックスキャピタルを連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復すると想定し、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第２四半期 連結 会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 △ 135 千円 △ 135 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
役員報酬及び給与手当 2,036,749 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,066 千円
地代家賃 608,015 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,613,027 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,580,000 千円
現金及び現金同等物 3,033,027 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」及び「建装事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」
のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ）
飲食事業 2,306,034
59,084
建装事業
顧客との契約から生じる収益 2,365,119
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,365,119
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
（１）1株当たり四半期純利益 ２円85銭
(算定上の基礎)
29,417
親会社株主に帰属する 四半期 純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益
29,417
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,321,891
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 23,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、芝産業株式会社（以下「芝産業」という。）の株式を取得
し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該
株式を取得しております。
なお、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する芝産業の株式の全部を、当社連結子会
社である株式会社ヨシオカ建装（以下「ヨシオカ建装」という。）に譲渡することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝産業株式会社
事業の内容 店舗内装の設計・施工・管理
②企業結合を行った理由
当社グループにおいて建装事業を担うヨシオカ建装は、当社祖業であるとともに、株式会社ヨシックスフーズの
「スピーディーかつ低コストの出店戦略」を支える重要な役割を担っており、当社としては、建装事業の強化、拡
大は飲食チェーンを中核事業とする当社グループ全体の企業価値向上に大きく寄与すると考え、Ｍ＆Ａの手法を含
めた強化、拡大を検討して参りました。
芝産業は、神奈川県小田原市にて1978年に設立後、一貫して店舗内装に係る設計・施工・管理事業を営む、ヨシ
オカ建装と同業の建装業者であり、大手飲食チェーンを中心とした優良な顧客を有し、首都圏を含む関東地区にお
いて数多くの施工実績を持つ業界老舗企業です。芝産業のヨシックスグループへの参画により、当社グループ外顧
客との取引拡大によるグループ売上、利益の増大を図るとともに、飲食チェーンとしての当社特色である「スピー
ディーかつ低コストの出店」を首都圏エリアにおいても一層レベルアップさせることが可能となり、グループ全体
の価値向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日
2021年10月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2022年３月期の配当金につきましては、第２四半期末配当金は無配とし、期末配当金は未定であります。なお、配
当予想については2021年10月13日公表の「第２四半期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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